イオンモールは２月26日、ベトナムトゥア・ティエン・フエ省とショッピングモール開発に関する投資および事業推進に関する包括的覚書を締結したと発表した。
ベトナム中部に位置する同省は、中部エリア(ホーチミン市、ビンズオン省)、北部(ハノイ市、ハイフォン市)に次ぐ同国第３経済圏。同プロジェクトを加速させることにより、20モール体制構築に向けた事業基盤の確立を目指す。

日本和装ホールディングス(本社:東京都港区)は２月24日、シンガポールに全額出資による子会社「Nihonwaso Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.」を設立すると発表した。東南アジア地域における事業統括、事業開発、経営管理、市場調査等を担う。新会社の資本金は125万シンガポールドル(約１億円)で、2021年４月に設立する予定。
日本和装HDは日本国内で約30年間、「無料きもの着付け教室」を軸とした販売仲介事業を主とするきもの関連事業を行ってきた。関連事業の展開は国内にとどまらず、ベトナムでは和服縫製業を行っている。

カジュアルブランド「ユニクロ」を展開するベトナム現地法人、ユニクロベトナムは２月22日、ホーチミン市４号店を３月５日にオープンすると発表した。同市10区の商業施設、バンハインモールに入居する。同国への出店は７店舗目。

国土交通省は２月18日、ベトナム国内で初となる特定技能評価試験を３月23日に実施すると発表した。建設分野の在留資格「特定技能１号」で、合格者は最短で夏から日本で就労を開始する予定。フィリピンでも３月に特定技能の評価試験が実施される。
ベトナム第１回の試験は「鉄筋施工」職種が対象で、定員は30人。建設技能人材機構(JAC)が、首都ハノイの第一建設短期大学で実施する。フィリピンでは３月17日に「電気通信」職種の試験が実施される予定。定員は30人で、会場は同国カビデ州。建設分野では同国初となる。
出入国在留管理庁によると、特定技能で働く外国人数は2020年末時点(速報値)で１万5,663人だった。全員が特定技能１号で、２号はゼロ。このうち建設分野は1,319人で、国別にみるとベトナム人が991人、中国人が120人、フィリピン人が63人などと続いている。

JFEスチール(本社:東京都千代田区)は２月17日、経済産業省が所管する民間技術協力機関、海外産業人材育成協会の補助金で2016年度から2019年度の４年間にわたって、ベトナムの２大学で実施してきた鉄構造技術者育成講座(寄付講座)が、本講座の正式カリキュラムとして開講されたと発表した。
本講座となるのは、寄付講座を実施してきたベトナム土木工学専門国立大学(以下、NUCE)で、もう１校のベトナム国家大学ホーチミン市工科大学(以下、HCMUT)でも、関係機関の承認が得られ次第、正式カリキュラムとなる予定。

日本貿易振興機構(ジェトロ)による各国貿易統計の集計によると、ASEAN主要６カ国(タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム)の2020年の輸出総額は前年比2.2％減の１兆3,493億1,700万ドル、輸入総額は9.0％減の１兆2,156億6,200万ドルで、貿易総額は5.6％減の２兆5,649億7,900万ドルとなった。
この結果、貿易収支は1,336億5,500万ドルの黒字となり、黒字額は前年の３倍以上に上った。貿易収支は６カ国とも改善しているが、このうちベトナムは唯一、貿易総額が拡大している。

プライメタルズテクノロジーズは２月４日、丸一鋼管グループのMaruichi Sun Steel Joint Stock Company(以下、SUNSCO)が、ベトナムで初めてHyper UCミルを軽量建材生産用として同社のビンズオン鋼材工場に導入すると発表した。プライメタルズテクノロジーズが納入するこのミルは、小径ワークロールを採用して圧延荷重を低減する。SUNSCOは需要が高まる屋根材等の市場で主導的な地位確立が期待される。

サッカーＪ２のＦＣ琉球は２月２日、ベトナムの１部リーグのサイゴンＦＣと人的交流などを行う「アジアストラテジックパートナーシップ契約」を結んだと発表した。提携に基づきＦＣ琉球はサイゴンＦＣが推薦するベトナム人選手の受け入れなどを検討する。サイゴンＦＣは昨年12月、元日本代表ＭＦ松井大輔（39）らＪリーグ３選手を獲得している。

ベトナム共産党は１月31日、党トップで同国最高指導者のグエン・フー・チョン書記長(76)の留任を決めた。国営メディアが伝えた。チョン氏は３期目に入り、２期を上限としてきた従来の党規約制限を超える。異例の長期在任は波紋を広げそうだ。
チョン氏は2011年から書記長を２期、10年にわたり務めており、思想・理論分野に精通する穏健保守派とされている。

ベトナム税関総局のまとめによると、2020年の輸出は前年比7.0％増の2,826億5,498万ドル、輸入は同3.7％増の2,627億63万ドルだった。この結果、貿易収支は199億5,435万ドルと５年連続黒字となり、前年記録した過去最高の黒字幅をさらに上回った。
主要国・地域別では、輸出相手先１位が米国で同25.7％増の770億7,732万ドル、２位が中国で同18.0％増の489億516万ドル、３位が日本で同5.2％減の192億8,396万ドルだった。輸入相手先は１位が中国で同11.5％増の841億8,685万ドル、２位が韓国で同0.3％減の468億9,544万ドル、３位が日本で同4.1％増の203億4,138万ドルとなった。
主要品目別にみると、輸出では１位が電話機・同部品で同0.4％減の511億8,393万ドル、２位はコンピュータ電子製品・同部品で24.1％増の445億7,639万ドル、３位は縫製品で9.2％減の298億980万ドルとなった。輸入では１位がコンピュータ電子製品・同部品で24.6％増の639億7,112万ドル、２位が機械設備・同部品で1.4％増の372億5,141万ドル、３位が電話機・同部品で13.9％増の166億4,532万ドルだった。