首都圏で導入の区間制運賃とＩＣ乗車券 順調な滑り出し
　国鉄子会社のＫＡＩコミューター・ジャボデタベック(ＫＣＪ)は７月１日、首都圏のコミューター線で区間制運賃とカード型ＩＣ乗車券を導入した。燃料値上げ後、バスでは自主的に値上げを実施する公共交通機関もある一方、政府補助金を適用した鉄道の区間制運賃は、現行の料金体系から実質的な値下げとなり、乗客にとっては大歓迎の新制度となった。
　新たに導入された区間制運賃では乗車駅から５駅目までの初乗り運賃は2000ルピアで、３駅通過するごとに500ルピアが加算される。当初は初乗り3000ルピア、３駅ごとの加算額は1000ルピアの予定だったが、政府が国鉄に支払う公共サービス義務補助金(ＰＳＯ)が適用され実質的な値下げとなった。今回の政府のＰＳＯ総額は2860億ルピア。空調付きコミューター線とエコノミー線が対象。また、乗車券にＩＣプリペイド式を加え、電子乗車券制度を完全導入した。一部では改札口で戸惑う乗客ももみられたが、順調な滑り出しとなった。

2014年３月末から羽田空港昼発着のインドネシア便
　日本の国土交通省は、来年から羽田空港のインドネシア便の発着枠を拡大すると発表した。日本、インドネシア双方が昼間時間帯(午前６時から～午後11時)に１日１回ずつの発着を獲得する枠組みを2014年３月末から設定する。６月25～26日にバリ島デンパサールで行われた同国当局との協議で合意したもので、これによりこれまでは深夜、早朝発着だけだったが、昼間の便の就航が可能となる。
　羽田空港は14年３月末にも昼間時間帯の国際線の発着枠を３万回から６万回に増やす計画で、今回の合意はこれに伴うもの。日本とインドネシアの航空会社がそれぞれ１日当たり１回ずつ着陸と出発が出来るようになる。
　日本～インドネシア間の路線は今年３月末時点で、日本航空(ＪＡＬ)と全日空(ＡＮＡ)の日本企業２社が合わせて週14便就航しているが、いずれも成田～ジャカルタ便。インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空はジャカルタ～成田便を週７便、バリ島デンパサール～羽田便、成田便、関空便を各週７便、計28便運航。羽田への到着は午前７時半、出発は午前１時となっている。
　日本～インドネシア間の昨年の旅客数は前年比13％増の66万人。日本の２社(ＪＡＬ・ＡＮＡ)が21％増の21万7000人、ガルーダ・インドネシア航空が９％増の44万3000人だった。

ミスタードーナツ インドネシアなど東南ア出店拡大へ
　ダスキン(大阪府吹田市)は、ドーナツチェーン「ミスタードーナツ」の東南アジア出店国を拡大する考えだ。海外の有望出店国としてインドネシア、シンガポール、オーストラリアなどを挙げている。今後、市場調査に入り、現地のパートナー会社を探し、進出を実現させたいとしている。
　ダスキンは「ミスタードーナツ」の環太平洋地域の運営権を持っており、海外ではすでにタイ、フィリピン、中国・上海、台湾、韓国、マレーシアに出店している。日本では３月末時点では1376店を出店しているが、直営展開は約３％に過ぎず、フランチャイズ(ＦＣ)店がそのほとんどを占めている。

毎年約10％増え続ける学習者数 ＫＵＭＯＮインドネシア
　ＫＵＭＯＮインドネシアの学習者数は毎年約10％増加している。その結果、同社はインドネシアで学習塾で圧倒的な地位を築いている。これは経済成長に伴い、教育に力を入れる保護者が多くなり、口コミで公文式の学習方法の利点が伝わったことが大きな要因の一つとして挙げられる。また、独自の教室経営者に対するフォローと指導者育成法があることも見逃せない。
　1993年にインドネシアに本格的に進出した公文教育研究会(大阪市北区)の現地法人ＫＵＭＯＮインドネシアは、進出後20年で全国に600教室、学習者は2010年比２万人増の約12万人に達している。地域別ではジャボデタベック(首都圏)の６万2000人が最も多く、次いで東ジャワ州で２万人、中部ジャワ州で１万3000人と続く。93年に現地法人を設立して以来、新しい都市に進出する際は一度に複数の教室を開き、経営者同士のつながりを構築するなどの独自の方法で学習者数を伸ばしてきた。
　教室経営者には年間20単位を取得目標として勉強会などへの参加を義務付け、生徒への教え方や教材のレベルの上げ方といったノウハウを指導している。さらにジャカルタで年１回、全国の教室経営者を集め、年間の活動目標を共有するなど指導者育成に力を入れている。国内12都市に散らばる各教室は、地域を統括する社員がサポート。社員に対しても年２回勉強会や合宿を企画し、成長を促している。
　今年４月にランプン州に４教室、５月には西ヌサトゥンガラ州ロンボク島に３教室を開設した。15年までに年間で２地域ずつ新拠点を増やしていく方針だという。

韓国ロッテが首都中心部の小売激戦地に新モールを出店
　韓国小売大手のロッテ・ショッピングは６月22日、南ジャカルタ・サトリオ通りの大型街区(スーパーブロック )「チプトラワールド」に複合商業施設「ロッテ・ショッピング・アベニュー」を開店した。中間層および富裕層向けフロアはじめ、百貨店、ショッピングモール、免税店を併設。地下３～６階にロッテ・ショッピングモール、１～３階はロッテ百貨店、４～５階にはロッテ免税店が入居。延べ床面積は11万6000平方㍍。
　ロッテは2009年、地場小売事業者を買収し、インドネシアに参入。ショッピングセンター「ロッテマートの国内店舗数は22店。22日に開業した「ユニクロ」インドネシア１号店はこのロッテ・ショッピング・アベニューで開店しているなど、近隣には富裕層向けモールが林立、小売激戦地となっている。

北スマトラ州に７月25日 クアラナム国際空港が開業
　地元メディアによると、北スマトラ州デリ・スルダンのクアラナム国際空港が７月25日開業する。同空港は敷地面積1365㌶、収容能力は年810万人。首都郊外のスカルノハッタ国際空港に次ぐ規模となる。建設費は５兆5000億ルピア(約550億円)。空港運営第２アンカサ・プラは２月に新空港を試験運用し、とくに大きな支障はなかった。
　交通アクセスの利便性を高めるため、クアラナム空港と州都メダンを結ぶ空港鉄道が６月中に完工する見通しで、電子切符制度を導入する。また、メダンと空港を結ぶ高速道路(全長72㌔㍍)も建設中で、2014年末までの完工を目指している。

「ユニクロ」インドネシア１号店 期待通りの滑り出し
　インドネシア・南ジャカルタでオープンした「ユニクロ」１号店は６月22、23日の２日間、多くの買い物客であふれ、まずは期待通りの順調なスタートを切った。開店直後から多くの客が訪れ、入店待ちの行列ができるほどの混雑ぶりで、入店を制限するほどの盛況。初日は開店前から買い物客約300人が行列をつくり先着1000人にプレゼントされたトートバッグは約30分でなくなった。２フロアで計2680平方㍍の売り場面積に、衣料品はじめペンダントなどのアクセサリーや靴など「ユニクロ」「ＧＵ(ジーユー)」両ブランド合わせて約1000品目を揃えた店内は、買い物かごを満杯にした多くの客であふれていた。ファーストリテイリングでは数字は公表していないが、まずは期待通りの出だし－としている。

エキサイトがインドネシアで合弁でネットポイント事業
　ポータルサイト運営のエキサイトはインドネシアで、現地大手財閥のシナルマス・グループとインターネット上のポイント事業を運営する合弁会社「ＰＴ・エキサイト・インドネシア 」を設立した。新会社の資本金は300万㌦(約３億円)で、エキサイト、シナルマス・グループ両者の折半出資。６月25日から営業を始める。拠点開設を機に昨年６月にエキサイト、シナルマス・グループ、伊藤忠商事の３者で開始した同国でのネットポイント事業を強化、本格展開するのが狙い。
　６～７人体制で立ち上げ、１年後までに社員15～20人程度に増やして事業体制を整備する。２年後に現地の年間売上高600万㌦(約６億円)を目指す。スマートフォンやパソコン向けゲーム制作や、情報サイト運営などを手掛ける現地企業の広告をサイトに掲載。同サイトを通じてゲームをダウンロードしたり、情報サイトを訪れたりすると、ポイントが付与される。ポイントはシナルマスのグループ会社が展開する。携帯電話の通話・通信料金と交換できる。

「ＧＵ」が「ユニクロ」のインドネシア１号店内に進出
　ファーストリテイリングの低価格衣料ブランド「ジーユー(ＧＵ)」が、インドネシアの首都ジャカルタで６月22日、開業した「ユニクロ」１号店内に売り場面積の25％を占有する形で海外進出した。新興国市場は嗜好や所得水準のばらつきが大きく、ユニクロより３～４割安くてデザインも多様なＧＵを加えて需要を開拓する。ユニクロの店内で併売するのは世界で初めて。ファーストリテイリングでは併売について、「試験販売」としており、売れ行きを見ながら今後の展開を検討する。

富裕層に照準 ゴティバ・ショコラティエが１号店
　ベルギー産の高級チョコレートメーカー、ゴティバ・ショコラティエは６月20日、中央ジャカルタのショッピングモール「プラザ・インドネシア」でインドネシア１号店の開店式典を開催した。同店は主要顧客層として富裕層のチョコレート愛好家を想定。レバラン(断食明け大祭)やクリスマスの贈答用として企業や富裕層の需要を見込んでいる。約30種類のトリュフをはじめ、約100種類の商品をそろえている。