大阪府・市、府内企業は６月２日、大阪市内で「オール大阪」で脱炭素に向け、温暖化ガス排出量を40％削減する目標実現への動きを推進するための会議を開いた。脱炭素につながる商品の購入で買い物ポイントを付与する新制度を導入するほか、2025年の大阪・関西万博で世界に脱炭素の姿勢をアピールする方針なども決めた。
大阪・関西万博の機運醸成に「万博音頭」物産展も
25年大阪・関西万博 民間パビリオン出展者発表
急激な円安「経営に悪影響」45.2％ 関経連調査
関西経済連合会の調査によると、回答企業のほぼ半数が１ドル＝130円を突破する最近の急激な円安が経営に悪影響を与えていると感じていることが分かった。調査は４月28日〜５月18日に実施された。
回答した115社のうち52社が（45.2％）が円安の影響は、経営に「マイナス」としており、「プラス」はわずか19社（16.5％）にとどまった。回答した会員企業を上場区分別にみると、東証プライム市場の上場企業ではマイナスが35.8％で、プラスも28.3％あった。一方、非上場企業ではマイナスが53.6％に上り、プラスはわずか5.4％に過ぎなかった。行き過ぎた円安は、中堅・中小企業にとってマイナスの影響が大きいことが浮き彫りになった。
認知症,ALS治療に光 大阪公立大が効果を確認
大阪公立大学の研究グループはこのほど、前頭側頭型認知症（ＦＴＤ）や筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）のモデルマウスにリファンピシンを１カ月間経鼻投与したところ、ヘキサヌクレオチド（GGGGCC）リピートの異常伸長（ＨＲＥ）に起因する神経病理が抑制され、認知機能が改善したと発表した。
ＦＴＤやＡＬＳはC9orf72遺伝子の変異によって発症するとされているが、治療法は確立されていない。C9orf72遺伝子の変異により生み出された異常なＲＮＡやタンパク質が凝集し、神経系に蓄積することで神経変性が起こると考えられている。
同大の研究の成果である、このタンパク質の蓄積を抑えることが、ＦＴＤやＡＬＳ治療法開発の第一歩になると期待される。