三菱自動車(本社:東京都港区)は９月17日、軽スーパーハイトワゴン「eKクロススペース」に福祉車「助手席ムービングシート仕様車」を設定し、全国の系列販売会社を通じて同日から販売を開始すると発表した。
これは電動で助手席シートが回転し、スライドダウンするタイプの福祉車で、車いすと車内の乗り降りの負担を軽減する。助手席シートの回転時と昇降時に、着座姿勢を支える胸部固定ベルトを装備し、安全性を確保している。

スズキは９月16日、福祉車両ウィズシリーズ「スペーシア車いす移動車」の安全装備を充実するなど、一部の仕様を変更し、同日より発売すると発表した。これは介助する方の負担を軽減するため車両後部のスロープをワンアクションで開閉でき、車いすでのスムーズな乗せ降ろしを可能とした福祉車両。
今回の一部仕様変更では、夜間の歩行者も検知する衝突被害軽減ブレーキ「デュアルカメラブレーキサポート」を標準装備とした。また、HYBRID XグレードにはUSB電源ソケット(２個)や時間調整付フロント間欠ワイパーを新たに装備して使い勝手の良さをより高めた。これらにより経済産業省や国土交通省が普及を推進する「サポカーSワイド」の対象とした。

スズキは９月16日、福祉車両ウィズシリーズ「スペーシア車いす移動車」の安全装備を充実するなど、一部の仕様を変更し、同日より発売すると発表した。これは介助する方の負担を軽減するため車両後部のスロープをワンアクションで開閉でき、車いすでのスムーズな乗せ降ろしを可能とした福祉車両。
今回の一部仕様変更では、夜間の歩行者も検知する衝突被害軽減ブレーキ「デュアルカメラブレーキサポート」を標準装備とした。また、HYBRID XグレードにはUSB電源ソケット(２個)や時間調整付フロント間欠ワイパーを新たに装備して使い勝手の良さをより高めた。これらにより経済産業省や国土交通省が普及を推進する「サポカーSワイド」の対象とした。

厚生労働省のまとめによると、日本国内の100歳以上の高齢者の数は、９月15日時点で８万450人と初めて８万人を突破した。このうち女性は７万975人と全体の約88％を占めた。前年同期比で9,176人増え、1971年（339人）以来、50年連続で過去最多を更新した。この結果、総人口１億2,593万人（８月１日現在の概算値）の約0.06％が100歳以上という計算になる。
国内の最高齢者は福岡市の女性、田中カ子（かね）さんで117歳。男性は奈良市の上田幹蔵（みきぞう）さんで110歳だった。
都道府県の人口10万人当たりの人数で比べると、島根が127.60人で８年連続で最多。以下、高知が119.77人、鳥取が109.89人で続く。最も少ないのが31年連続で埼玉が40.01人、次いで愛知の41.79人、千葉の45.98人。

厚生労働省のまとめによると、日本国内の100歳以上の高齢者の数は、９月15日時点で８万450人と初めて８万人を突破した。このうち女性は７万975人と全体の約88％を占めた。前年同期比で9,176人増え、1971年（339人）以来、50年連続で過去最多を更新した。この結果、総人口１億2,593万人（８月１日現在の概算値）の約0.06％が100歳以上という計算になる。
国内の最高齢者は福岡市の女性、田中カ子（かね）さんで117歳。男性は奈良市の上田幹蔵（みきぞう）さんで110歳だった。
都道府県の人口10万人当たりの人数で比べると、島根が127.60人で８年連続で最多。以下、高知が119.77人、鳥取が109.89人で続く。最も少ないのが31年連続で埼玉が40.01人、次いで愛知の41.79人、千葉の45.98人。

外国人支援団体によると、日本で働く外国人技能実習生から新型コロナウイルスの影響で解雇されたのに、自ら希望して退職したことにする意思確認書に強制的に署名させられたという相談が相次いでいることが分かった。
厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響で就業先の企業から解雇された外国人技能実習生は、同省が把握できただけで８月時点で3,104人に上っている。相談者の中には、日本で働き続けたいと会社の担当者に訴えたが、３時間以上、自己都合での退職同意するよう迫られたという相談もある。
国は今年４月、解雇された技能実習生を支援するため、制度上これまで認めていなかった別の業種への転職を認め、最大１年間働くことができる特例措置を始めている。ただ法務省によると、実習生が自己都合で退職した場合は特例措置の対象とはならない。
企業は実習生の解雇により、後々派生することが予想されるトラブルに煩わされたくないとの思いから、実習生本人の自己都合で処理したいとの思惑が強いという。
そうした身勝手な思いから、「自己都合での退職」とされた外国人技能実習生は、その多くが来日する際、借金して日本へ働きにきただけに、そのまま帰国することもできず、また新たな仕事をみつけることも難しく、大きな不安を抱え心細い日々を送っている。

外国人支援団体によると、日本で働く外国人技能実習生から新型コロナウイルスの影響で解雇されたのに、自ら希望して退職したことにする意思確認書に強制的に署名させられたという相談が相次いでいることが分かった。
厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響で就業先の企業から解雇された外国人技能実習生は、同省が把握できただけで８月時点で3,104人に上っている。相談者の中には、日本で働き続けたいと会社の担当者に訴えたが、３時間以上、自己都合での退職同意するよう迫られたという相談もある。
国は今年４月、解雇された技能実習生を支援するため、制度上これまで認めていなかった別の業種への転職を認め、最大１年間働くことができる特例措置を始めている。ただ法務省によると、実習生が自己都合で退職した場合は特例措置の対象とはならない。
企業は実習生の解雇により、後々派生することが予想されるトラブルに煩わされたくないとの思いから、実習生本人の自己都合で処理したいとの思惑が強いという。
そうした身勝手な思いから、「自己都合での退職」とされた外国人技能実習生は、その多くが来日する際、借金して日本へ働きにきただけに、そのまま帰国することもできず、また新たな仕事をみつけることも難しく、大きな不安を抱え心細い日々を送っている。

ＮＨＫが実施した全国36自治体へのアンケート調査によると、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数が今年４～７月で４万9,266件と５万件近くに上り、前年同期のおよそ90倍に達していることが分かった。アンケート対象自治体は東京23区や政令指定都市など。
支給期間は原則３カ月間で、それまでに収入が回復していない場合には最長９カ月間まで支給期間を延長できる。ただ、最初の３カ月間では生活を立て直せず、８月分から支給期間を延長した人が全体の56％に上っていることも分かった。それだけ、仕事も探せず、収入が見込めないまま家賃の支払いに苦しむ人が急増しているもの。

ＮＨＫが実施した全国36自治体へのアンケート調査によると、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数が今年４～７月で４万9,266件と５万件近くに上り、前年同期のおよそ90倍に達していることが分かった。アンケート対象自治体は東京23区や政令指定都市など。
支給期間は原則３カ月間で、それまでに収入が回復していない場合には最長９カ月間まで支給期間を延長できる。ただ、最初の３カ月間では生活を立て直せず、８月分から支給期間を延長した人が全体の56％に上っていることも分かった。それだけ、仕事も探せず、収入が見込めないまま家賃の支払いに苦しむ人が急増しているもの。

福岡市と九州電力送配電（本社：福岡市中央区）は９月８日、ビーコン技術を活用した認知症者の外出見守り・支援実証事業を11月１日から実施すると発表した。
福岡市は令和元年度より「ＩｏＴを活用した子ども見守り事業」を開始し、ビーコンの電波を受信できる基地局などを市内全域に構築中。このシステムを活用し、今回認知症者の見守り・支援を目的として実証事業を実施する。在宅の認知症者30名を公募する予定。高齢者施設３施設に協力を依頼する。