阪大とNEC 介護施設でデジタルツインの社会実装へ

大阪大学と日本電気(以下、NEC)が設立した「NEC Beyond 5G協働研究所」は3月2日、サービス付き高齢者向け住宅「柴原モカメゾン」(所在地:大阪府豊中市)で3月に、生活空間の場で研究開発を実施するリビングラボの手法を用いた実証を開始したと発表した。
この実証はNEC Beyond 5G研究所の研究開発成果をリビングラボによって実証し、社会実装や社会課題解決につなげる活動の第一弾。
被介護者が常に安心して過ごせて、介護者と被介護者が十分に関わりを持つことのできる理想的な介護の実現を目指し、デジタルツイン(現実空間と同じ状況をシミュレーション空間に再現する技術)を活用して心の状態の理解・予測や適切なコミュニケーションのきっかけづくりを行う実証を開始する。

空飛ぶクルマ 大阪・淀川河川敷で初の試験飛行

大阪・関西万博で交通手段としても実用化が期待されている「空飛ぶクルマ」の試験飛行が3月2日、淀川河川敷で行われた。大阪府内で空飛ぶクルマの試験飛行が行われるのは初めて。
これは大阪府枚方市と、岡山県の中小企業などでつくる一般社団法人「MASC」が共同で行ったもので、重さ80kgの荷物を載せて高度30mまで上昇し、安全に飛行できるかを検証した。淀川の上空をあらかじめプログラムされた全長およそ1kmのルートに沿って5分間ほど進んだり、旋回した後、再び元の場所まで戻って着陸した。
使用された機体は、全長および幅がそれぞれ5.6m、高さ1.7m、プロペラが16枚付いた2人乗り。MASCでは、今後も試験飛行を積み重ね、万博を目指すとしている。

トヨタ「ウーブン・シティ」25年に実証実験開始

トヨタ自動車が静岡県裾野市に建設する次世代技術の実証都市「ウーブン・シティ」について、プロジェクトを担当する子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス(本社:東京都中央区)は2月23日、建設中のスマートシティ「ウーブン・シティ」内での実証実験を2025年から開始すると発表した。。
第一期エリアの建築工事は2024年夏に完了する予定。実証実験は自動運転や物流の改善、関連データーの活用を想定する。開業時には360人が居住し、将来的には2,000人に拡大する

家畜糞尿由来の液化バイオメタン利用のLNG燃料船

国内初の家畜糞尿由来の液化バイオメタン(以下、LBM)利用のLNG燃料船の取り組みがスタートする。商船三井(本社:東京都港区)とエア・ウォーター(本社:大阪市中央区)が2月22日発表したもので、LNG燃料船での試験利用に向けた共同検討に関する覚書を締結した。
エア・ウォーターが環境省に採択され推進するLBMの技術開発・実証事業のもと、北海道十勝地方で家畜糞尿から製造するLBMを、商船三井グループの内航LNG燃料船で2023年度後半に使用することを目指す。両社で船陸双方の既存設備で問題なく輸送・供給・使用できることを確認する。

JR西日本 スマホで「モバイルICOCA」を3/22導入

JR西日本(本社:大阪市北区)は2月22日、スマートフォンで交通系ICカード「ICOCA」の改札機通過などの機能をそのまま使えるアプリ「モバイルICOCA」を3月22日から導入すると発表した。クレジットカードを事前に登録すればスマホ上で残高をチャージしたり、定期券を購入したりできる。アプリはまず米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」にのみ対応する。

大阪メトロ 24年度からQRコード,Cカード改札実証

大阪メトロは2024年度から、スマートフォンに表示されたQRコードをかざす、クレジットカードのタッチ決済機能活用で、それぞれ改札を通過できるサービスの導入に向けて、実証実験を開始する。
同社では現在、改札付近の混雑解消へ、顔認証サービスの導入に向けて実証実験を行っている。2年後に迫った2025年の大阪・関西万博では会場・夢洲へのアクセスとして国内外の観光客の拡大が予想され、簡易的な手段による改札通過の一段のスピードアップが求められていることに対応する。

トヨタFCV「ミライ」中国・広州市で合弁新展開

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、トヨタ自動車と広州汽車集団(広汽集団)との合弁会社で、広東省広州市に本拠を置く広汽トヨタは2月15日、広州市南沙区で燃料電池自動車(FCV)「ミライ」のモデル運営プロジェクトを始動すると発表した。
同プロジェクトではミライ65台を投入し、個人向けレンタカー、オンライン配車サービス向けに提供するほか、南沙区内の主要交通エリアにミライ体験乗車ルートを設置。事前予約により利用可能とする。また、同区内に水素ステーション1基が設置された。

日本工営,マクニカ 茨城県で自動運転EVバスの実証

日本工営(本社:東京都千代田区)とマクニカ(本社:横浜市)は2月15日、共同で芙蓉総合リース(本社:東京都千代田区)および芙蓉オートリース(本社:東京都千代田区)から提供された自動運転EVバスを活用した実証実験を、茨城県常陸太田市で実施すると発表した。将来的な常陸太田市中心市街地への自動運転EVバス導入を見据え、同地区における自動運転EVバスの活用可能性について検証するもの。
実証実験期間は2月17〜23日。常陸太田市役所とJR常陸太田駅を往復するルート(片道約1,3km)。乗車人数は最大7人。自動運転レベルはレベル2(緊急時は同乗のドライバーが手動介入)。ハンドル・アクセル・ブレーキのないNAVYA社製自動運転EVバス「ARMA(アルマ)」を運行するとともに、常陸太田市役所内に設置するディスプレイで遠隔監視を試行的に実施する。

NTTデータ,積水化学 ペロブスカイト太陽電池で実証

NTTデータは2月13日、積水化学と共同でフィルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置した実証実験を2023年4月から開始すると発表した。建物の外壁面に設置した実証実験としては日本初の事例。
積水化学が開発したフィルム型の太陽電池を活用し、都心の既存設備で再生可能エネルギー発電、利用することで、再生可能エネルギーの地産地消を実現し、これらの課題解決を目指す。
設置場所は積水化学工業開発研究所(所在地:大阪府三島郡島本町)とNTT品川TWINSデータ棟(所在地:東京都港区)。実証実験期間は、積水化学は2023年4月ごろ〜2024年3月ごろ、NTTデータは2024年4月ごろ〜2029年3月ごろ。

高松市 廃棄うどん活用のバイオマス発電実証拡大へ

高松市は、2022年6月から進めてきた廃棄うどんを活用、汚泥に混ぜたバイオマス発電の効率を高める実証実験で、これをさらに拡大させるため2月13日、全国でさぬきうどんのネット販売などを展開している山田家物流と協定を結んだ。この協定で山田家物流は、うどんを製造する過程で廃棄される麺を1日およそ20kgを提供する。
高松市は市内の下水処理場で、汚泥センターで発酵させて発生するガスを活用したバイオマス発電を行っている。実証実験でこれまでにうどん製造会社2社の協力を得て、合わせておよそ10トンの廃棄うどんが投入され、順調に発電を続けており、今後うどんの投入量を増やしながら本格的な事業化を検討していく。