1/19〜10/13まで万博会場と周辺でのドローン飛行禁止

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大阪府が昨年11月制定した条例に基づき、１月19日から周辺を含めた万博会場でのドローン飛行が禁止される。これは大阪・関西万博を前にテロなどへの対策を強化するためで、対象エリアは会場の夢洲と周辺の周囲１kmの上空。禁止期間は10月13日まで。
会場内でドローンを飛行させたい場合は、事前に運営主体の博覧会協会などに申請が必要。違反した場合は１年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が課される。

大阪・関西万博開幕まで100日 夢洲でマラソンイベント

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2025年大阪・関西万博の開幕まで100日となった１月３日、会場となる大阪市此花区の会場・夢洲（ゆめしま）でマラソンイベントが開催された。会場には約1,650人が集結。午前11時ごろ、万博のシンボル、木造巨大屋根「リング」前をスタートし、ランナーらは着々と工事が進む会場周辺を駆け抜けた。また同日、大阪市役所庁舎前に置かれている万博キャラクター・ミャクミャクのモニュメントの台座に、万博までの残り日数うを表示する「カウントダウンロック」が設置された。

御堂筋イルミネーション 万博中も点灯 実行委が方針

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御堂筋の街路樹をライトアップする「御堂筋イルミネーション」について、大阪府・市やや経済団体でつくる実行委員会は、2025年は大阪・関西万博の会期中（４月13日〜10月13日）にも点灯する方針を固めた。万博では国内外からおよそ282万人の来場者が見込まれており、大阪の魅力発信につなげる。
御堂筋イルミネーションは例年11〜12月ごろに実施されている。今年は11月３日から12月31日までの予定で、毎日午後５〜11時ごろに阪神前交差点ー難波西口交差点（約４キロ）の区間をライトアップしていた。

25年万博 紙の入場券販売低調 ２カ月間でまだ5,000枚

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日本国際博覧会協会（万博協会）によると、10月に発売された2025年大阪・関西万博の紙の入場券の販売枚数が２カ月間でまだ5,000枚程度にとどまっている。紙の入場券は事前予約が不要で購入も簡単なことから約200万枚の販売が見込まれているが、出足は極めて低調なことが分かったもの。
万博の入場券は2023年11月、専用サイトで購入できる電子チケットの販売が始まった。だが、事前に来場予約が必要で、購入手続きが複雑だとの声が上がり、大阪府の吉村知事らが予約不要の紙チケットの導入を提案。混雑が予定される４，５月の大型連休や閉幕直前などを”入場除外日”とし、10月からコンビニエンスストアなどで取り扱いが始まっている。

万博バス停にペロブスカイト太陽電池 公共施設で本格実装

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2025年大阪・関西万博の運営主体の博覧会協会は12月24日、会場となる夢洲（ゆめしま）で、薄いフィルム状で軽くて折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」を設置したバスターミナルを公開した。発電した電気は蓄電池にためておき、ターミナルの夜間照明に使用される。
ターミナルの屋根に積水化学工業が開発したペロブスカイト太陽電池を設置した。バス停の約250ｍにわたり縦１ｍ、横２ｍのパネル257枚を使用している。ペロブスカイト太陽電池は現在、様々な事業者が、様々な場所で実証実験を行っているが、これだけまとまった枚数のペロブスカイト太陽電池を、公共施設で本格的に実装するのは国内では初めてという。

万博 自前パビリオンのアイルランド館完成 海外勢第１号

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日本国際博覧会協会（2025年大阪・関西万博協会）は12月17日、自前で建設したパビリオンを出展する海外47カ国のうち、アイルランドのパビリオンが完成したことを明らかにした。海外勢では第１号。同国は今年２月に着工した。完成した建物は同国の伝統的な渦巻き模様「トリスケル」を模した３つの円柱が組み合わされた構造。

JR西日本 25年万博で乗換なしの「エキスポライナー」運行

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JR西日本（本社：大阪市北区）は12月13日、2025年３月15日からのダイヤ改正について発表した。大阪・関西万博を見据え、会場へのアクセス向上と、大阪市内の混雑緩和対策に向けた増便を発表した。
新大阪駅と万博会場に近い桜島駅を乗り換え無しで結ぶ、８両編成の「エキスポライナー」を上下線合わせて26本を新たに運行し、輸送力を高める。また、大阪環状線は平日に５本、土日・祝日に３本それぞれ増便し、ゆめ咲線も平日に４本、土日・祝日には６本増やす。
このほか、九州新幹線と山陽新幹線は万博の開催期間中の週末を中心に鹿児島中央駅の始発時間を35分繰り上げ、午前９時59分新大阪に到着する臨時列車を新たに運行する。東海道新幹線も午前６時台に東京発・新大阪行の「のぞみ」を１本増便する。

代表幹事に三笠氏 日本生命副社長 関西経済同友会

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関西経済同友会は12月11日、日本生命保険の三笠裕司副社長（61）が次期代表幹事に就任する人事を発表した。パナソニックホールディングスの宮部義幸副社長（67）の後任となる。任期は2025年５月から１年だが、慣例で２年務める。代表幹事は２人制で、三笠氏は２年目に入る大林組の永井靖二副社長（66）と組む。
関西財界として、2025年大阪・関西万博の成果を、関西経済の成長につなげることなどが課題となる。

大阪府と関経連 70年万博基金より95億円取り崩し求める

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大阪府と関西経済連合会（関経連）は12月５日付で、1970年大阪万博の収益金でつくられた管理団体に、基金残高約190億円のうち、およそ半分にあたる約95億円の取り崩しを求めたことが分かった。これらは2025年大阪・関西万博の会場建設費のほか、万博記念公園（所在地：大阪府吹田市）の国所有分の買い取りにも充てられるという。
基金を管理するのは公益財団法人「関西・大阪21世紀協会」。国際交流事業などに使う分は維持する。年内にも協会内の合意を経て、その後、定款変更の手続きに入るという。

万博 海外パビリオン「タイプA」全47カ国が着工

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2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は12月９日、自前で建設する「タイプA」の海外パビリオンで出展する47カ国すべてが着工したと発表した。唯一、未着工だった地中海の島国、マルタが同日、工事を開始した。マルタ館は１階建てで、2025年３月末に完成する予定。
タイプAでの出展は当初60カ国が希望したが、資材高騰や人手不足で工事業者探しが難航。最終的に47カ国が42棟を建設する。

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