2025年の大阪・関西万博で、大阪府や経済界などが設ける「大阪パビリオン」の基本設計がまとまった。「未来都市の生活」をテーマに、医療や健康分野を中心に展示する。ガラスで覆われた屋根や周囲には随時、水が流れ、2階建てのパビリオン内は光に溢れた、水中にいるような幻想的な空間になるとしている。海や川に囲まれ、「水の都」として発展してきた大阪をアピールする。
大阪パビリオンは2023年4月に着工し、2024年10月の完成を目指している。
関西企業4〜6月期業況は2四半期連続マイナス
関西経済連合会、大阪商工会議所は6月16日、会員企業の経営・経済動向調査の結果を公表した。これによると2022年4〜6月期の自社の業況判断指数(BSI,「上昇」と回答した割合から「下降」と回答した割合を引いた値)はマイナス8.0と、2四半期連続でマイナスとなった。1〜3月期に比べて、マイナス幅は1.0ポイント拡大した。原材料価格の高騰などが影響したとみられる。
規模別にみると、大企業はマイナス8.9と4四半期ぶりにマイナスに転じた。中小企業はマイナス7.3と、マイナス幅は6.5ポイント縮小した。7〜9月期は7.0、10〜12月期16.0とプラスに転じる見通し。
調査は5月12〜30日、両団体の会員企業1,552社を対象に実施。304社から回答を得た。
関西エアポート 国際線低迷続き2年連続赤字
25年万博 地下鉄増便,シャトルバス活用で混雑緩和
大阪府・市・博覧会協会などでつくる協議会は6月9日、2025年大阪・関西万博での混雑緩和の基本方針を公表した。期間中はピーク時で1日あたり28万5,000人の来場者が予想され、会場の夢洲までの延伸が計画されている大阪メトロ・中央線では、対策を取らない場合、朝のラッシュ時の混雑率が180%に達することが予想されている。
このため、協議会は①中央線を増便し、1時間あたり最大24本運行する②大阪の中心部や周辺のターミナル駅などにシャトルバスの発着場を設ける。これにより、地下鉄の混雑率を150%以下に抑える。このほか、夢洲への自家用車の乗り入れは原則禁止し、会場から15km圏内に駐車場を設け、バスに乗り換えてもらうとしている。
沿線の企業などには会期中、テレワークや時差出勤を呼びかけることも盛り込まれている。
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25年大阪・関西万博 民間パビリオン出展者発表
急激な円安「経営に悪影響」45.2% 関経連調査
関西経済連合会の調査によると、回答企業のほぼ半数が1ドル=130円を突破する最近の急激な円安が経営に悪影響を与えていると感じていることが分かった。調査は4月28日〜5月18日に実施された。
回答した115社のうち52社が(45.2%)が円安の影響は、経営に「マイナス」としており、「プラス」はわずか19社(16.5%)にとどまった。回答した会員企業を上場区分別にみると、東証プライム市場の上場企業ではマイナスが35.8%で、プラスも28.3%あった。一方、非上場企業ではマイナスが53.6%に上り、プラスはわずか5.4%に過ぎなかった。行き過ぎた円安は、中堅・中小企業にとってマイナスの影響が大きいことが浮き彫りになった。
認知症,ALS治療に光 大阪公立大が効果を確認
大阪公立大学の研究グループはこのほど、前頭側頭型認知症(FTD)や筋萎縮性側索硬化症(ALS)のモデルマウスにリファンピシンを1カ月間経鼻投与したところ、ヘキサヌクレオチド(GGGGCC)リピートの異常伸長(HRE)に起因する神経病理が抑制され、認知機能が改善したと発表した。
FTDやALSはC9orf72遺伝子の変異によって発症するとされているが、治療法は確立されていない。C9orf72遺伝子の変異により生み出された異常なRNAやタンパク質が凝集し、神経系に蓄積することで神経変性が起こると考えられている。
同大の研究の成果である、このタンパク質の蓄積を抑えることが、FTDやALS治療法開発の第一歩になると期待される。