近年、大阪湾内にクジラやイルカが迷い込むケースが相次いでいるが、その原因について専門家は暖流の黒潮の流路が大きく南にそれる”黒潮大蛇行”が続いていることを一因に挙げている。
気象庁によると、黒潮大蛇行は2017年から続いている。もともと日本近海ではマッコウクジラは黒潮などの海流に乗って移動する。本来、黒潮と陸地近くでは温度差が大きいが、今回府が調査を依頼した元府立環境農林水産総合研究所主任研究員の鍋島靖信氏は「蛇行の影響で、温度差の小さい海域ができ、漫然と泳ぐクジラが進路を誤ったのでは。潮の干満で生じる流れが大阪湾への進入を助長した可能性もある」と指摘している。
また、クジラが湾内から脱出できなかった理由について、神戸大の岩田高志助教は、クジラ自身が進路を探るために出す音波が狭い海域では岸や船舶に当たって反響してしまい、方向感覚を失った可能性を指摘。「広い外洋で生きるクジラの出す音波は大きい。自分が出した大きな音波が狭い湾内で反響し、パニックに陥ったのではないか」とみている。

バスの運転手不足が全国的に深刻化している中、関西のバス会社14社が２月17日、大阪市北区で合同就職説明会を開いた。参加者は、それぞれの会社の現役の運転手から仕事の内容や給与などの待遇について説明を受けたり、シミュレーターを使ってバスの運転を体験したりしていた。
バスは地域の住民にとって、生鮮・日用品の買い物や病院などへの移動手段として欠かせないが、深刻な運転手不足に伴い、各地で路線の廃止や減便が相次いでいる。

大阪市によると、大阪城天守閣の観覧料が2025年春から大人で現在の２倍の1,200円に値上げされることになった。この結果、大阪城天守閣の観覧料は全国で最も高くなる。
大阪城は2025年春に、豊臣秀吉が築いた初代の石垣を展示する施設が開業する予定で、この施設と天守閣を合わせた入館料金として設定するため改定に踏み切った。大阪市観光課は「豊臣期から徳川期の歴史の重なりを体感していただける城はなかなかありません。ご理解いただきたい」としている。
天守閣の観覧料は現在、高校生以上の大人が600円となっているが、2025年春から高校生と大学生が600円のまま据え置かれるが、大人は1,200円と２倍に引き上げられる。

１月中旬から大阪湾に迷い込んでいたクジラが２月19日、専門家による現地調査により死んだことが確認された。死因は「餓死」で、クジラが２カ月以上えさを食べていないことから、体内の栄養がなくなり、体温が低下したためとみられるという。クジラは体長約12ｍ，重さ約20トンのマッコウクジラ。
１月12日に神戸市の六甲アイランド沖合で目撃され、その後、兵庫県西宮市や大阪市の舞洲の周辺など大阪湾内で出没。そして、29日ごろから大阪府堺市の泉北北港の浅瀬にとどまっていた。大阪府は今後、死骸について近くの地中に埋めるか、海の底に沈めるか、いずれかの方法で処理することを検討している。

2025年大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、工事の遅れが課題となっている海外パビリオンについて、内装・整備期間を考慮すると、建物の工事などを今年10月中旬までに終わらせる必要があるとの目安を明らかにした。
同万博では50余りの国は自前でパビリオンを建設する「タイプA」と呼ばれる方式で出展する方針。だが、資材価格の高騰や人手不足を背景に建設会社との交渉が難航し、これまでに建設会社が決まった国は36カ国、着工したのはわずか５カ国にとどまっている。

大阪市の横山英幸市長は２月15日、2025年大阪・関西万博の会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）」駅について、開業時期を当初計画より２カ月前倒しし、2025年１月末とするとの見通しを示した。大阪市役所で開かれた会合で明らかにした。開幕前は準備作業のためにスタッフらが会場を訪れることから、開催主体の国際博覧会協会は大阪市に対し、夢洲駅の早期開業を要請していた。

大阪府吹田市の万博記念公園で２月10日から「梅まつり」が始まった。同公園の２カ所の梅林にはおよそ140種、680本ほどの梅の木が植えられている。公園によると、今年は例年より開花が早く、現在多くの品種で５分咲き程度まで進んでいるという。
同公園の梅まつりは３月10日まで。期間中、ガイドによる説明や梅を使った加工品の販売など様々なイベントが開かれる。

大阪公立大学の運営法人は、大学の国際競争力を強化するために、大学院の「秋入学」を2027年度からすべての研究科に導入する方向で検討を進めることになった。これは大阪府・市は大学の法人側にヒアリングを行った結果、今後の大学院の発展に向けて国際競争力の強化や産学官民のさらなる連携、それに教育研究組織の改変・整備に取り組む考えが示されたことを受けたもの。
国際競争力の強化では、世界から優秀な学生を多く招き入れるため、現在15ある大学院の研究科のうち７つで実施されている「秋入学」を、2027年度からすべての研究科で導入することを目指して検討を進めるという。

政府は２月７日、2025年大阪・関西万博で国が負担する費用の総額が計1,649億円になると発表した。2023年12月公表分から、宣伝など全国的な機運醸成にかかる費用を２億円追加し40億円にする。

大阪・関西万博の実施主体、博覧会協会は会場のシンボルとして建設が進むリング型の木造建築物「大屋根」について閉幕後、建物や資材を活用する提案を公募することになった。公募期間は２月中旬から２月末まで。大屋根を巡っては、344億円もの整備費や閉幕後に解体する方針に批判も出ていた。このため、博覧会協会は現地に残して活用する方法も含めて活用案を検討する。