トヨタ自動車の佐藤恒治社長は５月28日、燃費効率と小型化を追求した新型エンジンの開発を進めることを明らかにした。開発するのは低排気量の直列４気筒のエンジンで、２種類用意する。プラグインハイブリッド車（PHV）やハイブリッド車（HV）など電動車のモーターとの併用を想定し、高効率化を目指す。

帝人（本社：大阪市北区）は５月27日、福井経編興業（所在地：福井市）および大阪医科薬科大学と共同で、先天性心疾患を持つ小児向け心臓パッチ「シンフォリウム」を開発し、６月12日に発売すると発表した。帝人傘下の帝人メディカルテクノロジー（所在地：大阪市）が販売する。価格は104c㎡の製品が37万8,560円。同製品は2023年７月に厚生労働省から製造販売の承認を取得している。この心臓パッチは伸縮することで、成長する小児の心臓の変化に対応し、これまでなら必要だった再手術のリスクを低減できるという。

トヨタ自動車、出光興産、ENEOS、三菱重工業の４社は５月27日、自動車向けの脱炭素（カーボンニュートラル、CN）燃料の導入・普及に向け共同で検討を始めたと発表した。2030年ごろの導入を目指し、量産化の方法や実現に必要な制度などについて検討を進める。
CN燃料は既存のエンジン車にも活用できる可能性があるほか、充電に時間がかかる電気自動車（EV）と違い、給油時間をガソリン車並みにできるメリットがある。

東京海洋大学の研究グループは５月24日、ニジマスにサケの細胞を移植することで、サケの卵を繰り返し産卵させることに成功したと発表した。サケの養殖の効率化や品種改良、他魚種への適用を含め資源の保護に役立つ技術と期待される。
サケは数年間、海を回遊した後、生まれた川に戻って、一生に１度の産卵を終えると死んでしまう。これに対し、ニジマスは成熟した後は死ぬまで毎年、産卵し続ける。
グループはキングサーモンなどから精子や卵のもとになる「生殖幹細胞」を取り出して、ふ化したばかりのニジマスに移植。実験施設の水槽で飼育を続けたところ、２年ほどでニジマスは成熟してオスはサケの精子、メスはサケの卵を持つようになり、双方を人工的に授精させるとサケになった。さらにこれらのニジマスはその後も毎年、サケの精子と卵をそれぞれ持つようになり、メスは卵を産み続けた。

e-Mobility Power(イーモビリティパワー、本社：東京都港区)と東光高岳（本社：東京都江東区）は５月23日、次世代超急速充電器（一口最大出力350KW）を共同開発することで合意したと発表した。CHAdeMO規格の最大出力350KW/口の急速充電器の開発は世界初の取り組みとなる。10分の充電で400km走行できるとしている。
東光高岳はEV用急速充電器の国内累計販売台数No.1（2024年３月時点で約5,000基）の実績を持つ。イーモビリティパワー、東光高岳の両社は、あらゆる車種のEV、PHEV（プラグインハイブリッド車）ユーザーの需要に応える。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）と日本ガイシ（本社：名古屋市瑞穂区）は５月22日、環境負荷を抑制するクリーン燃料・原料の利用拡大を見据え、需要の拡大が見込まれるバイオエタノールおよびe-メタノールの製造プロセスを低コスト・高効率化する膜分離脱水システムを共同開発すると発表した。燃料メーカー向けに2020年代後半の商用化を目指す。

経済産業省は「SDV」と呼ぶ次世代車で、日本車のシェアを高める新たな目標を掲げた。SDVは「Software Defined Vehicle」の頭文字。車両に搭載するソフトウエアの更新で、発売後にもソフトウエアのバージョンアップで車の付加価値を高めることができる。
経産省は国土交通省と連名で５月20日に公表した「モビリティDX（デジタルトランスフォーメーション）」戦略案で、2030年にSDVを世界市場見通しのシェア３割に相当する1,200万台販売する目標を掲げている。展開速度を速めるため、新戦略では自社の独自性が出しにくい半導体や生成AIなど７分野で、日系メーカー各社が共同で研究開発するよう求めた。
世界ではSDVを米テスラや中国の比亜迪（BYD）がすでに販売している。トヨタ自動車やホンダなどの国内勢は2025年度以降の本格投入を予定している。

京急グループの京浜急行バス、東急バスおよび東急は５月15日、共同で自動運転バスの実証実験を行うと発表した。期間は５月28日から６月３日。京急バスは能美台エリア（横浜市）、東急バスは虹ヶ丘・すすき野エリア（川崎市・横浜市）でそれぞれ自動運転バスを運行する。遠隔監視設備を京急グループ本社に設置し、１人の遠隔監視者が異なるエリアで運行する２社２台の自動運転バスを運行管理する。

東レ、Dow、COMEX１、サカタインクス、SGK JAPANは５月15日、共同でプラスチック使用量自体を削減するとともに、印刷工程で発生するCO2を大幅に削減可能な「表刷りモノマテリアルフィルム包装材技術」を開発したと発表した。この包装材はリサイクル性、CO2削減効果に加えて、製造プロセスが短くなることからコスト削減や納期短縮につながることが期待される。
今後、各社はこの印刷技術で連携し、食品や日用品向けフィルム包装への標準化に向けて、流通やブランドオーナーに対して開発品の提案を進め、フィルム包装業界の環境負荷低減や持続可能な社会の実現を目指していく。