関西空港を運営する関西エアポートによると、１〜６月の関西国際空港の外国人旅客数は前年同期着で33倍の535万8,447人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年同期比で６割となり、６月単月では７割となっている。

リクルートのまとめによると、関西の６月のアルバイト募集時の平均時給は、飲食業などの人手不足を反映して、前年同月比2.5％増の1,123円だった。職種別にみると、増加率が最も高いのは飲食業で4.6％、次いで販売・サービス業の2.9％、医療、介護スタッフなどの専門職が2.8％と続いている。

大阪税関が７月20日発表した１〜６月の近畿２府４県の貿易概況によると、輸出入とも５期ぶりに減少した。輸出額は前年同期比１％減の10兆1,186億円、輸入額は同４％減の９兆2,921億円だった。この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は同53％増の8,265億円の黒字となり、17期連続で黒字を維持した。

国土交通省近畿地方整備局は７月21日、2025年大阪・関西万博に日本政府が出展する「日本館」について、清水建設と約76億8,000万円で建設工事を契約したと明らかにした。建設諸資材などの高騰から、１月の入札公告では予定価格内での応札事業者がなく、随意契約に切り替えて、複数の事業者に参加意向を打診していた。最終価格は当初の競争入札での予定価格から約９億円上振れした。

大阪府の吉村洋文知事は７月18日、大阪府・市が実現を目指しているカジノを含む統合型リゾート（IR）について、「2029年の開業が難しいというのは、当事者の共通認識」と述べ、開業時期のずれ込みに言及した。この理由について、吉村氏は政府による計画認定の遅れを挙げた。政府が４月に認定した府・市などの区域整備計画では、早ければ2029年秋から冬ごろの開業を目指していた。
一方、運営を担う米MGMリゾーツ・インターナショナルの幹部は５月、開業時期が2030年１〜６月ごろになるとの見通しを示している。府・市は事業者と協議を進め、具体的な開業時期を早期に確定させる方針。

大阪府の吉村知事、大阪市の横山市長らは７月18日、大阪・ミナミを視察、グリコの看板の下の周辺、通称”グリ下”に集まる若者らを対象にした就労支援窓口などを設置する考えを示した。グリ下には家庭に居場所のない若者などが多く集まる場所として知られている。また、中にはここでトラブルや被害に遭うケースも少なくない。このため、府・市、NPOなどによる実務者会議を設置して、若者への支援策などを検討していく考え。

大阪府は７月18日、2025年大阪・関西万博の開催期間中に、大阪府内の全自治体が参加して各地の魅力を発信する「大阪ウイーク」を開催する方針を明らかにした。府内の伝統文化や祭り（天神祭、岸和田だんじりなど）、食などを世界の来場者にアピールする。５月、７月、９月の計３回実施を予定。地域活性化につなげるのが狙い。

大阪・関西万博の公式キャラクター、「ミャクミャク」が初めて海外に渡り、フランス・パリ郊外で７月13〜16日開かれた、日本文化を紹介する「ジャパンエキスポ」で2025年万博をPRした。
同イベントではアニメやゲームなど日本文化を幅広く紹介していたが、会場では万博の実施主体博覧会協会が近畿経済産業局とともにブースを出展。初の海外任務となったミャクミャクが、手を振ったり、笑顔を振りまきPRしていた。

2025年大阪・関西万博実施主体の博覧会協会は７月13日、準備が遅れている参加国に対し今後、手続きや施工できる建設会社の紹介などで支援していくことを明らかにした。同万博はこれまで153カ国・地域が参加を表明し、このうち50カ国余りがパビリオンを自ら費用を負担して建設することになっているが、必要な許可を大阪市に申請した国はこれまでになく、準備の遅れが懸念されている。

大阪府・市は７月14日、人工島・夢洲（ゆめしま）で開業を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、事業者がIRを開業するかどうか最終判断し、正式に大阪府・市に伝える期限について、９月末まで延長したと発表した。本来の期限は13日だった。府・市とIR事業の運営を担う「大阪IR株式会社」が13日に延長の覚書を締結した。今回の期限延長について、IRの開業年や工期が決まっておらず、府・市、大阪IRの三者がさらに話し合う必要があるためと説明している。