大阪府の吉村知事は12月２日、急速に広がる「オミクロン株」の水際対策を補強したいとして関西空港から入国した人に簡易検査キットを配る方針を明らかにした。対象となるのは、空港での検査で陰性だった人で、このうち14日間の自宅待機となった人には３回分のキットを渡し、入国から３日目と６日目、それに10日目に自主的に検査するよう要請する。また、一部の国・地域から入国した人は一定期間、国が確保した施設に入所した後、自宅での待機となるため、自宅待機の期間に合わせた回数分のキットを配るという。

日本スケート連盟は12月２日、９日から12日の日程で大阪府門真市で開催される予定だったフィギュアスケートの国際大会、グランプリファイナルを中止すると発表した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大に伴う日本の水際対策強化による外国人の新規入国停止措置のため。
グランプリファイナルは、グランプリシリーズの成績上位の選手が出場する国際大会で、2022年の北京オリンピックの日本代表の選考などにも関わる大会。

大阪府の吉村洋文知事は11月30日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中のドバイ万博で12月11日に予定されている「ジャパンデー」に現地を訪問しない意向を示した。急速に感染拡大する新型コロナウイルスの「オミクロン型」の感染リスクを考慮した。ジャパンデーは吉村氏と松井一郎大阪市長が参加し、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）をＰＲする予定だった。

大阪府や大阪市は11月28日、大阪・中之島公園で2025年の大阪・関西万博への機運を盛り上げるイベントを開いた。集まったおよそ4,500人の観客には、新型コロナ感染拡大防止のため、２回のワクチン接種の証明書などのほか身分証明書の提示が求められ、スタッフが一人ひとり確認していた。
イベントでは特設ステージが設けられ、吉村知事や松井市長、若宮万博担当相らが登場。同万博のアンバサダーを務めるコブクロに万博のテーマソングを依頼し、コブクロは快諾した。この後、コブクロが３曲を披露し、訪れた人たちは彼らの歌声に聴き入っていた。

リクルートの調べによると、10月に関西でアルバイトやパートを募集する際の平均時給は、平均で1,080円で前年同月を14円上回った。これは10月、大阪などで緊急事態宣言が解除され行動制限が解除され、飲食店への営業時間の短縮要請が解除されたことに加え、最低賃金が引き上げられたことが影響したとみられる。
業種別では「製造・物流・製造系」が1,067円（前年同月比15円高）、飲食業の「フード系」が1,022円（同125円高）で、いずれもデータを取り始めた2006年１月以来、過去最高となった。
府県別では大阪府が1,114円（同７円高）、滋賀県が1,047円（同36円高）、京都府が1,039円（同12円高）、兵庫県が1,026円（同15円高）、奈良県が967円（同37円高）、和歌山県が951円（同17円高）といずれの府県も前年同月を上回った。

オリックス不動産、三菱地所などは11月24日、ＪＲ大阪駅北側の再活エリア「うめきた２期」で、米ヒルトンと阪急阪神ホテルズが計３つのホテルを2024年以降に順次開業すると発表した。ヒルトンの最上級ブランド「ウォルドーフ・アストリア」（252室）が2025年度上期に大阪に登場する。ヒルトンは地域ごとに特色を持たせた「キャノピー」（308室）も2024年度上期に北街区に設ける。日本初進出ブランドとなる。阪急阪神ホテルズは南街区に482室のホテルを2024年度下期に開業する。

プロ野球で最も顕著な活躍の先発完投型のピッチャーに贈られる「沢村賞」が11月22日発表され、投手４冠のオリックスの山本由伸投手が初めて受賞した。
山本投手は今シーズン26試合に登板し、いずれもせ・パ両リーグ通じてトップの18勝、防御率1.39、206奪三振、勝率７割８分３厘の好成績を残し、沢村賞選考基準の７つのうち、５つの部門で基準をクリア。ほかの投手と比べようがないくらい突出しているとして、選考委員会の全会一致で決定した。

大阪メトロ（大阪市高速電気軌道）は11月22日、関西電力、ＮＴＴドコモなど９社と自動運転バスの実証実験を始めると発表した。2025年の大阪・関西万博会場を想定した１周約400ｍの専用のテストコースで、一定の条件で運転を完全自動化する「レベル４」相当の走行を試す。実証実験は2022年３月ごろに実施する。高速通信規格「５Ｇ」を利用した運行状況の管理や人工知能（ＡＩ）による信号の識別などを検証する。万博の交通手段として導入を目指す。実証実験には一般からモニターを募集する。

大阪府の吉村知事は全国知事会の会合で、新型コロナウイルスの発症を予防する目的での「抗体カクテル療法」について、高齢者施設などでクラスターが起きた場合に対応できるよう、投与の範囲を広げるべきだとの考え方を示した。
厚生労働省はこのほど、「抗体カクテル療法」について、発症を予防する目的での投与も条件付きで承認した。投与する人を、患者に濃厚接触した家族などか無症状の患者とし、かつ原則として重症化リスクがあることなどを条件としている。
この点について、吉村知事は11月21日、オンラインで開かれた全国知事会の会合で、この冬の間に高齢者は２回目のワクチン接種後６カ月が過ぎる。高齢者に感染が拡大した場合、「とりわけ高齢者施設などでクラスターが発生した場合、ワクチンの未接種者に投与できるよう、対象の拡充をお願いしたい」と、投与の範囲を広げるべきだとの考えを示した。

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は11月18日、大阪市内で対策本部会議を開いた。全国的に感染状況は落ち着いているものの、第６波への十分な警戒が必要だとして、府県民に対し感染対策のより一層の徹底を呼び掛ける方針を確認した。
このため、①改めて基本的な感染対策、３密を避けて、マスクの着用、手洗いや換気の徹底②大人数や長時間の会食を避けるとともに、会話時のマスクの着用の徹底や、感染対策が不十分な飲食店などは利用しない③ワクチンを積極的に接種すること－などを強く呼び掛ける方針。