大阪府と大阪市は９月28日、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）で、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループを正式に選定したと発表した。同グループの提案では開業時に計2,500室規模となる３つのホテルを備え、年間売上高約5,400億円を見込む。府・市は同グループとともに2022年４月までに整備計画をまとめ国に提出する。
同グループは2025年の大阪・関西万博の会場にもなる人工島・夢洲（ゆめしま）に初期投資額約１兆800億円で、2020年代後半の開業を計画している。同日公表された提案内容によると、年間の来場者数は国内外から約2,050万人を見込む。開業時にカジノ施設、ホテルに加えて、展示面積が２万㎡の展示場と6,000人以上を収容できる国際会議場ができる。
ギャンブル依存症対策についてはＭＧＭの知見を踏まえ、厳格な入場管理や24時間利用できる相談体制を構築する。
これまでにＩＲの誘致を表明しているのは大阪府・市と和歌山県、長崎県の３地域。今回の府・市の決定で誘致を目指す３地域の事業者が出そろった。

パナソニックが９月末に国内で実施する早期退職募集による退職者が1,000人を上回る規模に上ることが９月24日分かった。対象者は勤続10年以上の社員で、割増退職金を支給する。2022年４月の持ち株会社制移行に伴う組織再編の一環で、人材の新陳代謝を促して組織を活性化させ、収益力を向上させるのが狙い。

関西経済連合会（関経連）は、2025年の「大阪・関西万博」への外国の企業や団体の参加を後押ししようと、来年度の税制改正に向けて法人税や所得税などを優遇する措置を導入するよう要望を取りまとめた。今後、政府・与党に税制措置の導入を働きかけていく方針。
関経連は大阪・関西万博について、狙いとする「従来の枠に捉われないアイデアや技術を実証・実装する『未来社会の実験場』の実現には、世界各国からの積極的な参加が必要で、税制優遇による後押しが重要だ」としている。

甲子園球場で開かれる2022年のセンバツ高校野球は３月18日に開幕し、２日間の休養日を含む13日間の日程で行われることが決まった。出場校は一般選考が28校、21世紀枠が３校、神宮大会枠が１校の合わせて32校。出場校を決める選考委員会は2022年１月28日に開かれ、３月11日に組み合わせ抽選会が行われる。

コロナ禍で百貨店での物産展の開催が難しくなる中、９月15日、大阪・阿倍野区の「あべのハルカス近鉄本店」に関西で初めてとなる北海道公式のアンテナショップがオープンした。店内には、北海道から直送された海鮮や乳製品、名物のお菓子などおよそ700品が販売されている。
同百貨店では、コロナの感染拡大を受け、入場者が通常の半数を超えた場合、館内への入場を制限することにしており、このアンテナショップでも混雑が起こらないよう対応する方針。物産展と違い、年間を通して開店しているため、旬のものを旬の時期に提供できるのが強みだ。

大阪府は宿泊療養施設の一部に医師や看護師が常駐する診療スペースを整備する方針を決め、９月21日から運営する医療機関を公募することになった。次のコロナ感染の第６波で、感染力の強い変異株に見舞われた場合、病床のひっ迫を抑えるには、ホテルなどでの宿泊療養者の重症化を防ぐ手立てが必要と判断、整備を決めたもの。
具体的には診察室や点滴室などを設けて、日中は医師や看護師を常駐させ、軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」や解熱剤の処方などを行う。すべての宿泊療養施設でこうした体制を整えるのは難しいことから、まずは数カ所の施設で整備を進める方針。
大阪府は、軽症や無症状で入院の必要のない感染者を31の宿泊療養施設で受け入れていて、感染の第５波で宿泊療養者は一時、3,500人以上に上った。

大阪府と大阪市は９月14日、ドローンの技術などを使った「空飛ぶクルマ」の実現につなげようと、機体の開発を担っている民間企業、SkyDrive(本社所在地：東京都)と協力して実証実験などに取り組む連携協定を締結したと発表した。
空飛ぶクルマは、人やモノを乗せて電動で飛行できる機体で、交通渋滞の緩和や物流の効率化などにつながると期待されている。2021年中に、大阪・南港で大型のドローンを飛ばして風の影響などを調べるほか、仕組みや活用方法などを説明するセミナーを開くことにしている。大阪府の吉村知事は、「2025年の大阪・関西万博までに実現させたいので、2022年にも大阪で試験飛行をしてほしい」と話している。

サッカー女子プロ、YogiboＷＥリーグは９月12日開幕、５試合が行われた。従来のトップリーグだったなでしこリーグを中心にINAC神戸、三菱重工浦和などが白星発進した。
INAC神戸は新設の大宮に５－０で大勝。三菱重工浦和が日テレ東京ヴェルディに２－１で競り勝った。マイナビ仙台はノジマ相模原と０－０で引き分けた。また、新設の広島はちふれ埼玉に３－０で快勝し、長野は新潟を３－１で降した。
WEリーグは11クラブが参加し、2022年５月に終了する。

タクシー大手の日本交通（本社：東京都千代田区）は９月10日、ナショナルタクシー（本社：大阪市城東区）を買収したと発表した。買収額は非公表。同日付で発行済みの全株式を取得した。この結果、ナショナルタクシーの181台のタクシーが加わり、日本交通グループの大阪府でのタクシー保有台数は744台となった。
ナショナルタクシーは1951年に設立、大阪の地域の人々の足として親しまれてきた老舗タクシー会社。

サッカー女子の国内初のプロリーグ「ＷＥリーグ」が、いよいよ９月12日開幕する。参加するのは11チーム。東日本のチームが多い中、関西から唯一、神戸市に拠点を置く「INAC神戸レオネッサ」が参加し、初代チャンピオンを目指す。
これまでの女子サッカーは、仕事と掛け持ちしながらプレーをしている選手が多かった。ＷＥリーグ発足に伴い、各クラブは15人以上の選手とプロ契約を結ぶことが義務化された。これにより、海外のプロサッカーチームへ行かなくても、よりサッカーに集中できる環境が整えられた。コロナ収束後、ＷＥリーグの躍動による、日本女子サッカー全体のレベルアップが期待される。