6都府県の「宣言」5道府県に「まん延防止」適用

日本政府は8月2日、新型コロナウイルス対策として大阪、神奈川、埼玉、千葉の4府県に緊急事態宣言を発令した。これにより対象地域は発令中の東京、沖縄を合わせた計6都府県に拡大した。また、新たに北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に「まん延防止等重点措置」を適用した。期間はいずれも8月2日から31日まで。

「緊急事態宣言」大阪と首都圏3県追加 8月末まで

日本政府は7月30日、新型コロナウイルス対策本部を開き、神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県と大阪府に「緊急事態宣言」を発令した。期間は8月2~31日。現在、同宣言発令中の東京都と沖縄県も8月31日までの延長を決めた。
新型コロナウイルスの変異株、デルタ株の全国への爆発的な広がりに伴う新規感染者の急拡大を受けたもの。新規感染者は連日過去最多を更新、7月30日の日本全体の新規感染者は1万744人に上っている。

関西の上半期輸出額は過去最高 対米建設機械など

大阪税関によると、2021年1~6月の上半期の関西2府4県からの輸出額は8兆8,198億円となり、前年同期比19.7%増となった。上半期の輸出額が前年同期比でプラスとなるのは2018年以来で、金額は1979年以降で最高となった。
新型コロナウイルスの影響により在宅勤務が普及し、郊外に住宅を建てる需要が拡大していることで、米国向けの建設用機械などの輸出が伸びているという。また、アジア向けは半導体製造装置やタブレット端末のディスプレーの材料などに使われるプラスチックの輸出も好調だった。

新種目のスケボー女子で西矢が金,中山が銅の快挙

東京五輪新種目のスケートボード女子ストリートで7月26日、13歳の西矢椛(もみじ)が金メダル、16歳の中山楓奈が銅メダルにそれぞれ輝いた。西矢は、バルセロナ五輪の競泳・岩崎恭子(当時14歳)を超え、日本五輪史上最年少での快挙を成し遂げた。西矢は大阪市出身。昨日、金メダルを獲得した男子の堀米雄斗に続き、スケートボードストリートで男女ともに金メダル奪取となった。

関西空港国際線「22年夏には半分回復」を期待

関西国際空港を運営する関西エアポート(本社:大阪府泉佐野市)はこのほど国際線について、「2022年夏までには半分程度まで戻ると期待する」(山谷佳之社長)との見込みを示した。当面は人件費などのコスト削減を続け、10月には空港の利用状況をリアルタイムで確認するシステムを導入して運営効率を高める。
関西、大阪(伊丹市)、神戸の3空港を運営する関西エアポートは2021年3月期連結決算で、最終損益が345億円の赤字となり、2016年に関西空港の運営を受託して初の赤字に転落している。

スマートシティづくりへ 大阪に実証実験施設オープン

大阪市北区に、大阪商工会議所が主導して企画したITなどの先端技術を駆使したスマートシティづくりのための実証実験施設「コモングラウンド」がオープンした。場所はベアリング部品の製造などを手掛ける中西金属工業(所在地:大阪市北区)の敷地内。共同実験場(138㎡)には多数のセンサーやカメラを配置し、動く人やモノの立体データをリアルタイムで記録できるようにしている。
企業はこれらのデータを共有しながら、児童走行やAR(拡張現実)、VR(仮想現実)の技術を利用した製品やサービスの開発に向けて実験が可能だ。同施設は有料の会員制で、すでに大和ハウス工業、大阪ガス、NTT西日本など15社がメンバーとなっている。

エイチ・ツー・オー 大阪府と「包括連携協定」締結

エイチ・ツー・オーリテイリング(本社:大阪市北区)は7月7日、大阪府と「子ども・教育」「地域活性化」「環境」「健康・福祉」「雇用促進」「防災・防犯」「府政のPR」の7つの分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結したと発表した。
これにより、同社グループは大阪府とともに、個性豊かで魅力ある地域社会を実現すること等を目的とした取り組みを、より一層深化させていく。

JR西日本 福山通運と新幹線活用し貨物輸送

JR西日本(本社:大阪市北区)は7月6日、福山通運(本社:広島県福山市)と連携し、新大阪-博多間で山陽新幹線を活用し、荷物を運ぶ”貨客混載”の事業化の検討を始めたと発表した。7月1日から実証実験はスタートしている。
JR西日本は新たな収益源に育てたい考え。福山通運は輸送効率の向上につなげる。九州から中部・北陸への輸送時間はトラックで通常13~15時間かかっているが、新幹線を組み合わせることで6~8時間程度短縮できるという。

大阪・中之島にiPS細胞の研究・製造施設設置へ

大阪府と京都大学iPS細胞研究財団(京都市)は7月6日、大阪・中之島に設けられる先端医療の研究拠点「未来医療国際拠点」の中に、再生医療に使うiPS細胞(人工多能性幹細胞)の研究・製造施設を設置すると発表した。
同施設ではiPS細胞を低価格で提供するための研究や、細胞の培養や製造を手掛ける。2025年4月ごろまでに稼働させる計画だ。施設の設置は同研究財団が進める「my iPSプロジェクト」の一環。2025年度をめどに、現在1人あたり数千万円のコストがかかるiPS細胞を約100万円で提供することが目標。

あいおいニッセイ 大阪の空飛ぶ車の社会実装に参画

MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険(本社:東京都渋谷区)は7月5日、大阪における空飛ぶクルマの社会実装を目指す「空の移動革命社会実装ラウンドテーブル」に同日参画したと発表した。
同ラウンドテーブルは、2025年に開催が予定されている「大阪・関西万博」を空飛ぶクルマの社会実装のマイルストーンの一つに据え、具体的かつ実践的な協議活動の場として、2020年11月に大阪府が設立した。様々なステークホルダーと連携して、社会受容性の向上を図るなど、空飛ぶクルマの実現に向けた取り組みを加速していくことを目指している。