関西空港国際線 大型連休利用客38万6,220人でコロナ前の50％

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大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、今年の大型連休中（４月28〜５月７日）の関西空港国際線の利用者は、出発が30万3,990人、到着が18万2,230人で合わせて38万6,220人となった。１日あたりの利用者は３万8,600人となり、コロナ禍前の2019年に比べ50％まで回復した。
出国先は韓国が最多で７万5,000人と全体の37％を占めた。次いで台湾が14％の２万8,900人。2019年は最多だった中国本土は２万2,700人で全体の11％にとどまった。

大阪パビリオンに未来型の水耕栽培 同時に魚の陸上養殖も

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大阪市は５月８日、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）で大阪府・市などが出展する「大阪パビリオン」の展示内容の一部を新たに公表した。野菜の水耕栽培と、魚の陸上養殖を同時に実施する「アクアポニックス」の展示物を設ける。建設や運営にかかる費用は、全額寄付金で賄う方針。
展示物「生命（いのち）の器」（仮称）は、パビリイオンの外部に設置する。水槽で魚を養殖し、魚の排泄物を微生物が分解してできた栄養でリーフレタスなど植物を栽培する。これらの様子を外部から観察できるようにするという。

滋賀・信楽町で恒例の陶器市 ４万点の焼き物に大勢の人出

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たぬきの置き物で知られる信楽焼。その焼き物の里、滋賀県甲賀市の信楽町で４月30日、恒例の陶器市が始まった。この「春しがらき駅前陶器市」は５月５日まで。この催しは信楽焼の販売業者などでつくる団体が毎年、大型連休に合わせて甲賀市の信楽高原鉄道の信楽駅前で開いている。
新型コロナの影響で、出店数は例年の半分ほどに減っているが、会場では食器や花瓶、それにたぬきの置き物など４万点余りの焼き物が販売され、ふだんより３割程度安く買える。初日はあいにくの雨模様となったが、会場は朝から大勢の人で賑わっていた。

JR西日本 23年3月期３期ぶり黒字, 最終885億円, 旅行需要回復

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JR西日本（本社：大阪市北区）が４月28日発表した2023年３月期の連結決算は、最終損益が885億円の黒字（前期は1,131億円の赤字）となった。黒字転換は３期ぶり。旅行需要が回復し、鉄道収入の増加やホテルの稼働率上昇が寄与した。年間配当は３年ぶりに25円増配する。売上高は35％増の１兆3,955億円、営業利益は839億円の黒字（前期は1,190億円の赤字）だった。鉄道需要で在来線の収入がコロナ禍前の2019年比で８割まで回復した。

大阪・関西万博 入場券8,000円軸に検討, 運営費上振れを反映

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日本国際博覧会協会（万博協会）は2025年大阪・関西万博の大人の入場券価格を7,000〜9,000円で検討していることが４月27日、分かった。当初想定の1.6倍以上の8,000円を軸に議論が進んでいる。協会は809億円と想定する運営費が上振れすると見込み、入場券価格を引き上げ、上昇分を吸収する。

大阪・関西万博の記念貨幣発行 1,000円銀貨デザイン公表

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政府は2025年に開催する大阪・関西万博に向け、記念貨幣を発行することになり４月14日、その第一弾として発行される1,000円貨幣のデザインが公表された。政府は開催の機運醸成に向け、３回に分けて５種類の記念貨幣を発行する。銀貨は１万3,800円（税込）で５万枚発行される。大阪・造幣局が通信販売し、申込みは８月８日から３週間程度、受け付ける予定。
今回の1,000円銀貨の表面には、10余りの赤い球体が弾むように輪の形に連なる万博の公式ロゴマークが、万博の夢洲会場とともに描かれている。また裏面には公式ロゴマークが描かれ、銀貨に刻まれている溝に光が当たると、虹色に輝いて見えるように加工されている。

25年万博開幕まで２年 咲洲でプレイベント 順次機運高める

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2025年の大阪・関西万博開幕まで２年となった４月13日、大阪市住之江区・咲洲のATC（アジア太平洋トレードセンター）で万博のプレイベントが始まった。16日まで。２年後の開幕へ順次イベントを開き、PRするとともに機運を高めていく。
目玉の一つ「空飛ぶクルマ」のブースではVR（仮想現実）のゴーグルを使って乗ったときの景色を体験できるほか、機体も展示されていて乗ることができる。また、海に浮かぶごみを回収するロボット、高齢者などのリハビリをサポートするロボットやゲームなども展示されている。今回の万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿った、近未来の社会、暮らしに関わる最先端の技術の一端を体験できる。

政府が大阪のIR整備計画を初認定 29年開業へ

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カジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、岸田首相は４月14日開いたIR推進本部の会合で、2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定すると表明した。IRの整備計画が政府の認定を受けるのは初めて。長崎県は認定を見送り、継続審査とした。
大阪のIRについては、改めて市民および地域住民の意思を聞く必要があるのではないかとの声が少なくない中、今回政府の認定を得たことで今後、開業に向けて大規模な国際会議場、宿泊施設、カジノなどを含めた施設などの整備が進められる見通しとなった。

大阪万博開幕まで２年, 会場で主要施設の起工式

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2025年国際博覧会（大阪・関西万博）開幕まで２年となった４月13日、会場予定地の大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）でパビリオンなど主要施設の起工式が行われた。同万博を運営する2025年国際博覧会協会は、出展者らに対する敷地の引き渡しを開始し、各施設の建設工事が本格化する。
起工式では岸田首相、西村経済産業相、岡田万博担当相ら関係者16人が鍬入れした。また、開催地の大阪府の吉村知事、大阪市の横山市長、経済界から関西経済連合会の松本会長、大阪商工会議所の鳥井会頭らが出席した。

政府 大阪のIR認定へ 推進本部で4/14にも判断

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日本政府はカジノを含む統合型リゾート（IR）の招致を目指している大阪府と大阪市の整備計画を認定する最終調整に入った。14日にもIR推進本部（本部長・岸田首相）を開き、判断する。
計画によると、大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」に初期投資として１兆円余を投じて、カジノや国際会議場などを整備。2029年秋から冬ごろ開業する予定。IRの運営は米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのほか。関西企業など20社が出資する共同事業体「大阪IR株式会社」が担う。
なお、同時期に申請していた長崎県のハウステンボスIR計画は、今回は認定せず、引き続き審査する方向。

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