天皇皇后両陛下は４月12日に行われる大阪・関西万博の開会式に出席するため、前日から２日間の日程で大阪を訪問されることになった。両陛下は11日に万博会場を訪問。今回の万博のシンボル、大屋根リングや政府が出展するパビリオン「日本館」などを視察される。12日には万博の名誉総裁を務められている秋篠宮さまと紀子さまとともに、開会式に出席される。

大阪・造幣局（所在地：大阪市北区）は３月11日、春の恒例行事「桜の通り抜け」を４月５〜11日に行うと発表した。公開時間は平日は午前10時（土日は午前９時）〜午後７時30分。混雑緩和のため、入場時刻を30分刻みで設定、各時間帯で入場者数の上限を定める。期間中、最大で計約30万6,000人の来場を見込んでいる。見学希望者は事前の日時を決めた申し込みが必要。

超党派の「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を成功させる国会議員連盟」の新たな会長に自民党の森山幹事長が就くことが分かった。会長を努めている二階俊博・元自民幹事長の政界引退に伴うもので、近く会合を開いて決定する。万博成功に向けて”オールジャパン”で取り組む姿勢を示す予定。

大阪・関西万博で政府が出展する「日本館」の名誉館長に３月５日、兵庫県出身の俳優、藤原紀香さんが就任した。同日、経済産業省で武藤経産相から任命状を受け取った。
藤原さんは「しっかり日本館のテーマを学び、わかりやすい形で皆さんに発信して、一人でも多くの方に万博へ、日本館へ来ていただけるよう心して務めます」と話していた。藤原さんは万博の開催期間中、日本館で行われるイベントにも出席する予定。

三菱自動車は３月３日、大阪・関西万博の会場内の救急搬送車両として、軽商用車の電気自動車（EV）「ミニキャブEV」を２台提供した。走行中にCO2を排出しない環境性能に加え、低重心で揺れが少なく患者らへの負担を軽減できる利点がある。満充電時の最大航続距離は180km。万博閉幕後は、大阪府内の２つの消防本部に譲渡される。

大阪外食産業協会は３月３日、大阪・関西万博に出展するパビリオンを、報道陣に公開した。パビリオンは２階建て。建物の正面には、様々な食材を運ぶ宝船をデザインした立体看板を設置し、テーマである「新・天下の台所」を表現した。江戸時代の大阪・道頓堀川沿いに立ち並んでいた蔵屋敷を模し、テイクアウトの飲食店９店を配置した。

４月13日に開幕する大阪・関西万博の会場のシンボルとして建設された「大屋根リング」が３月４日、”世界最大の木造建築物”としてギネス世界記録に認定された。ギネス認定員から同日、博覧会協会の石毛博行事務総長に認定証が手渡された。
大屋根リングの建築面積は６万1,035㎡。１周およそ２km、高さおよそ20ｍの木造建築物。

大阪市北区の造幣局で３月３日、４月13日開幕する大阪・関西万博に向けて発行される２種類の記念硬貨（１万円金貨と1,000円銀貨）の製造が始まり、打ち初め式が行われた。元大関、貴景勝の湊川親方が招かれ、スイッチを押し製造が始まった。記念硬貨はこれまでに２回発行され、今回が最後となる。
今回発行される銀貨の表面には、公式キャラクター、ミャクミャクと万博会場の夢洲に虹がかかっている様子がカラーで描かれており、光をあてると「EXPO」の文字があらわれるようになっている。
今回の記念硬貨は、材料費のほか特殊な技術が使われていることなどから、販売価格が額面を大きく上回るプレミアム型の記念硬貨で、送料・税込みで金貨は26万8,000円、銀貨は１万5,200円で販売される。申し込みは３月６日から。

大阪・関西万博に共同出展するアイスランド・スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・フィンランドの北欧５カ国のパビリオンの建物が完成し、３月３日に関係者らがセレモニーを行った。パビリオンは北欧の伝統的な納屋をイメージした高さ17ｍの３階建て。各国の担当者らが集まり、建設関係者にデンマーク発祥のブロック玩具でできた花束を贈り、労をねぎらった。
パビリオンでは廃棄する米からつくった紙のスクリーンに、北欧の暮らしや自然を映し出す展示を行うほか、持続可能なビジネスなどについて情報発信するとしている。

ドコモ・バイクシェア（本社：東京都港区）は２月28日、HUBchari・大阪バイクシェア連合体として、2025年大阪・関西万博の会場へのシェアサイクルポート設置事業者候補に決定したと発表した。
これにより、ドコモ・バイクシェアは万博会場に併設される自転車駐輪場内で、ポート設置および運営を行うことで、安全かつ円滑な来場者輸送を実現し、万博における自転車利用促進をめざす。提供期間は４月13日〜10月13日。利用料金は１回30分・165円、延長料金は30分・165円。１日パスは1,529円（いずれも税込み）。
会場だけでなく、大阪市内に点在する600カ所以上のシェアサイクルポートの活用を促すことで、市内の観光・周遊の活性化を図る。