シャープエネルギーソリューション（SESJ）は12月14日、ベトナムの発電事業者Viet Nam Renewable Energy Joint Stock Companｙや、現地工事会社ＮＳＮ　Construction and Engineering Joint Stock Companyほかと共同で、ベトナム・ビンディン省に太陽光発電所（メガソーラー）を建設したと発表した。
同発電所の出力規模は約50ＭＷ－dc。年間予測発電量は約８万2,506MWh/年を見込み、これはベトナムの標準的な家庭の約４万3,700世帯分の年間消費電力量に相当する。
SESJはこれまで、ベトナム国内に６カ所（出力合計約290MW-dc）の太陽光発電所を建設。今回の発電所の建設により、出力規模は合計約340MW-dcとなった。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のベトナム・ハノイ事務所が実施したアンケート調査によると、同国の旅行会社と航空会社の７割超が、2021年の桜シーズンに訪日旅行の販売を再開したいと回答した。ＮＮＡが報じた。
新型コロナウイルスの影響終息後、「訪日旅行・路線の販売再開について」、「希望する」と回答したのは100％で、前回（５月）調査と変わらず、訪日旅行への関心の高さが示された。「訪日旅行・路線の販売再開　希望時期はいつか」（複数回答）の質問に対して73％が2021年の「桜シーズン」と回答し、最多だった。このほか、21年夏季の32％、21年紅葉シーズンの43％などが多かった。
「訪日旅行・路線の再開にあたり必要なこと」（複数回答）については、日本・ベトナム両国間の「入国・出国制限の緩和」が82％、次いで「ワクチンの完成」77％、「安全宣言・ウェルカムメッセージ
が72％と続いた。
ＪＮＴＯハノイ事務所は11月５～16日にＷｅｂアンケートを実施。ハノイ、ホーチミン市、ダナン市などの旅行会社と航空会社を対象に調査、41社74人から回答を得た。

ＩＴマーケティングなどを手掛けるアウンサンコンサルティング（本社：東京都文京区）は12月８日、人工知能（ＡＩ）技術をベースにしたＷｅｂマーケティングサービスを手掛けるシルバーエッグテクノロジーズ（本社：大阪府吹田市）が開発し、国内レコメンドツールNo.1のシェアを持つ「アイジェント・レコメンダー」のベトナムでの販売権を取得したと発表した。
日本が生み出した最高峰クオリティのサービスをベトナムマーケットへ浸透させるとともに、日本発サービスの海外展開貢献およびベトナムマーケットにおけるＥＣ市場拡大へ寄与していく。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナム国会はこのほど、2021年の主要な社会・経済計画の12項目を定めた「2021年社会・経済発展計画」を公表した。
ＧＤＰ成長率の目標を約６％、１人当たりのＧＤＰは約3,700ドル、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率（年平均）目標は約４％、労働生産性の上昇率は約4.8％、医療保険の加入率は約91％、貧困率（多次元貧困の基準に基づく）は1.0～1.5ポイント減、集中型給水システムを通じて清潔な水にアクセスできる都市住民の割合は90％以上、環境標準を満たす集中型排水処理システムを整備された工業団地・輸出加工区の割合は約91％などとなっている。

ロングステイ財団（所在地：東京都千代田区）が発表した2019年版の「ロングステイに関する意識調査」で、マレーシアは日本人が長期滞在（ロングステイ）を希望する国・地域として14年連続で１位となった。
２位はタイ、３位は米国・ハワイだった。以下、フィリピン、台湾、オーストラリア、インドネシア、ベトナム、シンガポール、カナダの順となり、今回の調査で初めてベトナムがトップ10にランクインした。
マレーシアが人気なのは、長期滞在の日本人が多い点、治安の良さ、生活面での利便性などにあり、近年では定年退職後の移住のみならず、インターナショナルスクールへの入学を目的とした子育て世代の移住も増えているという。
同調査は2019年１～12月に7,208にんを対象に実施。1,097件の有効回答を得た。

大和ハウスグループの大和物流(本社:大阪市西区)は12月２日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「Daiwa Logistics Vietnam Co.,Ltd.」を設立したと発表した。新会社の資本金は286万米ドル(662億8,050万ベトナムドン)で、大和物流が全額出資する。
新会社では製造業や商社、流通業などの幅広い顧客に対し、３PLサービスや国際一貫輸送サービスを提供する。設立当初は利用運送業をメインに始動し、2021年には倉庫業や倉庫賃貸業に進出する。その後は順次、他社とパートナーシップを結びながら、国内の陸上輸送事業へと業容を拡大する計画。
なお、2019年５月に開設したホーチミン駐在員事務所を引き続き情報収集拠点として活用し、市場調査や事業可能性の検討を行っていく。

住友商事（本社：東京都千代田区）は12月１日、ベトナムで運営する第二タンロン工業団地（所在地：フンイエン省、以下、ＴＬＩＰⅡ）で太陽光発電事業を開始し、入居先企業へ供給すると発表した。
同社は今回ＴＬＩＰⅡで発電容量１メガワット規模の太陽光発電事業を開始したが、再生可能エネルギーで発電する、グリーン電力事業には継続的に取り組む方針で、将来的には他工業団地等への導入を図り、合計で数百メガワットの発電規模を目指すとしている。

日本政策金融公庫が日系中小企業の海外現地法人を対象に行った調査の結果、「今後３年程度の事業展開の有望国・地域」として３割近くがベトナムを挙げ、７年連続で首位となった。以下、中国（7.4％）、ミャンマー（7.3％）、インド（6.2％）。インドネシア（6.1％）、米国（6.0％）、タイ（5.9％）、フィリピン（3.9％）、台湾（1.8％）などが続いた。新型コロナウイルスへの対応策で、今年は順位が上下した。
調査は８月下旬～９月に実施。1,529社（ＡＳＥＡＮ44.0％、中国37.3％、その他18.6％）から回答を得た。

JICA(国際協力機構)は11月25日、ベトナムの首都ハノイ市で同国政府との間で、クアンニン省ハロン市下水排水処理事業を対象として118億9,100万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業は、ハロン市の下水処理場(２カ所新設、１カ所拡張)および下水管路を整備するもの。ハロン市とハロン湾海域の公衆衛生の改善およびクアンニン省の持続可能な開発の支援が目的。

デジタル画像処理のモルフォ（所在地：東京都千代田区）は11月24日、フィンランドの子会社、Top Data Science Ltd(TDS)が、ベトナムの政府系大学病院のVietnam Military Medical Univercity(VMMU)およびベトナム製薬企業のAmpharco USAとともにＡＩを活用して、新型コロナウイルスやその他の感染症を高感度・高精度・高速に検出する検査キットを共同開発したと発表した。
VMMUが開発した新たなＰＣＲ検査により出力されたデータを、TDSが開発したＡＩを活用したデータサイエンスソリューションで解析することにより、患者のウイルス量がまだ低い場合でも、ＰＣＲ検査から感染サンプルを見つけることができるという。