スズキ（本社：静岡県浜松市）は６月17日、自動運転システムの開発や導入支援を手掛けるティアフォー（本社：名古屋市）と資本業務提携したと発表した。地域モビリティを支える自動運転技術の研究開発および社会実装を進め、スズキの軽自動車や小型車にティアフォーの自動運転車向けのソフトウエアを組み合わせ、新たな自動運転サービスの創出を目指す。

スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）は６月14日、2025年大阪・関西万博での「空飛ぶクルマ」の運航について、乗客の乗せた商用飛行を見送ると発表した。機体の開発計画などを精査した結果、客を乗せないデモフライトにすることを決めた。
同万博の運営主体である博覧会協会では、空飛ぶクルマの2025年万博における”国内初の商用運航”を目玉の一つに掲げていただけに、運航予定の他グループの動向が注目される。
同万博ではスカイドライブに加え、ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション、日本航空、丸紅が乗客の乗せた空飛ぶクルマの運航を予定していた。スカイドライブは2026年に空飛ぶクルマの量産に必要な「型式証明」を日本で取得し、商用運航を始めたい考えだ。

鹿島は６月12日、鉄筋コンクリート構造物の施工の生産性向上を目的に、安価で締固め作業が不要な高流動コンクリート「LACｓコンクリート」（ラックスコンクリート）を開発したと発表した。これを実工事に初導入した結果、普通コンクリートで施工した場合と比べ、作業人数を約80％削減、打設時間を約60％短縮できることを確認した。同社は今後、LACｓコンクリートを各現場に導入、展開し、コンクリート打設作業の効率化を進めていく。

マクニカ（本社：横浜市）は６月11日、サーキュラー蓄電ソリューション（本社：東京都杉並区）とともに、家庭容鉛蓄電池システム「soldam(ソルダム)」を開発し、試作品が完成したと発表した。2024年秋をめどに受注開始する予定。
soldamは、１個1.2kwhの鉛蓄電池を６個組み合わせた7.2kwhの鉛蓄電池システム。一般的なリチウムイオン蓄電池に比べて約３分の１の価格で、同程度の蓄電容量と耐久年数を誇る。また、鉛は品質をそのままにほぼ100％リサイクルすすことが可能なため環境にも負荷がかからない。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は６月５日、タイ電力公社（EGAT）との間で、同国向けのガスタービン発電設備に水素を混焼させる技術を導入する調査・検討を進めることで合意し、MOU（覚書）に調印したと発表した。同国政府が掲げる「2050年までのカーボンニュートラル達成・2065年までのネットゼロ実現」の国家目標を受け、EGATの火力発電所におけるクリーン燃料化を支援していく。
第１段階として、EGATの同国内発電所での水素混焼パイロット事業にも取り組み、2025年３月（2024年度末）までに初期の実効性調査（FS）を実施。その後の発展的詳細FSにつなげていく計画。

三井住友建設（本社：東京都中央区）は６月５日、水循環式バイオトイレ「SMilet(スマイレット)(TM)」を開発したと発表した。このトイレは上下水道に接続することなく、水洗トイレとして利用可能で、災害時や上下水インフラが整っていない自然公園、建設現場などにおけるトイレ環境の改善に寄与する。
スマイレットは、水洗トイレと汚水処理槽や貯水槽、蒸発処理槽などで構成したオリジナルの水循環式バイオトイレで、上下水道やバキュームカーによる汲み取りの必要がない。将来的にはインフラの整っていない途上国への普及なども目指し、社会課題解決にも取り組んでいく。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は６月５日、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）とともに採択された、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」の「SOECメタネーション技術革新事業」のもと、開発を進めるSOECメタネーションのラボスケール試験装置を完成し、試験を開始したと発表した。
SOECメタネーションは、SOEC電解装置で再生可能エネルギー等を用いて水やCO2を電気分解し、生成した水素や一酸化炭素から、メタン合成反応装置で触媒反応を用いてe-methane(以下、e-メタン)を合成する技術。今回製作したラボスケール試験装置のe-メタン製造能力は0.1Nm/ｈで、一般家庭２戸相当のガスを製造できる。

IHIエアロスペースと兼松は５月31日、商用宇宙ステーション開発を進める米国Sierra Space Corporationに、パッシブドッキング機器を提供することで合意したと発表した。パッシブドッキング機器は、宇宙往還機「Dream Chaser(R)」をはじめとした宇宙機が宇宙ステーションと確実で安全なドッキングを実現するために宇宙ステーションに搭載される重要な機器。今後３社が詳細設計に向けて協力して開発を進めていく計画。

五洋建設とプロドローンは５月31日、離着水ならびに海洋航行が可能な海洋観測ドローン、Penta-Ocean Vanguard DroneAqua(以下、POV-DA)を開発したと発表した。POV-DAは、離着水が可能なドローンに高精度なGNSS、スラスタ、測深ソナーを搭載したもの。
着水したPOV-DAの現位置と水深はリアルタイムに陸上の操作画面で把握することができる。また、操作画面で観測地点の平面位置を指定すると、水中のスラスターによりPOV-DAを観測地点まで海上航行させることや、波や流れがある中で観測地点に定点保持させることも可能という。このため、陸上からの操作で手軽に水深測量や波浪観測を行う事が可能となった。

鹿島は５月31日、岡部、丸久、楠工務店と共同で、コンクリート構造物の施工に不可欠な型枠工事を省力化する「型枠一本締め工法」を開発したと発表した。1950年代以降、画期的な技術革新がなかった型枠工事で、約70年ぶりの新工法となる。
同工法は、在来工法に比べて使用するパイプの軽量化と本数の削減、並びに施工方法の簡素化により歩掛（作業手間）を約20％向上できる。これにより、技能者の身体的負担を軽減するとともに、作業時間を短縮し、４月から強化された時間外労働時間の上限規制への対応につながる。また、運搬由来のCO2発生量も50％削減できる。鹿島はすでに全国10件以上の現場に同工法を導入し、その効果を確認しているという。