石破首相は大阪府の吉村知事らと面会し、万博の前売りチケットの売れ行きが振るわない現状を踏まえ、当日券を導入することも含め連携して販売促進に取り組む考えを示した。
首相官邸での面会には大阪市の横山市長や関西経済連合会（関経連）の松本正義会長らも同席、政府への要望書を渡した。要望書では前売りチケットはコンビニなどでも購入できることを幅広くPRすることや、来場日に会場で購入できる当日券の導入を検討することなどを求めている。

大阪労働局によると、近畿２府４県の2024年１年間の有効求人倍率は1.13倍で３年ぶりに前年を下回った。前年比マイナス0.04ポイントだった。円安を背景にした原材料価格の上昇などを受けて、建設業や製造業などで求人数が減少したことが主な要因。
府県別では奈良県が1.32倍（前年比−0.01）、滋賀県が1.25倍（同−0.10）、京都府が1.23倍（同、前年と同じ）、和歌山県が1.23倍（同−0.02）、兵庫県が1.14倍（同−0.02）、大阪府が1.05倍（同−0.05）だった。

大阪・中央区の大阪松竹座で２月１日、「立春歌舞伎特別公演」が始まった。これは４月13日に開幕する大阪・関西万博に向けて、文化や芸術の魅力を発信するプロジェクトの一環。大阪府や大阪市が企画したもの。
今回の特別公演では「義経千本桜」や「恋飛脚大和往来 封印切」などの演目が上演され、16日まで開催される。

不動産経済研究所のまとめによると、2024年に近畿２府４県で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は、前年比14.8％高の5,357万円と33年ぶりの水準に上昇した。JR大阪駅北側の「うめきた」エリアの”グラングリーン大阪”に建設された最高価格25億円のタワーマンションが全体を押し上げた。この結果、１㎡あたりの単価は90万7,000円と、1973年の調査開始以来の最高値を４年連続で更新した。
一方、発売戸数は１万5,137戸にとどまり、３年連続で減少した。ただ、大阪市内のマンション価格の高騰を受けて、吹田市や東大阪市など周辺部では駅に近い物件の発売が増えている。

関西国際空港で１月28日、４月に開幕する大阪・関西万博を前に、外国人観光客を無許可で送迎して料金を受け取る、いわゆる”白タク”営業の一斉取り締まりが行われた。
取り締まりは警察官50人態勢で行われ、白タク営業が疑われる車を見つけると、道路脇のスペースに誘導した後、ドライバーに違法な営業をしていないか確認していた。同日は、関西空港から京都市まで送迎する途中だった外国籍の30代の容疑者１人を、道路運送法違反の疑いでその場で逮捕したという。

石破首相は１月28日、首相官邸で国際博覧会推進本部を開いた。いま少し盛り上がりに欠けるだけに、４月の開幕を前に17日に名誉会長に就任した石破首相は全閣僚に「一丸となって機運を盛り上げる事が大事だ。府省庁の取り組みをメディアやSNSを含めて発信し、万博の魅力をPRしてほしい」と要請した。

大阪・関西万博で政府が出展するパビリオン「日本館」の内部が１月26日、初めて報道陣に公開された。日本館は地上２階建てで、敷地面積は１万3,000㎡と会場内で最大のパビリオンで、開催国としての発信拠点となるほか、各国の要人をもてなす場としても利用されることになっている。
日本館は「循環」をテーマに３つのエリアで構成されており、万博会場内で発生する生ごみを集めて微生物の力で分解するプラントが設けられ、生成したバイオガスで発電した電力を館内で利用するという。また、燃料への活用や食料不足などの課題の解決に向けて注目されている「藻類」の魅力を知ってもらうため、わかめやひじきなど32種類の藻類に扮した人気キャラクター「ハローキティ」も展示される。日本館はまだ工事中だが、２月末に完成する予定。

大阪市では１月27日から市内全域で路上喫煙が禁止となった。４月13日に開幕する大阪・関西万博に向けて環境整備を進めるため、禁止区域が市内全域に拡大されたもの。
市は喫煙する人に対し、ホームページで区ごとの「喫煙所マップ」を公開し、およそ300カ所ある喫煙所を活用してほしいと呼びかけている。市が管理する市内全域の道路や広場、公園など公共スペースで喫煙が確認された場合は1,000円の過料が徴収される。

大阪・関西万博で大阪府内すべての市町村が連携して開催するイベント「大阪ウイーク」のプログラムなどの発表会が１月21日、大阪市内で行われた。大阪ウイークは「祭り」をテーマに大阪の魅力を発信するイベントで、「春の陣」（5月）、「真夏の陣」（7月）、「秋の陣」と題して、期間中、３回開催される。このうち７月の真夏の陣では会場で大規模な盆踊り大会を行い、参加した人や国籍の数でギネス世界記録に挑戦することになった。

大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は１月20日、トランプ氏が４年ぶりに大頭症に就任することについて「関税の引き上げなど１期目より一層強い刺激のある政策をディールによって実行するのではないかと想像している」と述べた。そのうえで、中国に対する追加関税など通商政策については「中小企業の多い関西経済は中国の依存度が高いので、（中国の景況に）どのような影響を与えるか、注意深く見ていく」考えを示した。