大阪メトロは８月25日、中央線で延伸予定のコスモスクエアー夢洲（ゆめしま）駅間の乗り入れに向けて、国土交通省に第二種鉄道事業許可を申請したと発表した。夢洲は2025年大阪・関西万博の会場となる。同日、大阪府・市が夢洲の新駅の名称を「夢洲駅」に決めたと発表した。区間の路線延長は営業距離で3.2kmで、2024年度の開業を目指す。

25年大阪・関西万博で、大学生がボランティアなどとして積極的に関わることができるよう実施主体の博覧会協会と、大阪府内の40大学でつくる団体「大学コンソーシアム大阪」が８月23日、連携協定を結んだ。
両者は万博に関連するイベントについて情報発信し、学生がボランティアやアルバイトとして積極的に参加するよう呼び掛ける。また、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が学園祭に参加して機運を高めるなど相互に連携を進めていくとしている。このほか、大学コンソシアム大阪はボランティアとしての参加を、大学に単位として認定してもらうことも検討しており、今後政府や各大学と調整していくことにしている。

万博の海外パビリオンを巡り、実施主体の博覧会協会は長方形の箱型の、規模別に４つのパターンを当該国に提示し、８月末までに申請するよう求めていることが分かった。４パターンから選択されたそれぞれの組み立て式の建物の建設代行し、各国に外装などを委ねる方式だ。2024年３月に着工し、同年12月までに参加国側に引き渡す予定。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、関西で７月に倒産した企業（負債額1,000万円以上）は前年同月比21％増の170社に上った。とりわけ大阪府内の倒産は同69％増の88社となり、全体を押し上げた。建設業、運輸業などで原材料や検量価格の大幅な上昇により、経営が悪化するケースが増えている。
今後について、同大阪支社は「”ゼロゼロ融資”の返済が本格的に始まる中、事業継続を断念し、倒産が増える」とみている。

外来種カミキリムシ「クビアカツヤカミキリ」によるサクラやモモの木への深刻な被害が関西各地で相次いで確認され、各自治体は対策を呼びかけている。このカミキリムシは体長４cmほどで、幼虫がサクラ、ウメ、モモなどの木に入り込んで食い荒らし、木を枯らすこともあるという。
環境省の「特定外来生物」に指定され、駆除の対象になっている。７月に新たに兵庫県の神戸市や西宮市、奈良市、和歌山県日高川町などで相次いで確認された。１度に卵1,000個以上も産むこともあり繁殖力が強い一方、駆除するのが難しいというから厄介だ。

大阪税関がまとめた７月の近畿２府４県の貿易概況（速報値）によると、同月の貿易収支は1,931億円の黒字となり、６カ月連続で貿易黒字を確保した。輸出額は前年同月比５％減の１兆7,637億円だった。減少は３カ月連続。景気の減速感が強まる中国向けが16％減の4,127億円にとどまり、全体を押し下げた。輸入額は同17％減の１兆5,706億円だった。

阪急電鉄は８月17日、「なにわ筋線」が2031年に開業するのに合わせ、新大阪と関西国際空港を直接結ぶ列車の運行を検討していることを明らかにした。同社は新大阪と十三をつなぐ「新大阪連絡線（仮称）」、十三と大阪をつなぐ「なにわ筋連絡線（同）」の２つの連絡線について、2031年の開業を目指している。これにより、南海電鉄とJR西日本の路線の双方、またはいずれかに乗り入れたい考え。

2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設で８月14日、チェコが着工に必要な基本計画書など申請手続きを行ったことが分かった。韓国に続き２例目。全体で50を超える国・地域が自前のパビリオンを建設し、出展する計画で、準備遅れは明白だ。申請書提出→許可→工期に要する期間を考え合わせると、請負事業者との間でデザイン変更、工法の簡素化など様々な施策を講じることを含めても、2025年４月13日の開幕まで、猶予期間は迫っている。

大阪府は2025年大阪・関西万博期間中、府内に宿泊する修学旅行生などの宿泊税を免除する方向で検討を進めていることが分かった。このために必要な条例の改正案を早ければ９月に開会する定例府議会に提出する。
大阪府は、府内で１泊7,000円以上のホテルなどに泊まった人から、１泊あたり100円から300円の宿泊税を徴収している。

2025年大阪・関西万博の主要10施設の入札結果が出揃った。これは博覧会協会が工事発注したもので、落札価格の合計は当初の予定価格を69億円上回った。諸資材の高騰によるもの。内訳をみると、「テーマ館」のうち入札になった６つで当初の予定価格を16億円、大規模イベントを行う「大催事場」で23億円余、「迎賓館」で６億円余それぞれ上振れした。その結果、合わせて69億円に上った。