帝国データバンク大阪支社のまとめによると、近畿２府４県の2023年度上半期（４〜９月）の倒産件数は、前年同期比31％増の1,033件に上った。上半期での1,000件超えは３年ぶり。新型コロナウイルス禍を受けて講じられていた公的支援や金融支援で抑えられていた倒産件数が、支援打ち切りで一気に増えた。
負債総額は6.7倍の7,434億9,700万円だった。業種別では建設業、運輸業、サービス業を中心に倒産が増えた。帝国データバンクでは、予想を上回るペースで倒産が増えており、2023年度通期の倒産件数は2,000件を超え、コロナ前の水準に戻るとみている。

2025年大阪・関西万博の運営主体の博覧会協会は、会場建設費の見直しを行った結果、これまでより500億円多い最大2,350億円になるという見通しをまとめたことが分かった。一時、上振れ額は450億円程度と見込まれていたが、さらに膨らんだ。資材価格や人件費の高騰のほか、工事を円滑に進めるための対応などにより膨らんだという。会場建設費は、当初は1,250億円の見込みだったことから、実に1.8倍に増えることになる。

カジノを含むIR（統合型リゾート施設）を巡り、大阪府と運営事業者が９月28日、開業時期を2030年秋ごろとすることなどを盛り込んだ実施協定を結んだ。今後、事業は開業までに国にカジノ免許の交付を申請することになっている。国のカジノ管理委員会が審査し、免許が交付されれば開業に向けた準備がさらに進むことになる。

米国のホテル専門の調査会社STRによると、８月の大阪府のホテル平均稼働率は80％で、東京都の76％を上回って、新型コロナウイルス禍前の水準に迫ることが分かった。インバウンド（訪日外国人）の増加や国内旅行客の宿泊需要の回復が後押しした。こうした状況を受け、高級ホテルの新規開業や既存ホテルの改装も相次ぎ、宿泊料金も上昇、活況を呈している。

関西経済同友会の角元敬治代表幹事（三井住友銀行副会長）は９月28日、2025年大阪・関西万博の会場建設費が上振れする見通しについて、「さらに追加となると、そう簡単ではない」と語った。角元氏は「正式には上振れの話は聞いていない」としつつ、「民間としては各社がかなりに寄付をしてきた」と指摘。さらなる上振れ分の財源確保は「簡単ではない」と述べた。

JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた２期（グラングリーン大阪）」で2024年９月に先行開業する中核施設の名称が「JAM BASE(ジャムベース)」に決まった。同プロジェクトの三菱地所などJV各社が９月28日、会見し発表した。オフィスのほか会議室として利用できるスペースや共有スペースを多く設置している。JAM BASE全体のオフィスのうち、すでに６割（床面積ベース）で入居が決まっているという。

三菱地所などJV7社は９月25日、JR大阪駅北側、旧梅田貨物駅の跡地約17haの大規模な再開発事業のうち、「うめきた２期（グラングリーン大阪）」について、公園やホテルなどが入居する複合ビルの一部を2024年９月に先行開業すると発表した。
広さが約4.5haとなる「うめきた公園」には芝生広場や音楽ライブなどを開催できる屋根付きのスペースを設ける。2027年までにオフィスなどが入る高層ビルや分譲マンションなどを全面開業する。

関係者によると、2025年大阪・関西万博の運営主体の博覧会協会が会場の建設費について、これまでより約450億円増えて2,300億円程度になるとの見通しをまとめ、国や経済界と調整を進めていることが分かった。会場の建設費が上振れすれば２度目となる。会場の建設費を巡っては、誘致当初は1,250億円の見込みだったが、想定外の資材価格の高騰、人件費の上昇などで2020年に1,850億円に増えた経緯がある。会場建設費は国と大阪府・市、経済界がそれぞれ３分の１ずつ負担することになっているが、２度目の大幅な上方修正だけに調整は簡単ではないようだ。

大阪市浪速区の観光名所・通天閣で９月22日、刷新されたデジタルサイネージ（電子看板）の点灯式が行われた。リニューアル工事を終え、およそ１年ぶりに周辺の繁華街・新世界を照らした。電子看板は高さ32ｍ、横幅３ｍ。英語や中国語でも表示できるようにした。2025年大阪・関西万博に向け、国内外の観光客への情報発信を強化する。

大阪府の吉村洋文知事と兵庫県の斎藤元彦知事は９月22日、大阪市内で記者会見し、プロ野球阪神とオリックスの優勝パレードを11月23日に開催すると発表した。大阪市のメインストリート・御堂筋と、神戸市中心部の三宮でそれぞれ時間を分けて実施する。当日は2025年大阪・関西万博の開幕500日前で、万博のPRも行う。