関西経済連合会（関経連）の松本正義会長（住友電気工業会長、78）は１月５日、５月に３期目の任期を終える会長職について、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）まで続投することを明らかにした。
松本氏は「万博の誘致段階から関わってきた者として、成功に導くためにしっかりと見届ける」と続投を決めた理由を説明した。
４期目の任期満了は2025年５月となり、同年４月の万博開幕を見届けることになる。

関西・大阪・神戸の３空港を運営する関西エアポートによると、11月の関西空港・国際線の利用者は前月のおよそ２倍の57万5,000人余りに増えた。ただ、コロナ禍前の2019年は１カ月200万人前後だっただけに、これはまだ当時の29.1％という。
利用者の多くは韓国はじめ東南アジアからで当時、全体の半分近くを占めていた中国が低張。本格回復のカギを握る”ゼロコロナ政策”撤廃後、海外渡航解禁の動向が注目される。

大阪府などは12月26日、新大阪駅（所在地：大阪市淀川区）周辺の大規模な再開発を進める「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備協議会会議」を初めて開いた。会議には大阪府の吉村知事、大阪市の松井市長ほか、JR西日本、阪急電鉄など関係する鉄道会社の社長らが出席した。
吉村知事は「大阪の成長に向けて、新大阪駅周辺の整備は極めて重要だ。西日本の一大ハブ拠点として、まちづくりに力を入れていきたい」と述べた。
同駅周辺は10月に国から、規制緩和「や税制面などで優遇措置を受けられる「都市再生緊急整備地域」に指定された。これを受け2040年をめどに、官民挙げてにぎわいのあるまちづくりを目指す。

大阪市浪速区の通天閣を運営する通天閣観光は12月26日、天王寺動物園（所在地：大阪市天王寺区）で新年を前に恒例の干支（えと）、「寅」から「卯（う）」への引き継ぎ式を開いた。通天閣観光の西上雅章会長と天王寺動物園の向井猛園長が、引き継ぎにあたり干支にちなんだダジャレを盛り込んだ口上を披露した。
西上会長が、「今年は新型コロナウイルス禍や物価高などに気をトラ（取ら）れた１年」で、「えガオー（笑顔）はどこへやら。こんな生活タイガーい（大概）にしてほしい」とトラの口上。これを受け、向井園長がウサギの向上を「来年は兎に角（とにかく）、ピョンピョン、ホップ・ステップ・ジャンプ。飛躍の年に致しましょう」と返した。

大阪市とパナソニックコネクトは12月15日、「スマートシティの実現に向けた画像解析技術の利活用にかかる連携協定」を同日、締結したと発表した。顔認証技術やAIカメラをはじめとする画像解析技術の利活用の可能性等を追求するため。
同協定の第一弾として「OSAKA光のルネサンス2022」実施会場での人流検知・通過者カウントの共同実証実験を行う。

日銀大阪支店は12月14日、関西企業を対象に実施した企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。新型コロナウイルスの影響が緩和したことから、宿泊や飲食などを含む非製造業の景気判断を示す指数は５ポイント改善し、３期連続で改善した。
業種別でみると、「宿泊・飲食サービス」の改善幅は17ポイント、レジャー施設などを含む「「対個人サービス」は21ポイント改善した。これに対し、製造業の景気判断は前回から横ばいのプラス1ポイントにとどまり、「化学」や「非鉄金属」では指数が悪化している。
タクシー業界は人手不足が表面化しており、随時採用を繰り返している。ホテル業界も人員の補充が難しく、スタッフが時間帯に分けて、複数の業務を掛け持ちし業務をこなしているほか、ロボット導入しているケースも少なくない。
この短観は３カ月毎に行われる調査で、日銀大阪支店」が関西のおよそ1,400社を対象に11月10日〜12月13日までに実施。

西武ホールディングスの後藤高志社長は12月14日、大阪市中央区に11月「プリンス スマートイン大阪淀屋橋」を開業したの続き今後、大阪、神戸を中心とした関西エリアへのホテル進出を強化していく方針を明らかにした。
2025年の「大阪・関西万博」に向けて大阪府内に新たに高級ホテル、神戸市内に兵庫県では初めてとなる「プリンスホテル」ブランドのホテルをそれぞれ進出させることを検討している。

資材価格の高騰に伴い、2025年の大阪・関西万博の催事場や迎賓館など９つの施設について、工事の入札で不調が続いている。このため、博覧会協会は予定価格を引き上げたり、施設のデザインを一部変更することも検討している。落札された施設も、再入札などで対応したものもある。例えば「小催事場」は予定価格を当初の27億円余から1.5倍の42億円に引き上げ。再び「公告」して入札を実施、38億円で落札されている。
万博会場の夢洲（ゆめしま）では、2023年春から施設の建設工事が始まることになっている。

大阪メトロは12月１日、大阪市の人工島、舞洲（まいしま）でNTTコミュニケーションズなど６社と「レベル４」自動運転バスの実証実験を開始したと発表した。2023年１月末まで実施する。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で導入を目指す。
レベル４は一定の条件で運転を完全自由化する。添乗員は乗車するが、運転には関わらないレベル。２種類の小型バス１台ずつ使用。万博会場を想定した１周約400ｍの専用コースを走行する。

関西広域連合や関西経済連合会は11月25日、大阪国際会議場で北陸新幹線の敦賀ー新大阪間の早期の整備を求めるシンポジウムを開いた。同区間の整備費は国土交通省の2023年度の概算要求で、具体的な金額を示さない「事項要求」にとどまっている。
このため関西や北陸の地元の自治体や財界が一丸となって機運醸成を図ることで、早期の工事着工と延伸を国などに働きかける。同シンポには、関西広域連合長を務める仁坂吉伸和歌山県知事、吉村洋文大阪府知事、杉本達治福井県知事らが参加した。