大阪万博へEUとUAEも参加表明 46カ国5国際機関

井上信治万博担当相は7月2日、2025年大阪・関西万博に新たに欧州連合(EU)、スペイン、アラブ首長国連邦(UAE)、カザフスタンが参加表明したと明らかにした。これで万博への参加表明は46カ国・5国際機関となった。スペインとUAEは自らパビリオンを建設するタイプでの参加という。

LCCピーチ 最大の赤字219億円 7,8月予約回復傾向

関西空港を拠点とするLCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションの今年3月までの1年間の決算は、売り上げにあたる営業収入は前年より69%減少して219億500万円となり、最終的な損益が過去最大となる295億500万円の赤字だった。
新型コロナの影響で利用客が激減したため。決算が赤字となるのは3年連続で、2011年の設立以来最大。航空需要の大幅な減少に伴い運休・減便は長期にわたっており、6月だけでも国内線のおよそ65%が減便となっている。
ただ、7月以降はこうした局面打開へ動く。同社は7月1日に関西と北海道・女満別を結ぶ便を新しく就航させるなど積極的な路線拡大で利用回復を言う流したい考えで、7、8月の予約率は回復傾向にあるという。

関西広域連合 水際対策の強化求め国に緊急提言

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は6月26日、新型コロナ対策の会議を開き、国に水際対策の強化を求める緊急提言をまとめた。
これは東京五輪の事前合宿で来日して、成田空港の検疫で陽性者が判明したにもかかわらず、その後十分な濃厚接触者の特定過程を経ないまま、成田空港から受け入れ先の大阪・泉佐野市入りしたウガンダ選手団から2人目の感染者が出たことを受けたもの。
提言は、海外選手団の入国に際して陽性者が判明した場合には、濃厚接触者を早期に特定したうえで、検疫所の宿泊施設に留め置くなどの内容。併せて、ワクチン接種を加速するため、国が一時休止している職域接種と大規模接種の申請受付を早期に再開し、すでに申請した企業や大学、自治体に対しては、今後の対応方針を示すよう求めることも決めた。

百貨店など土日の営業再開へ,集客施設も,時短は続く

6月21日から「まん延防止等重点措置」に移行する大阪、京都、兵庫の3府県では、百貨店や集客施設は、土日営業を再開する。
3府県の百貨店は各府県の要請に従い、土日は一部生活用品売場を除き原則休業を続けてきた。21日から各府県は大型商業施設に対する休業要請を午後8時までの営業時間短縮要請に切り替える。これを受け、大丸松坂屋や高島屋は26日以降、土日の全館営業を再開することを明らかにした。
大阪の集客施設も土日の営業を再開する。吉本興業は、なんばグランド花月(所在地:大阪市中央区)などで土日の公演を再開すると発表した。
また、JR西日本は大阪環状線での終電繰上げを終了し、21日から通常ダイヤに戻す。

東京都と大阪府は飲食店の酒類提供を条件付き容認

東京都と大阪府は6月18日、飲食店の酒類提供を条件付きで容認することを決めた。1組2人以内で午前11時から午後7時まで可能とする。
6月20日までの緊急事態宣言下では、酒類の提供の取り止めを要請していた。しかし、長期にわたる酒類提供ができなかったことで、廃業に追い込まれたり、廃業を検討せざるを得ないとする事業者が多くなっていることなどに配慮、営業時間的にわずかだが制限を緩和する。

「大阪・関西万博」組織トップに経団連・十倉会長就任

2025年の「大阪・関西万博」開催の準備にあたる日本国際博覧会協会は、6月16日の理事会で組織の新しいトップに経団連の十倉会長を選出した。就任会見で十倉会長は「コロナ禍でいまだ世界は困難な状況にあるが、世界に向けてポストコロナの新しい社会を発信し、万博を魅力あるものにするため、多くの国や企業に参加を呼び掛けたい」と抱負を述べた。

9都道府県の宣言解除了承 10都道府県7/11までまん延防止へ

日本政府は6月17日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会で、10都道府県で発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は20日までで解除する方針を諮問し、了承された。うち北海道、東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡の7都道府県は21日から「まん延防止等重点措置」へ移行し、沖縄の宣言延長とともに3週間後の7月11日を期限とする。広島、岡山両県はまん延防止措置には移行せず、6月20日で全面解除する。
現在、まん延防止措置を適用している千葉、神奈川、埼玉3県については7月11日まで延長。岐阜、三重両県は6月20日の期限で解除する。
この結果、6月21日~7月11日の間、緊急事態宣言発令は沖縄1県、まん延防止措置の適用は10都道府県となる。

病院外死亡の新型コロナ感染患者 5月は97人 警察庁まとめ

警察庁のまとめによると、5月に新型コロナウイルスに感染し自宅、高齢者施設など医療機関以外で体調が悪化して死亡したケースが97人いたことが分かった。こうしたケースは24都道府県で確認された。4月の96人から1人増え、1月の132人に次いで多かった。
4月に続いて最多は大阪(24人)で、次は兵庫(12人)だった。2020年3月からの合計は500人になった。

関空に自動PCR検査システム 1時間20分で結果 コロナ後見据え

新型コロナ収束後の国際線の旅行需要の回復を見据え、関西空港に海外への渡航前に短時間で結果が出るPCR検査システムが設置され、今夏から運用されることになった。
このPCR検査システムは川崎重工業などが開発したもので、国際線出発フロアの入り口近くに設置された。長さ12m余、幅2.5mのコンテナの中で検査を行い、採取された検体を入れると、ロボットアームや機器が試薬の調製やPCR測定をすべて自動で行うという。およそ1時間20分で結果が出るため、海外への渡航前に検査を受け、陰性証明書を得たうえでそのまま出国できる。
1日に最大2,500件の検査ができ、今後医療機関と提携し、今夏から有料で検査を行うとしている。

関空改修工事を着工 第1ターミナル コロナ収束後見据え

関西国際空港を運営する関西エアポートは5月28日、第1ターミナル改修工事の起工式を執り行った。新型コロナウイルスの影響で着工は半年遅れ、2020年度の国際線利用者数は約20万人と前年度比99%減と落ち込んだが、、山谷佳之社長は「収束は不透明だが、ワクチンの接種も進み、大阪・関西万博前には活況が戻っていると考えている」としている。
改修計画では、国際線と国内線のエリアを配置し、国際線の駐機スポットを34から39に増やす。一つのレーンで複数の人の手荷物を同時に検査できる「スマートレーン」も16から22に増やすなど、空港全体の受け入れ能力を年間3,300万人から4,400万人に拡大する。出国審査後の商業施設が集まるエリアも60%増やす。改修費は約700億円で、改修中も空港機能は維持する。出発エリアの訪日客向け商業施設の拡充工事の一部は2026年秋ごろの完成を目指す。