リクルートがスラバヤに進出 アジアの人材紹介事業強化
　リクルートがアジアの人材紹介事業の運営体制を強化している。また、この一環としてグループ会社の買収により、東南アジア地域を見据え、４月にスラバヤに支店を新設したほか、５月にジャカルタ支店に日系企業への人材を斡旋する専門部署のジャパンデスクを開設するなど、インドネシアでの事業を強化しつつある。
　こうした方針に沿って、同社はこのほど、2010年に資本出資していたグループ会社の中国・香港系人材紹介業の伯楽(ボーレ、本社・香港)を買収。またボーレ子会社で人材紹介業のＢRecruit(ビーリクルート)も傘下に入れている。

イオンモール 20年までに20店舗で800億円の投資見込む
　イオンはインドネシアにおける「イオンモール」の候補地として３カ所を検討中で、2020年までに首都圏中心に20店舗の展開を目指す。これに伴う総投資額として800億円を見込み、土地と建物をを自社で所有しない「マスターリース」形式による運営も想定している。
　８月24日、バンテン州で着工した１号店に次ぐ２号店は15年以降、西ジャワ州ブカシ県に開業することが決まっている。３店目以降は１～２号店の合弁相手、シナールマスとの協業のほか、自社単独あるいは他者との提携も視野に入れながら展開する。

イオンがインドネシア１号店を着工 総投資額200億円
　イオンは８月24日、大型ショッピングセンター「イオンモール」のインドネシア１号店をバンテン州の新興住宅地、ＢＳＤシティーで着工した。総投資額は200億円。2014年末に開業する予定。同国初の日本の商業施設として飲食店などを中心に日本の専門店が全体の３割を占める店舗構成とする。
　１号店「イオンモールＢＳＤ」は４階建てで、延床面積は16万5000平方㍍。前庭の駐車スペースのほか、モール裏手に立体駐車場を設置し、収容能力は乗用車が2700台、二輪車が2300台とする。
　店舗のコンセプトは「Foy You Smart Living」。専門店は190店舗の入店を予定。賃貸面積は７万7000平方㍍。うち３割を日本のテナントの振り分ける計画で、大手アパレルや家電量販店など約40社と交渉中。

アジアで「日本チャンネル」まず14年からインドネシアで
　日本経済新聞によると、スカパーＪＳＡＴはフジテレビジョン、日本テレビ放送網など日本の放送会社約50社と連携し、アジアで現地語による日本番組専門チャンネルを立ち上げる。インドネシアで2014年１月にも放送を始め、ミャンマーやタイにも順次広げる。
　スカパーがインドネシアの有料放送最大手ＭＮＣスカイビジョンと衛星放送チャンネルの利用に向け最終調整に入った。８月末からの試験放送後に正式契約する予定。ＭＮＣは現地の有料放送シェアの８割を占め、約250万世帯が加入する。 地上波放送局や、スペースシャワーネットワークなど通信衛星(ＣＳ)で放送している専門チャンネル会社がスカパーに日本で放送したアニメ、音楽番組などを提供し、24時間流す。
　ＭＮＣから放送収入を得るが、日系企業のＣＭを主な収益源として、番組を提供した放送会社間で分配する。日本の広告会社などと組んで番組の関連商品などのインターネット通販も計画する。
　番組の現地語対応は日本語で吹き替えるか字幕を付ける。日本政府はクールジャパン戦略の一環で12年度補正予算155億円を確保して映像コンテンツの輸出を支援する基金を創設。スカパーなどは吹き替えや字幕制作の費用などで基金の支援を活用する考えだ。

ローソンがバリ島から撤退 今後は首都周辺出店に力点
コンビニエンスストア大手のローソンは、店舗数が参入規制の問題から約20と限られ、商品の物流コストがかさんで採算が悪化していたため、インドネシア・バリ島から撤退した。今後は首都ジャカルタ周辺での出店に力を入れるとみられる。インドネシアの店舗はローソンのシンガポール子会社が３割出資する流通大手、ミディ・ウタマ・インドネシアが運営している。閉鎖したバリの店舗はミディの親会社の傘下にあるコンビニ「アルファマート」向けなどに売却する。

ガルーダ航空が11月からジャカルタ－関空線を就航
　国営ガルーダ・インドネシア航空は８月１日、11月８日からジャカルタ－関空線を就航すると発表した。増加している日本からの出張者やインドネシアからの観光客の利用を見込む。運転は月・水・金・日曜日に両空港から１便ずつ、週４往復で運航する。使用機材はエアバスＡ330-200型機(ビジネス36席、エコノミー186席)。関空発のＧＡ889便が12時、ジャカルタ発のＧＡ888便が１時。
　関西/ジャカルタ線の直行便は1998年以来、15年ぶりの就航。ガルーダ・インドネシア航空は11月８日以降は関空発着で、ジャカルタ便を週４便、バリ・デンパサール線のデイリー運航と合わせ週11便体制となる。

日本政府観光局が10月にもジャカルタ事務所を開設
　日本政府観光局(ＪＮＴＯ)が８月２日、10月にもインドネシアの首都ジャカルタに事務所を開設すると発表した。同国は昨年の訪日旅行者数が初めて10万人を突破。同国を成長市場と位置付け、人口２億4000万人と世界第４位、ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)域内で最大の人口を擁するだけに、日本への観光ＰＲ活動を強化するもの。７月23日、同国の外務省から事務所設置の承認を得た。ＪＮＴＯは現在、上海やロンドン、パリ、ニューヨークなど13カ所にも海外事務所を展開している。

モール・ショップ情報 カルバン・クライン最大５割引
　カルバン・クラインが８月11日(日)まで最大５割引のセールを開催。参加店舗のあるモールは中央ジャカルタの「プラザ・インドネシア」、「グランド・インドネシア」、南ジャカルタの「パシフィック・プレイス」、「スナヤン・シティ」。
　西ジャワ州ブカシのモール「スマルコン・モール」で８月３日(土)の午後８時～11時に最大７割引のセールを実施する。チャールズ＆キースが一部商品で最大３割引、クロッカスが一部商品を最大５割引など。
　マークス＆スペンサーが８月18日(日)まで最大７割引のセールを開催。参加店舗のあるモールは中央ジャカルタの「プラザ・インドネシア」、「グランド・インドネシア」、南ジャカルタの「スナヤン・シティ」、「リッポー・モール・クマン」、「コタ・カサブランカ」、西ジャカルタの「タマン・アングレック」、「セントラル・パーク」など。

バリ島・デンパサールで観光客誘致ＰＲでたこ揚げ大会
　インドネシア・バリ島のデンパサールで７月28日、観光ＰＲのため、たこ揚げ大会が開催された。色とりどりの、様々なたこがデンパサールの空にひるがえった。インドネシア政府は2013年に900万人、2014年には1000万人の外国人観光客の誘致を目指している。

関西で広がる接客研修などムスリム観光客誘致への動き
　関西でインドネシア、マレーシアを主とするムスリム観光客誘致への動きが、飲食店、宿泊施設、そして自治体へと広がっている。ムスリム観光客受け入れは、様々な戒律が”壁”となって、単なるＰＲ活動の強化だけでは解決できないものがある。飲食に始まり、宿泊、礼拝など受け入れスタッフには、ムスリム接客時の徹底した研修が欠かせないからだ。イスラム教には豚肉やアルコールを摂らない戒律があり、食品は戒律に従って製造された「ハラル認証」が求められる。
　海外から関西への玄関口・関西国際空港では、外食大手ロイヤルホールディングスグループが運営するうどん店「ざ・Ｕ－don」は７月25日、「ハラル認証」に基づくメニュ－の提供を始めた。通常はアルコールを含むうどんのつゆなど15品目程度の食材を切り替え、スタッフはムスリムを接客するための研修を受けた。
　大阪キャッスルホテル(大阪市中央区)は昨秋、今後ムスリム観光客を積極的に受け入れていく方向で、豚肉などに触れない調理器具を新調し、使い捨ての食器を用意。礼拝コーナーも設けた。その結果、利用・宿泊したムスリム観光客には好評価を得た。自治体もムスリム観光客誘致に積極的だ。大阪、京都、神戸、堺の４市は８月末に飲食店を対象としたセミナーを開く予定だ。