2025年大阪・関西万博の会場建設を巡り、運営主体の万博協会が予備費として用意した130億円のうち62億円を支出する方向で調整していることが分かった。パビリオン関連の追加費用やメタンガスの爆発事故を受けた安全対策に充てる。
この予備費は災害時の緊急補修対応や想定以上の物価上昇への対応に備える費用として確保し、当初は極力、使用を回避する方針だった。
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関西財界 12年ぶり訪中団11/24〜万博PR 政府関係者と会談
関西経済連合、大阪商工会議所など関西の主要な経済団体は11月24日から、12年ぶりとなる中国訪問団を北京市に派遣する。日中関係の悪化やコロナ禍の影響で2012年を最後に途絶えていた。今回、2025年4月に開幕する大阪・関西万博をアピールする狙いもあって再開が決まった。
「関西財界訪中代表団」の派遣は8回目。関西経済連合会の松本正義会長と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が共同団長を務め、7団体の幹部ら80人超が参加する。28日までの期間中、中国の政府関係者らと会談し、経済交流の強化に向けた環境整備を目指す。27日に北京市内のホテルに現地の旅行会社のトップらを招き、万博の見どころや関西の観光名所を紹介するイベントも計画している。
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日本維新の会代表選に吉村共同代表が出馬 脱・永田町政治!
日本維新の会の吉村洋文共同代表が11月12日、12月1日に実施される党の代表選への出馬を表明した。吉村氏は、先の衆院選で他の野党が議席を増やす中、議席を減らし、比例での支持票を大きく減らし、全く全国政党への広がりがみられなかったことで「いまこそ日本維新の会の存在意義が問われている」と危機感を露わにし、今後の党のあり方を再確認するとともに、出馬にあたり、掲げる要点を明らかにした。
吉村氏は、日本維新の会は「目の前のりんごの実をもいでいく政党ではなく、りんごの実がなる木を育てる”土を耕す”政党だと思っている」と述べた。そのうえで、出馬するにあたり①次世代のための政党②道州制を実現する政党③永田町を変える政党ーの3点を掲げた。