三谷産業(本社:石川県金沢市)と小金井精機製作所(本社:埼玉県入間市)は４月９日、ベトナム・ハノイ市に拠点を置く日越大学で2021年９月より「日本型ものづくり」をテーマとした企業連携講座を提供すると発表した。
これに先立ち４月８日、日越大学、三谷産業、小金井精機製作所の３者が国際協力機構(JICA)本部に集い、日本型ものづくりの連携講座に関する協定書署名式を執り行った。日越大学は、日本、ベトナム両政府の合意により、両国の友好と結束の象徴として2016年にハノイ市で開校した、ベトナム国家大学ハノイ校の７番目のメンバー大学。

翔栄クリエイト(本社:東京都新宿区)は４月８日、タイの大手ファンド会社、ブルーバーグとの間で、981MWの東南アジア最大規模となるラオスの太陽光発電所の建設工事の請負契約を締結したと発表した。
工事にはベトナム大手のゼネコン、HAWEE ENERGYやタイのタイ国際スポーツとコンソーシアムを組成し、ラオスのアダプー県とチャンパサック県で発電所を建設する。2023年３月末にラオス電力公社への売電を開始する予定。

郵船ロジスティクス(本社:東京都品川区)は４月７日、ベトナム法人Yusen Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.が４月５日、ベトナム・ホーチミン近郊に約１万㎡の自社倉庫を新設したと発表した。
同倉庫は、ホーチミン市中心部、タンソンニャット国際空港、カットライ港、さらに建設中のロンタイン国際空港へのアクセスも良好な立地で、成長著しいベトナム南部地域のメイン物流ハブとして機能する。同社のベトナム法人はハノイ、ハイフォン、ダナン、ホーチミンなどに自社倉庫を展開しており、ベトナム南部では２つ目の倉庫。

外国人の人材紹介・研修サービスを手掛ける明光ネットワークジャパン(本社:東京都新宿区)は４月６日、ベトナムにおける外国語教育のトップクラスのハノイ大学と「人材交流とベトナム国内における日本語教育の充実に関する協力連携協定(MOU)を締結したと発表した。
同社が提供する外国人雇用支援サービス「MEIKO GLOBAL」で、ハノイ大学と連携して日本企業に対するベトナム内での日本語教育の強化や優秀なグローバル人材を育成していく。
2020年12月末時点の日本国内におけるベトナム人在留者数は44万8,000人に上り、外国人では中国に次ぐ２番目の多さとなっている。

ベトナムの国の枢要ポスト「四柱」の新体制が正式決定した。同国の第14期・第11回国会は４月５日、新たな国家主席にグエン・スアン・フック首相(66)、後任の首相にファム・ミン・チン共産党中央組織委員長(62)をそれぞれ選出した。
国家主席は元首にあたり「外交の顔」の役割を果たす。これまでは最高指導者グエン・フー・チョン党書記長が兼務してきた。この結果、１月31日に続投が決定しているチョン党書記長、グエン・ティ・キム・ガン国会議長の２人と合わせ、四柱の顔ぶれが正式に決まった。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム統計総局は３月29日、2021年第１四半期(１～３月)の実質GDP成長率(推計値)を前年同期比4.5％と発表した。2020年第４四半期(10～12月)の同4.5％と横ばいとなった。業種別の成長率は農林水産業が3.2％、鉱工業・建設業が6.3％、サービス業が3.3％となっている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム大手複合企業ビングループ傘下の自動車会社ビンファストは３月24日、同社初となる電気自動車(EV)「VFe34」の受注を開始した。１月に発表した自動運転支援機能付きのEV３車種のうちの１つで、当初５月の受注開始を予定していたが、１カ月ほど前倒しした形。納車開始は11月の予定。
VFe34は、Cセグメントのスポーツ用多目的車(SUV)クロスオーバータイプ。42KWhのバッテリーを使用し、フル充電で300km走行できるという。国内販売価格は６億9,000万ベトナムドン(約331万2,000円)、バッテリーはサブスクリプション方式(定額利用サービス)で提供する。月間利用料は145万ドンと、ガソリンでの走行に要する費用と同水準に設定されている。６月末まではプロモーションとして１億ドン値引きし、バッテリーの定額利用サービスも１年間無料で提供する。ビンファストによると、３月24日の受注開始から12時間で3,692件の受注を記録したという。
ビンファストは現在、充電設備の整備を進めており、2021年内に全国63省・市に２万を超える充電スタンドの設置を計画しており、協力先を募っている。

ピーエス三菱(本社:東京都中央区)は３月25日、ベトナムのスンマイ社(本社:ハノイ)と主に北部での事業推進を図るべく24日、包括的事業提携契約を締結したと発表した。
従来の建設事業にとどまらず、投資・開発といった不動産分野にも進出し、ベトナムの建設事業でシェア拡大とさらなる成長を目指すスンマイ社と、相互に支援、共同でプロジェクトに取り組む。

日本政府が外国人技能労働者の拡大に向け設けた在留資格「特定技能」のベトナム初の試験が、同国の首都ハノイで３月23日実施された。建設分野の「鉄筋施工」の職種が対象で24人が受験した。
出入国在留管理庁によると、特定技能で日本に在留する外国人は2020年12月末時点で約１万6,000人。国籍別ではベトナムが全体の６割を占め、日本での技能実習生の在留資格からの切り替えが大半だった。
日本政府は、人手不足が深刻な14業種で当初、制度開始から５年間で最大34万5,000人の受け入れを見込んでいた。

菅義偉首相は３月22日、ベトナム最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長と電話協議した。菅氏は新型コロナウイルスの感染拡大で、帰国を希望しながらできない在日ベトナム人の、帰国に向けたベトナム政府の協力を要請し、チョン氏は「早期帰国に向け、両国で緊密に連携していきたい」と応えた。