緊急事態宣言を受けて、大阪のテーマパーク、USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)は1月14日、2月4日に開業する予定だっ人気キャラクター「マリオ」エリアの開業を延期すると発表した。
マリオエリアの開業は当初2020年7月としていたが、新型コロナウイルスの影響で2021年2月に延ばしていた。延期はこれで2回目となる。
キャセイパシフィック 香港ー関空線 1/20~2/28 週2便に増便
香港航空最大手のキャセイパシフィック航空は1月12日、香港-関西空港線の、現在の週往復1便の運航を1月20日から2月28日までに同2便に増便すると発表した。毎週土曜日に加え、毎週水曜日にも運航する。
大手百貨店の初売り40~50%減 コロナ対策の福袋販売の縮小響く
大手百貨店の今年の初売りの売り上げは前年比40~50%減少した。これは新型コロナウイルスの感染防止対策として、”密”になることが予想されることから、福袋の販売を縮小したことや、セールの時期を分散させるため一部を前倒ししたため。
この結果、大丸と松坂屋を展開するJ.フロントリテイリングと高島屋がおよそ前年比50%減少したほか、三越伊勢丹ホールディングスの東京2店舗、そごう・西武がそれぞれおよそ40%減少した。
世界150カ国にパビリオンの設置呼び掛け 大阪・関西万博で
大阪・関西万博の運営主体、国際博覧会協会は12月25日、会場のデザインやイベントの運営方法をまとめた基本計画を発表した。1周2kmの環状メインストリートには屋根が取り付けられる。屋根の上は見晴らしの良い遊歩道になる。パビリオンは世界150の国に設置を呼び掛け、大阪府と大阪市が連携する「大阪館」のほか、国内企業の参加も見込んでいる。会場内の清掃や周辺を含めた物流などにロボットを活用する。このほか、会場となる夢洲を取り囲む海では、水上でのショーなど様々なイベントを開く。
コロナ変異種の感染者を日本国内初確認 英国から帰国の5人
厚生労働省は12月25日、英国から航空機で入国した男女5人から感染力の強い新型コロナウイルス変異種が検出されたと発表した。変異種の確認は日本国内では初めて。関西国際空港で3人、羽田空港で2人、空港検疫で見つかった。
変異種は従来のウイルスより最大70%ほど感染しやすいとされているが、重症化リスクは変わらないという。
「喝采」「北酒場」など作詞・作曲の中村泰士さん 肝臓がんで死去
昭和を代表する楽曲を多く手がけ、昭和47年に発表された、ちあきなおみさんの「喝采」、昭和57年の細川たかしさんの「北酒場」など多くの歌謡曲を世に送り出した作詞・作曲家の中村泰士さんが12月20日、大阪市内の病院で肝臓がんのため亡くなったことが分かった。81歳だった。葬儀は親族のみで執り行ったという。
中村さんは奈良県出身で、美川鯛二という名前で歌手として活動した後、昭和43年に発表された佐川満男さんの「今は幸せかい」で作曲家デビュー。第ヒット曲、喝采、北酒場は日本レコード大賞を受賞した。
武田薬品 中国企業に高血圧治療薬など5品目330億円で売却
武田薬品工業(本社:大阪市中央区)は12月21日、中国で販売している高血圧治療薬「エブランチル」を含む循環器疾患など医薬印5品目を、同国の製薬会社ハステンバイオファーマシューティックに売却すると発表した。売却額は3億2,200万ドル(約330億円)で、2021年6月末までに完了する。販売に関わる人員も移籍するが、製造は武田が引き続き担う。
大阪を「国際金融都市」に 21年3月までに推進組織設置へ初会合
大阪府庁で12月23日、大阪を海外の金融機関や専門人材が集まる「国際金融都市」にするための準備組織の初会合が開かれ、2021年3月までに有識者も加え新たな組織を設置し、環境整備などを進めていく方針を確認した。会合には大阪府の吉村知事、大阪市の松井市長、関西経済連合会の松本会長らが出席した。
この中で、①大胆な規制緩和による革新的な都市を実現すること②アジアのデリバティブ取引市場をけん引する一大拠点の創設-などを目指すことを確認した。
三菱地所などJV9社「うめきた2期地区開発事業」工事に着手
三菱地所を代表企業とするうめきた2期開発事業者9社は12月21」日、工事に着手したと発表した。JV9社は2017年12月に独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が実施した「うめきた2期地区開発事業者募集」で応募、開発事業者に選定された後、同プロジェクトについてUR都市機構、大阪府、大阪市などと協働し、計画の策定を進めてきた。竣工すれば、大阪駅前に約4万5,000㎡の都市公園を含む新たな街が誕生する。
「大阪・関西万博」脱炭素へ「未来社会の実験場」として世界へ発信
日本政府は12月21日、2050年の温室効果ガスの排出ゼロを目指し、2025年の「大阪・関西万博」の基本方針を、世界に脱炭素社会のあり方を発信する「未来社会の実験場」と位置付けると発表した。同万博がデジタル技術の積極的な活用を促す契機になると指摘し、会場を実際に訪れる体験に加え、世界中から多くの人たちが参加できるよう、リアルとバーチャルを融合させた新しい万博の姿を打ち出す必要性を強調している。