警察庁 交通事故死者が8年ぶり増加 23年は2,678人

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警察庁は１月４日、2023年の交通事故死者数が前年比68人増の2,678人だったと発表した。2016年から減少が続いていたが、８年ぶりに前年を上回った。交通事故の発生件数（速報値）は30万7,911件（前年比7,072件増）、負傷者数（速報値）は36万5,027人（同8,426人増）で、いずれも2004年以来19年ぶりに増加した。
死者数を都道府県別にみると、最多は大阪府の148人（前年比７人増）で２年連続の全国ワーストとなった。以下、愛知県145人（同８人増）、東京都136人（同４人増）と続いている

北大阪急行 24年3/23 北に2.5km・箕面に２駅延伸開業

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北大阪急行電鉄（所在地：大阪府豊中市）は2024年３月23日、「千里中央駅」から北に約2.5km延伸し、２駅を新設・開業する。新設されるのは「箕面船場阪大前駅」と「箕面萱野駅」。この２駅合わせ１日約４万1,000人の利用が見込まれている。
同線は大阪メトロ御堂筋線と相互直通しており、新たな２駅には乗り換えなしで新大阪や梅田に移動できる。延伸の整備主体は北大阪急行と箕面市で総事業費は874億円。12月19日、箕面船場阪大前駅（所在地：大阪府箕面市）の内部が報道陣に公開された。

イタリアが海外パビリオン起工式第1号「理想の都市」

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2025年大阪・関西万博に出展するイタリアは12月19日、大阪市・夢洲（ゆめしま）でパビリオンの起工式を開いた。イタリア館はルネサンスの象徴「理想の都市」の現代版をテーマとしており、ニシオホールディングス傘下で建設機材のレンタルを手掛ける西尾レントオールが建設を請け負う。2025年１月の完成を予定。
万博への参加を表明している約160カ国・地域のうち、会場でパビリオンの起工式を執り行うのは初めて。

万博の国費総額 最大で1,647億円, 今後さらに追加費用も

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自見万博担当相は12月19日、2025年大阪・関西万博の関連事業も含めた国費の総額が最大で1,647億円に上り、今後、広報事業などでさらに追加の費用が生じることが見込まれることを明らかにした。この主な内訳は会場建設費の国の負担分783億円、政府が出展するパビリオン建設費など837億円、過去に誘致などに要した費用27億円。

万博 海外タイプAパビリオン アイルランドが初の建築確認

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大阪・関西万博で参加国が自ら費用負担して建設する「タイプA」のパビリオンで、アイルランドが初めて着工に必要な建築確認を得たことが分かった。タイプAパビリオンを巡っては、11月末までに６カ国が着工に必要な「仮設建築物」の建築許可を取得しているが、民間の検査機関から建築確認を得たケースはなかった。

大阪府・市が「ライドシェア」制度案 年内に国に提案

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大阪府と大阪市は12月14日、大阪市役所で幹部による会議を開き、2025年大阪・関西万博の半年前から期間中に限定した「ライドシェア」導入に向けた制度案をまとめた。大阪府・市は年内にこの制度案を国に提案するとしている。
この骨子は①府内の全域を対象に、24時間運行する②実施主体はタクシー会社だけでなく、同等の運行管理体制を確保できる事業者の新規参入を認める③雇用形態は業務委託も可能と一方、安全性を確保するため、事業主体が運送サービス全般に責任を持ってドライバーと契約することで、役割や責任の分担を明確化する④需要と供給に応じて運賃が変動する「ダイナミックプライシング」と呼ばれる仕組みを導入するーなど。

近畿の11月倒産51％増 14カ月連続前年上回る 飲食・建設で著増

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帝国データバンク大阪支社のまとめによると、11月の近畿２府４県の倒産件数は前年同月比51％増の209県件だった。前年同月を上回るのは14カ月連続。夜間の外食需要の回復が鈍く飲食店の倒産件数が2.5倍に上ったほか、資材高や人手不足が深刻な建設業も41％増と目立った。
負債総額は前年同月比３％減の197億8,400万円にとどまっている。これは零細・小規模の倒産が多いため。個人経営の飲食店などの倒産が多く、負債5,000万円未満の小規模倒産が半数以上を占めた。

関西経済同友会 新代表幹事に大林組の永井靖二氏が内定

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関西経済同友会の新しい代表幹事に大手ゼネコン、大林組の永井靖二専務執行役員が就任することが内定した。関西経済同友会は２人の代表幹事がいるが、三井住友銀行の副会長の角元敬治氏が2024年５月で任期満了となるのに伴う後任。永井氏は11月28日、「関西地域が今後改善すべきところは国際化、多様化、イノベーションだと考える。国際集客を実現できる先進都市に発展させ、関西経済を盛り上げていきたい」と抱負を述べた。

万博開幕まで500日 前売入場券発売開始 6割の1,400万枚目標

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2025年大阪・関西万博開幕まで500日となった11月30日、万博を運営する日本国際博覧会協会は前売入場券を発売開始した。期間中の来場者数を2,820万人と想定し、入場券の販売目標を2,300万枚に設定している。このうち６割にあたる1,400万枚を前売りで捌きたい考えだ。
これまで海外パビリオンの建設工事の遅れ、会場整備費が当初見積もりの1.9倍の最大2,350億円に膨張したほか、途上国への出展支援や警備費などで国の負担が約837億円に上ることも判明している。協会はこうしたマイナスイメージを、チケット発売を機に払拭したいとしている。

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