国際協力機構(JICA)は3月25日、2025年「大阪・関西万博」を成功へ導くため、日本国際博覧会協会との包括連携協定を締結したと発表した。相互の連携強化を図ることで、同万博への機運を醸成しつつ成功に導くとともに、SDGsの達成およびSociety5.0の実現に貢献する。
ピーチ・アビエーション 無料PCR検査 大型連休明けまで延長
LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは、関西空港と成田空港を出発する23路線の利用客を対象に2月から実施している無料のPCR検査を、5月の大型連休が終わる5月9日搭乗分まで延長することを決めた。連休中の航空需要を喚起していく。同社は当初3月末までとしていた。
閉校の柏原東高同窓会 ベトナムの小学校新設に800万円寄付
大阪府立高校再編整備の一環で、今年度限りで閉校する柏原東高(所在地:柏原市)の同窓会が、ベトナムの公立小学校に、積み立てられた同窓会費800万円を寄付した。寄付したのは貧困家庭の児童らが通うティエンソン小学校キムソン分校。柏原東高の愛称「カシトン」にちなみ、「キムソンカシトン分校」と名前を変えた。
従来のキムソン分校は老朽化が激しく、トイレも安全な飲み水もない小学校だったが、新設された分校校舎はトイレや、浄化槽付きの井戸が整備された。
不二製油G本社・サンパーク デリカテッセンのキッチンカー出店
不二製油グループ本社(本社:大阪市)は3月19日、サンパーク(本社:大阪府吹田市)と協業で、UPGRADE Plant based kitchen(以下、UPGRADE)をキッチンカーという形で展開すると発表した。
UPGRADEは、栄養価が高く環境負荷が低い大豆に着目し「食べ応えがあっておいしい。そしてヘルシー」を目指して、新感覚のプラントベースドフード(植物性食)メニューを提供するデリカテッセンとして、2019年9月に不二製油グループ本社が立ち上げ。常設店として大丸心斎橋店で3月14日まで1年半にわたり展開していた。サンパークは大丸心斎橋店のUPGRADEの開店当初より店舗の実運営を委託し、一緒にUPGRADEをつくり上げてきたパートナー。
USJ 任天堂エリアオープン マリオ登場! 世界初の開業
テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、所在地:大阪市此花区)で3月18日、任天堂のゲームをテーマにした新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」が開業した。午前7時半ごろ、記念式典が開かれた後、人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」などでお馴染みの「Here We Go」の掛け声とともに、来園者が新エリアに足を踏み入れた。
任天堂エリアは米国とシンガポールにも建設計画があるが、USJが世界初の開業となった。
大阪府内で初 変異ウイルス感染者が死亡 感染者は124人に
大阪府によると、英国型の変異ウイルスの感染者が初めて死亡したことが分かった。2月4日に亡くなった80代の女性で、死亡後の検査で判明したという。
大阪府内で3月17日までに確認された変異ウイルスの感染者は124人。国内では16日に神奈川県で死亡例が発表されている。
シャープ 液晶パネル工場の株式売却中止 売却先から申し入れ
シャープ(本社:大阪府堺市)は3月12日、テレビ用大型液晶パネルを生産する関連会社「堺ディスプレイプロダクト」の株式売却について、中止することを明らかにした。売却先から売買中止の申し入れがあったためで、詳細は守秘義務を理由に説明しなかった。
堺ディスプレイプロダクトは2009年、当時世界最大の液晶パネル工場として4,300億円を投じて設立。シャープが議決権ベースで24%余の株式を保有している。シャープは2月25日、この工場の全株式を売却することを発表していた。
「大阪・関西万博」に新たにブラジルなど7カ国の参加表明
井上万博担当相は3月12日、2025年「大阪・関西万博」に新たにブラジル、アフガニスタンなど7カ国から参加表明があったと発表した。今回参加の表明があったのは既述の2カ国のほか、ウズベキスタン、セネガル、バーレーン、ブルキナファソ、レソトの5カ国。この結果、万博への参加表明は先に公表されたギリシャなどと合わせ14カ国と2つの国際機関となった。
日本政府は150カ国と25の国際機関の参加・招請を目指しており、引き続き積極的に参加を要請していきたいとしている。
パナソニック 米ソフト会社を買収検討 投資額数千億円規模
パナソニック(本社:大阪府門真市)が、物流や製造、小売業務を効率化する米国のソフトウエア会社、ブルーヨンダーを買収する方向で調整を進めていることが分かった。同社は2020年、860億円を出資して株式20%をすでに取得しており、残る株式すべて買い取る方向で調整に入っている。総投資額は数千億円規模になるとみられる。
パナソニックは、得意とする顔認証技術やセンサーなどの製品と、ブルーヨンダー社のシステムを組み合わせてハードとソフトを一体化し、付加価値の高いサービスを世界で展開する狙いがあるとみられている。
「生活保護費減額は違法」判決に不服 大阪12自治体が控訴
生活保護額の基準額引き下げは違法として取り消した大阪地裁判決を不服として、被告の大阪市など大阪府内の12自治体が3月5日、控訴した。同種訴訟は全国29都道府県で起こされているが、自治体側の処分取り消し判決は初めてだった。