京都、大阪、奈良の３府県にまたがる関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の関係44機関は10月27日、2025年の大阪・関西万博に合わせて開催する情報発信イベント「けいはんな万博（仮称）」の準備会を設立した。６つの部会を設け、2023年５月をめどに万博の波及効果を学研都市に呼び込むためのイベントの基本計画案をまとめる。

大阪商工会議所と大阪産業局は10月27日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で大阪府・市などが出展する大阪ヘルスケアパビリオンの展示・出展ゾーンに参画する26事業を認定したと発表した。
今年５〜８月に「リボーンチャレンジ」の名称で募集し、外部有識者などの審査を経て、14企業・団体、26件を認定した。展示場所は約160㎡で、原則として大阪府内に拠点を置く企業が対象となる。
「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマに沿った技術を持つ中小企業やスタートアップの参加を募る。

博覧会国際事務局（BIE）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長は10月26日、パビリオンを時前で建設する約30カ国との間で、建設工事などの具体的な調整を個別に始めたことを明らかにした。
万博参加表明国の100カ国・地域超の責任者ら約250人を集めて25、26日の２日間にわたって大阪市内で行われた国際会議後の記者会見で、会議の総括とともに報告したもの。また、同席した日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は、参加国の相談事をワンストップで受け付ける窓口を教会内に設けると表明した。

大阪府議会で10月26日、ギャンブル依存症対策条例が大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決、成立した。大阪府と大阪市が整備・開業を目指す、カジノを含む統合型リゾート（IR）を推進するうえで課題となっている懸念を払拭し、住民の理解を得るため、大阪維新の会が条例案を提出していた。
府によると、ギャンブル依存症対策の条例制定は全国初。１年以内に施行する。

プロ野球日本シリーズは10月15日、２年連続でヤクルトとオリックスで争われることが決まった。セ・リーグは14日、阪神に３連勝して４勝（レギュラーシーズン優勝のアドヴァンテージの１勝含む）し、日本シリーズ進出を決めたヤクルト。
これに対しパ・リーグは前日、ソフトバンクに敗れ、王手をかけたまま迎えたオリックス。
４回、吉田正尚の２ランホームランで先制、試合を有利に進めながら７回、デスパイネに同店２ランホームランを浴び、大接戦となった。しかし９回二死、ニ、三塁で中川圭太がソフトバンクのクローザー、モイネロからレフト前へタイムリーヒットを放ち、試合を決めた。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の大阪府・大阪市などが出展する「大阪パビリオン」建設費が当初見積もりから約40億円増え、115億円となることが10月11日、明らかになった。このため、この追加負担分を府と市は折半し、それぞれ約20億円を補正予算案に盛り込むことになった。
大阪パビリオンは、府・市や経済界などが共同で万博から25年後の大阪の生活をテーマに出展。透明な屋根の上には水が流れ、内部には風が吹き抜けるようにする特徴的な形状に仕上げられる計画となっている。

関西の自治体でつくる関西広域連合は９月23日、大阪市北区で各県知事ら出席のもと対策本部会議を開き、秋の行楽シーズンにおける新型コロナウイルスの感染が再び拡大しないよう対策の徹底を呼び掛けた。
日本政府は10月11日から、全国を対象にした国内の観光支援策「全国旅行割」や、インバウンドの本格的な復活に向け入国者数制限の撤廃、個人旅行、ビザ（査証）なし渡航の解禁を発表しており、行楽シーズンには人の密集機会の大幅な増加が予想される。このため、人混みを避けるほか、早めにワクチン接種を受けるよう呼び掛けている。

大阪など、福井県を含めた関西２府５県、41商工会議所は９月15日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の機運醸成に向けて、ワーキンググループの初会合を開いた。
会合では博覧会協会から①会場内で開く催事に参加する業者の募集を来年度以降始める②会場内の店舗などでグッズや土産物を販売する業者を募集する−などの説明があった。このほか、開幕まで２年となる2023年４月に記念事業を行うことや、中小企業向けに万博関連の情報提供を強化していくことを確認した。

パンの国内最大手、山崎製パン（本社：東京都千代田区）は８月26日、神戸屋（本社：大阪市東淀川区）の包装パン製造販売事業と、同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けると発表した。同事業譲り受け日は2023年２月28日を予定。譲り受け価額は非公表。
神戸屋が新たに設立する完全子会社に対し、対象事業に関する資産等を会社分割により承継させ、新会社の全株式を山崎製パンが取得する予定。
神戸屋は製パンメーカーとしては業界第４位で、2021年12月期売上高は390億9,700万円。今後、神戸屋は冷凍パン事業およびフレッシュベーカリー・レストラン事業に専念する。