大阪市の調査によると、中学生の全体の9.2%が家族の介護や家事などを担う、いわゆるヤングケアラーに該当し、学校生活や勉強に悩みを抱えていることが分かった。2011年11月から市立中学校の1年生から3年生を対象に調査を行い、全体のおよそ87%にあたる4万5,000人余りから回答を得た。
ケアをしている家族を複数回答で聞いたところ、弟や妹が36.8%と最も多く、祖母31.2%、祖父19%、母親13.9%などとなった。また、ヤングケアラーとみられる生徒は遅刻や欠席の回数が多い傾向にあり、友人関係や成績に関する悩みを抱えている割合が高いことが分かった。
いま必要としている支援について聞いたところ、半数余りが「勉強のサポート」と答え、次いで16%余りが「家族や自分のことを一緒に考えてくれる支援」と回答している。
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大阪府 オミクロン「BA.2」の検査体制強化
大阪府は、新型コロナウイルスのオミクロン株の1つで、現在主流のものよりさらに感染力が強いとされる「BA.2」について、より短期間で結果が分かる検査手法を近く導入することになった。これまでBA.2かどうか確定させるためにゲノム解析を行ってきたが、検査数がごくわずかに限られるうえ、結果が判明するまでに1週間以上かかるケースもあった。このため今後は比較的簡単な手法で別系統のウイルスかどうかを確認できるスクリーニング検査も導入する方針。これにより、BA.2の疑いがある検体をより短期間に数多く把握することができるという。同検査は、大阪健康安全基盤研究所や府内の医療機関などで順次始める予定。
BA.2は3月13日までに大阪府内で55人の感染が確認されている。今後、BA.2への置き換わりが進めば感染の再拡大につながることが懸念される。
大阪万博で「空飛ぶクルマ」8路線・1時間20便 初の実用化
JR西日本「うめきた」新駅で最新技術活用し実証実験
JR西日本(本社大阪市北区)は3月16日、大阪駅の北側の梅田貨物駅の跡地に開発が進められている「うめきた」エリアに、2023年春開業する新駅で顔認証システムで改札を通過できるようにするなど、最新技術を活用した実証実験を行っていくことを明らかにした。
同社では、この新駅を「JR WEST LABO」と位置付け、①顔認証システムを取り入れた自動改札の実験②AI(人工知能)を搭載したロボットが駅員に代わって案内役を務める③利用客が環境負荷を軽減するための取り組みを行った場合に、ポイントなどを付与するサービスも検討している。今後、この取り組みに参加する企業などのパートナーを募ることにしている。
新駅は2023年春に開業し、商業施設が入る駅ビルは2025年の大阪・関西万博の開幕に合わせて全面開業する予定。
日本 全18都道府県のまん延防止3/21で全面解除
大阪中心部の貸しオフィス空室率が5年余ぶり5%超え
オフィス仲介大手、三鬼商事(所在地・東京都中央区)の調べによると、梅田、淀屋橋、本町など大阪中心部の2月の貸しオフィスの空室率は、1月から0.4ポイント上昇し5.15%だった。大阪で貸しオフィスの空室率が5%を上回るのは2016年12月以来。
これはコロナ禍で在宅勤務が定着したことに加え、テナントが決まらないままオフィスビルが完成を迎え、供給量の増加につながったことなどが要因。
一般に空室率が5%を超えると賃料が下がりやすくなるといわれており、コロナの影響が徐々にオフィスビル需給に反映してきている。ただ、2月の平均賃料は1坪当たり1万1,870円(1月比2円高)で、ほぼ横ばいだった。
この調査は、大阪市内6つの地区のおよそ800棟を対象に貸しオフィスの状況をまとめたもの。
政府「スーパーシティ」に大阪市とつくば市を指定
政府は国家戦略特区の諮問会議で、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の対象に、大阪市と茨城県つくば市を指定することを決めた。
大阪市は、2025年の大阪・関西万博の会場とその周辺で「空飛ぶクルマ」や、自動運転バスの実証実験などを予定している。つくば市は、ロボットやドローンを使った荷物の自動配送や、選挙のインターネット投票などを計画している。
また、同会議では医療や健康の分野に特化して規制緩和を行い、地域の課題解決を目指す「デジタル田園健康特区」に、岡山県吉備中央市、長野県茅野市、石川県加賀市が初めて選定された。
スーパーシティは、AI(人工知能)やビッグデータを活用しながら、最先端技術の実証実験を街全体で行うもので、全国の自治体に公募したところ、31件の提案が寄せられた。