万博海外パビリオン建設 5カ国が「タイプX」で出展検討

大阪・関西万博の運営主体の国際博覧会協会の石毛博行事務総長は9月1日、自前でパビリオンの出展を予定している参加国のうち5カ国が、同協会が箱形の建物を建て各国に外装などのデザインを委ねる「タイプX」と呼ばれる方式での出展を検討していることを明らかにした。協会は建設準備が遅れている参加予定国に、この方式での出展を提案し8月31日までの回答を求めていた。
回答のあった5カ国以外に、資料の提供を求めるなど関心を示している国があるため、同協会は引き続き2週間程度回答を待つ方針。

岸田首相 25年大阪・関西万博 海外館「政府主導で準備加速」

岸田首相は8月31日、2025年大阪・関西万博について、関係閣僚や大阪府の吉村知事らとの会合を開き、海外のパビリオン建設に遅れが出ていることに危機感を示したうえで、予定通りの開催に向けて政府が主導して準備を加速させていく考えを強調した。そして「万博の成否は国際社会から日本への信頼がかかっている。総理大臣として成功に向けて、政府の先頭に立って取り組む決意だ」と述べた。

万博パビリオン建設 スイス事業者に初の建設業許可 大阪府

大阪府の吉村知事は8月30日、万博の海外パビリオン建設について、8月17日に申請があったスイスの建設事業者に初の建設業許可を出したことを明らかにした。
大阪府は海外の事業者からの申請をスムーズに審査できるよう、①専任の職員を配置して体制を強化している②手続きを簡素化して審査期間を通常の半分程度に短縮化しているーとしている。

大阪・天神橋筋商店街で「やっとさー」阿波踊りイベント

大阪市北区の大阪天満宮と天神橋筋商店街で8月27日、徳島・阿波踊りのイベントが開かれ、多くの人で賑わった。このイベントは商店街を活性化させるとともに、大阪でも阿波踊りを普及させようと10年前から開かれている。ただここ数年は新型コロナウイルス禍で中止や規模の縮小を余儀なくされていた。今年は4年ぶりに制約のない通常の規模で開催された。
イベントはまず大阪天満宮の境内で、踊り手およそ60人がしなやかな「女踊り」と豪快な「男踊り」を奉納。その後、日本一長いとされる天神橋筋商店街を、「連」と呼ばれる踊り手グループ9組、総勢300人が「やっとさー」などの掛け声とともに、軽やかに踊りながら練り歩いた。

7月の関空国際線旅客数 前年の14倍の152万人 19年の約7割に

関西エアポートのまとめによると、7月の関西国際空港の国際線旅客数は前年同月比14倍の152万5,938人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年7月の約7割の水準まで回復した。インバウンド(訪日外国人)が増えたほか、夏休みの日本人旅客数も回復した。
国際線旅客数のうち外国人は前年同月比22倍の120万2,909人、日本人は同6倍の30万4,063人だった。2019年7月比では、それぞれ8割、5割の水準。

大阪メトロ 夢洲延伸区間で第二種鉄道事業許可を申請

大阪メトロは8月25日、中央線で延伸予定のコスモスクエアー夢洲(ゆめしま)駅間の乗り入れに向けて、国土交通省に第二種鉄道事業許可を申請したと発表した。夢洲は2025年大阪・関西万博の会場となる。同日、大阪府・市が夢洲の新駅の名称を「夢洲駅」に決めたと発表した。区間の路線延長は営業距離で3.2kmで、2024年度の開業を目指す。

万博 博覧会協会が大阪府内大学の団体と連携協定 学生参画促す

25年大阪・関西万博で、大学生がボランティアなどとして積極的に関わることができるよう実施主体の博覧会協会と、大阪府内の40大学でつくる団体「大学コンソーシアム大阪」が8月23日、連携協定を結んだ。
両者は万博に関連するイベントについて情報発信し、学生がボランティアやアルバイトとして積極的に参加するよう呼び掛ける。また、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が学園祭に参加して機運を高めるなど相互に連携を進めていくとしている。このほか、大学コンソシアム大阪はボランティアとしての参加を、大学に単位として認定してもらうことも検討しており、今後政府や各大学と調整していくことにしている。

万博海外館 箱型で規模別4パターン提示 8月末までに申請求める

万博の海外パビリオンを巡り、実施主体の博覧会協会は長方形の箱型の、規模別に4つのパターンを当該国に提示し、8月末までに申請するよう求めていることが分かった。4パターンから選択されたそれぞれの組み立て式の建物の建設代行し、各国に外装などを委ねる方式だ。2024年3月に着工し、同年12月までに参加国側に引き渡す予定。

7月の関西企業倒産21%増の170社 大阪は69%増の88社

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、関西で7月に倒産した企業(負債額1,000万円以上)は前年同月比21%増の170社に上った。とりわけ大阪府内の倒産は同69%増の88社となり、全体を押し上げた。建設業、運輸業などで原材料や検量価格の大幅な上昇により、経営が悪化するケースが増えている。
今後について、同大阪支社は「”ゼロゼロ融資”の返済が本格的に始まる中、事業継続を断念し、倒産が増える」とみている。