2025年大阪・関西万博の運営を担う日本国際博覧会協会は５月27日、万博の」ボランティアを当初目標の２万人から３万人に拡充すると発表した。定員を大幅に上回る５万5,634人の応募があり、協会や大阪府・市が対応を検討していた。29日に抽選を実施し、６月３日以降に結果を通知する。
応募者の年代は10代が全体の23.6％を占め、最多だった。10〜20代が全体の４割を占めた。50代、60代もそれぞれ15％を超えた。全体の68.6％が女性だった。居住地は大阪府（65.8％）と兵庫県（27.6％）に集中し、全体の８割を超えた。職業別では学生（35.1％）、会社員（27.6％）が多かった。
ボランティアは2025年４月１日時点で満18歳以上の人を対象に、半年間の会期中に５日以上、１日当たり３〜６時間程度活動するという条件で募集した。

大阪税関によると、４月の関西の貿易収支は1,902億円の黒字となった。貿易黒字となるのは３カ月連続だが、黒字額は前年同月比22.2％減少した。輸出額は同1.8％減の１兆7,415億円で、輸入額は同1.4％増の１兆5,513億円だった。
国や地域別でみると、中国は輸出、輸入ともに４月としては比較できる1979年以降で過去最高額となった。

日本電気（NEC、本社：東京都港区）は５月23日、2025年大阪・関西万博で、会場での顔認証による店舗決済と入場管理に顔認証システムを導入すると発表した。これにより、手ぶら決済による利用者の利便性向上と、なりすまし防止による安全・安心で効率的な万博運営を実現する。
このサービスは生体情報の使用に同意し登録した顧客が利用できるもので、預かった顔画像などの個人情報は日本国内のプラットフォーム内に安全に保存される。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体の博覧会協会は５月23日、万博会場での買い物や食事の支払いに顔認証を使ったキャッシュレス決済を導入すると発表した。利用者は事前に専用のアプリで顔写真と万博独自の電子マネーやクレジットカード登録し、支払いの際に機械のカメラで顔を読み取って本人確認を行い、決済が完了する仕組み。
大阪・関西万博ではキャッシュレス決済が全面的に導入されるが、利用者が顔認証による決済を選ぶことでさらに利便性が高まる。

”浪花のモーツァルト”の愛称で親しまれた作曲家のキダ・タローさんが５月14日、亡くなった。93歳だった。キダさんは兵庫県宝塚市出身。高校時代に音楽バンドを結成。大学を中退し、その後ピアニストや作曲家として活動。NHKのテレビ番組「バラエティ生活笑百科」のテーマソングはじめ、かに料理店、インスタントラーメンのCMソングなど親しみやすい音楽を数多く手掛けた。また関西を中心に、ざっくばらんな語り口でテレビ、ラジオ番組で幅広く活動した。

大阪・関西万博会場の夢洲の工事現場に５月13日、ファミリーマートがトレーラーを活用した移動型の無人コンビニ店舗をオープンさせた。周辺にはコンビニが２店舗あるが、片道およそ15分ほどかかり、不便さをかこっていた。今回のトレーラーを活用した移動型店舗により、工事の進捗状況に合わせて場所を変え、建設作業員の買い物の時間を短縮し、ストレスを減らす。
広さは約14㎡の店内には弁当やパン、飲料などおよそ280種類の商品が揃えられ、セルフレジが備えられている。

スペインは５月９日、東京都内のスペイン大使館で2025年大阪・関西万博に出展するパビリオンのデザインや展示内容を発表した。
テーマは、400年以上前の大航海時代、世界に雄飛したスペインがアジアを目指した航路で、利用していた「黒潮」。パビリオンの正面には海を表すブルーの階段が設置され、入り口はオレンジ色の円形で、同国を特徴付ける「海と太陽」を表現している。展示では海底にある歴史的遺産を保護する技術のほか、持続可能な社会の実現に向けて藻など海の資源を燃料や医薬品に活用する技術を紹介するとしている。

関西財界が今秋、大型訪中団を派遣することで調整していることが分かった。実現すれば、大型訪中団の派遣は12年ぶりとなる。中国の政府や経済界の幹部と会い、2025年大阪・関西万博への協力やビジネス環境の改善などについて話し合う。
メンバーは関西経済連合会（関経連）と大阪、京都、神戸の商工会議所、関西経済同友会、日中経済貿易センター、日中経済協会関西本部の７団体の幹部らで、50〜100人規模を想定している。団長は関経連の松本正義会長と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が共同で務める。

JR西日本の2023年度連結決算は売上高が前年度比17％増の１兆6,350億円、最終利益は同11％増の987億円となった。これは鉄道利用客が国内で回復してきたことに加え、外国人観光客が大幅に増加し、運輸収入が新型コロナウイルス禍前の2019年の96％まで回復したことが主な要因。人の移動が活発になったことで、商業施設やホテルなどの事業も好調だった。
2024年度は北陸新幹線の敦賀への延伸により鉄道利用が引き続き伸びが見込めるとして、最終利益が1,000億円程度になる見通し。

関西電力の2023年度連結決算は、売上高が前年度比2.7％増の４兆593億円、最終利益が4,418億円となり、いずれも過去最高を更新した。LNG（液化天然ガス）をはじめとする燃料価格が一時より落ち着いたことなどが主な要因。2024年度の業績については、為替や燃料価格の変動が反映されるため、最終利益は2023年度比41％減の2,600億円程度になるとの見通しを示した。