主要７カ国（Ｇ７）による、責任あるAI（人工知能）の普及を話し合う「広島AIプロセス」作業部会の実務者によるオンライン初会合が、５月30日開かれた。その結果、生成AIを活用する利点やリスクを洗い出し、年内にＧ７の見解を示すことで一致した。会合には、経済協力開発機構（OECD）の担当者も加わった。
初会合では、偽情報や著作権侵害といった生成AIの課題や利点について各国の立場を確認する必要性を共有した。そのうえで閣僚級の会合を開いて、ルールの制定を目指す。Ｇ７が国際的なルールづくりを主導する構えだ。
ただ、厳しい法律で規制するのか、民間の自主的な規律によって活用を促すのかなど論点は多く、意見の集約は容易ではなく、時間がかかる可能性がある。

双日（本社：東京都千代田区）は５月29日、100％子会社の双日米国を通じて、米国で環境負荷の少ない次世代再生可能燃料の製造を目指すNext Renewadle Fuels,Inc.(本社：米国テキサス州、以下、NEXT)に出資したと発表した。
NEXTがオレゴン州ポートウエストワードに建設を計画するプラントでは廃食油、植物油、動物油脂などを燃料として進めている、SAF（サステナブル・アビエーション・フューエル）の製造事業に参画する。2026年に商業運転を開始する予定。

トヨタ自動車は５月27日、液体水素を燃料とするエンジン車を24時間耐久レースに出場させた。これまでは気体水素で出場しており、液体としてのレース参戦は初めて。また、液体水素を燃料として搭載した車両のレース参戦は世界で初めてという。過酷な環境のレース参戦で課題の洗い出し、量産車の開発に生かしていく。液体は航続距離を伸ばすことができるが、充填や貯蔵で高い技術が求められる。

経済産業省は５月26日の官民協議会で、脱炭素社会に向け2030年に石油元売りが国際線に供給する燃料の１割をSAF（サステナブル・アビエーション・フューエル、廃食油の再生燃料）にすることを義務付ける案を正式に示した。SAFはジェット燃料と比べて二酸化炭素（CO2）の排出量を80％削減できるとされている。2023年度中にエネルギー供給構造高度化法の政令改正を目指す。

東芝テック（本社：東京都品川区）は５月26日、AIカメラを用いた最新のチェックアウトや防犯対策システムを取り入れ、店舗運営の省人化や自動化を実現する次世代スマートストアを、2023年度に期間限定でパートナー企業と共同出店すると発表した。この次世代スマートストアで店舗DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速するための実証実験を計画している。

三菱電機は５月26日、台湾電力公司（所在地：台湾・台北市）から台湾で電力系統安定化用途としは初めて、自励式静止型無効電力補償装置（以下、STATCOM）を受注したと発表した。台湾電力公司南科変電所に新たに設置されるSTATCOM変電所へ納入する。台湾で最大の定格容量となる±200MVA（メガボルトアンペア）を実現することで、半導体工場やディスプレイ工場などが集積する台南サイエンスパークの安定稼働に貢献する。納入時期は2025年上期の予定で、2026年上期中の運用開始を予定。

日本自動車工業会は５月24日、「東京モーターショー」を今回から「ジャパンモビリティショー」に変更し、４年ぶりに今秋開催する、その概要を発表した。今回の最大の特徴は、モーターショーでは表現しきれない、”モビリティ”とうたうことで、幅広く異業種との連携によって新たな車づくりを進めようと100社以上のスタートアップ企業の参加を目指している点。開催は10月26日からの11日間。メイン会場は東京都江東区の東京ビッグサイト。スタートアップ企業が投資家にアピールしたいビジネスプランやPR用スペース、空を移動する未来のモビリティを体感できるスペースなどを設ける。

スターフライヤー（本社：福岡県北九州市）、西日本鉄道（本社：福岡市、以下、西鉄）、ユーグレナ（本社：東京都港区）の３社は５月24日、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を使用した西鉄バスの実証運行を、６月から行うと発表した。実証期間は６月１日から11月30日まで。
３社は西鉄が運行する路線バスの燃料に、ユーグレナ社の「サステオ」を試験的に導入し、スターフライヤーの運航する福岡空港へ乗り入れる路線で実証運行する。
サステオは持続可能性に優れたバイオマス原料を使用した燃料で、既存のディーゼルエンジンに加工処理などを行わずに、そのまま使用できることが特徴。原料である植物や藻類が成長過程で光合成する際のCO2を吸収するため、燃料を使用した際に発生するCO2の排出量が実質的にはプラスマイナスゼロとなるカーボンニュートラルの実現に貢献すると期待されている。

ソリトンシステムズ（本社：東京都新宿区）は５月22日、産業技術総合研究所、ヤマハ発動機、三菱電機と共同で開発を進めてきた自動運転システムにより、21日から福井県永平寺町で遠隔監視のもと、自動運転レベル４の運行サービスを国内で初めて開始したと発表した。このシステムは経済産業省から、上記の４法人が2021年度から開発を受託しているもの。自動運行の区間は永平寺町内「永平寺参ろーど」の南側約２ｋｍの区間。運行は「まちづくり株式会社ZENコネクト」が担当。
今回開発の遠隔監視システムは、一人の遠隔オペレーターが、必要に応じ標準最大４台の自動運転車両を監視できる。さらに複数車両の運行管理制御を行う管制システムとのシステム連動を行うことで、効率的かつ的確な監視と、異常発生時における安全確保その他必要となる措置の迅速化を図っている。

コマツとトヨタ自動車は５月17日、鉱山現場のライトビークルの自動化を目指し、無人ダンプトラック運行システム（以下、AHS）上で自動走行するライトビークル（以下、ALV）の開発で協業開始すると発表した。現在、コンセプト車両で試験を実施しており、2024年１月ごろをめどに顧客現場での実証実験を開始する予定。
コマツはAHSの管制システム上にALV用管理プログラムを新たに開発し、トヨタは乗用車で培った自動運転技術を応用し、AHSの管制システムからの指令により自動で走行するALVを開発する。無人ダンプトラックとALVを、コマツのAHS管制下で協調制御して自動走行させることで、鉱山現場のさらなる安全性と生産性向上の実現を目指す。