2025年大阪・関西万博に出展するフランスは４月23日、会場の夢洲でパビリオンの起工式を行った。起工式にはフランス政府関係者、大阪市の横山市長、博覧会協会幹部らが出席し、工事の安全を祈った。工事は５月中にも着工し、2025年年明けごろまでに完成させたいとしている。
同国のパビリオンのコンセプトは「愛の讃歌」で、環境問題の解決に向けた「自然への愛」などをテーマに様々な企画やイベントを通してフランスの技術や取り組みを紹介する。

2025年の大阪・関西万博に出展するカタールは４月23日、会場の夢洲で起工式を開くとともに、建築家の隈研吾さんが手掛けたパビリオンのデザインを発表した。パビリオンはカタールの伝統的な帆船から着想を得たという木造建築で、外観は船の帆をイメージした白い幕で覆われていて、内装には日本産の杉を使用するという。パビリオンは24日着工し、2025年２月末ころに完成する予定。

乗客106人と運転士が死亡、562人が負傷したJR福知山線脱線事故から４月25日で19年経過した。兵庫県尼崎市の現場、慰霊施設「祈りの杜（もり）」では朝から追悼慰霊式が営まれた。同式には遺族、負傷者、JR西日本の役員らが参列し、午前９時18分に黙とうを捧げ、犠牲者を悼んだ。
JR西日本の長谷川一明社長は式典で「命の大切さを刻み、ハード・ソフト両面での改善を継続し、さらなる安全性の向上に努める」と述べた。

大阪税関によると、2023年度の関西の貿易収支は２兆5,838億円の黒字だった。エネルギー価格の高騰が一服し、輸入額が減少したことなどから黒字額は前年度比3.4倍となった。
輸入額は前年度比12％減の18兆4,590億円、輸出額は同3.2％減の21兆429億円だった。円安を追い風に米国向け輸出が過去最高を更新したものの、中国向けの半導体関連部品の輸出が減少した。

三菱地所、三菱商事都市開発、積水ハウス、三菱HCキャピタルの４社は４月22日、大阪市北区堂島浜一丁目で開発を進めてきた「大阪堂島浜タワー」が15日に竣工、19日に竣工式を執り行ったと発表した。
商業ゾーンは４月、ホテル・観光展望施設は７月より順次開業する。同タワーは地上32階、延床面積約６万7,000㎡のオフィス・ホテル・商業ゾーンからなる複合ビル。大阪のシンボル、御堂筋と堂島川を結ぶ、新たなビジネスと賑わいの発信拠点として期待される。

2025年大阪・関西万博の運営を担う国際博覧会協会は４月22日、万博期間中に来場者らをサポートするボランティアの応募人数は19日時点で２万2,799人に上ったと発表した。同協会はボランティアの募集人員を２万人を目標に掲げていたが、１月26日に募集を始め、募集締め切りの４月末を前に達成した。

米国は４月17日、2025年大阪・関西万博に出展するパビリオンの起工式を会場となる夢洲で開いた。同式には米国のエマニュエル駐日大使はじめ、同万博の羽田浩二日本代表ほか大阪府の吉村洋文知事、大阪市の横山英幸市長らが出席した。
同国のパビリオンのテーマは「Imagine What We Can Create Together(共に創出できることを想像しよう)」。日本の「わび」「さび」に着想を得た木造の外観を持つ三角形の建物２棟や、米国の名所を映し出すスクリーンなどで構成される。５月の大型連休明けに着工し、10月までに主要な構造体の工事を終えたい考え。

大阪・関西万博に出展するドイツが４月10日、会場の夢洲でパビリオンの起工式を行った。ドイツ政府関係者、大阪府の吉村知事、BIE（博覧会国際事務局）のケルケンツェス事務局長らが出席し、工事の安全と成功を祈った。
ドイツパビリオンのメインテーマは「循環経済」で、パビリオンそのものが「わ！ドイツ」と名付けられている。建物は７つの円筒状の木造建築が連なる構造で、水や植物など自然の環境について学べる展示や、ドイツで生産される循環型製品が展示される予定。

2025年４月13日に開幕する大阪・関西万博までまもなく１年となるのを前に４月８日、会場のシンボルと位置付けられている巨大な木造建築物「大屋根リング」の建設現場が、報道陣に公開された。運営主体の博覧会協会幹部は全体の８割程度が完成し、今年９月下旬にはリング型につながり、工事が順調に進んでいることを強調した。屋上では幅およそ８ｍの歩道が設けられ、来場者が会場全体を眺めながら散策できるようになるという。
大屋根リングは１周およそ２km、高さは最大20ｍで、完成すれば世界最大級の木造建築物となり、会場のコンセプトの「多様でありながら、ひとつ」を表現するシンボルとして建設されている。大屋根リングを巡っては344億円の建設費について「高すぎる」といった声があがっているほか、万博閉幕後の活用方法などの課題が出てきている。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、2023年度の近畿２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）が前年度比32％増の2,234件に達した。これは2014年度の2,248件以来、９年ぶりの高水準。
新型コロナウイルス禍による規制が緩和され、経済活動が急速に回復する中で、原材料価格の高騰や人手不足が深刻化するなど、中小企業を取り巻く環境が厳しさを増した。新型コロナ対応で急場を凌いだ、政府の”ゼロゼロ融資”の返済が本格化したことも経営を圧迫した。