厚生労働省の４月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比2.3％増えた。その結果、４月の基本給は26万4,503円だった。企業の賃上げの動きが広がり、伸び率は29年６カ月ぶりの高さとなった。ただ、それでも賃金の伸びは物価高に追い付かず、実質賃金は過去最長の25カ月連続マイナスだった。

国立競技場の民営化を担う事業者の選定を進めていたJSC（日本スポーツ振興センター）は６月３日、優先交渉先としてNTTドコモやサッカーJリーグなど３つの企業と１つの公益社団法人からなるグループを選んだと審査結果を発表した。参加表明があった３つのグループの中から選ばれた。
選ばれたグループの提案額は運営期間の30年で528億円に上り、国が年間およそ10億円を上限に公費負担するとしていた維持管理費もグループ側が賄う計画で、国による赤字補填は発生しない見通し。ただ、土地を所有する東京都などへの年間およそ11億円の賃借料は引き続き国が負担するという。
JSCは今後、グループ側と基本協定を結んだうえで９月ごろに契約を締結し、2025年４月から民営化を実現する方針。

複数の現地メディアによると、インド総選挙の結果、メディアの集計では定数543議席のうち、与党連合は日本時間６月５日午前５時現在293議席にとどまり、2019年の前回選挙から60議席近く議席を減らす見込みだ。中でもモディ首相が率いるインド人民党（BJP）単独では過半数を割り込む240議席にとどまる、予想外の結果となった。一方、野党連合は大きく議席を伸ばした。
これは、モディ政権のもとで高い経済成長が続いた反面、その内実は多くの国民の間で日常の暮らしの中で全く実感できていない。それどころか、経済格差や高い失業問題が深刻化したとする不満が、農村部を中心に溜まっているためだ。期待感より、大きな失望感がこの結果を招いた。
いずれにしても３期目を迎えるモディ政権は、高い信任のもと運営できたこれまでとは異なり、モディ氏の求心力が低下した中で、野党連合の見解にも十分配慮した運営が求められることになりそうだ。

鈴木俊一財務相は６月４日、４月26〜５月29日に実施した９兆7,885億円に上る為替介入で「一定の効果があった」と語った。円安の加速で４月に１ドル＝160円台の34年ぶりの歴史的な超安値を付けた対ドルの円相場はようやく落ち着きをみせ、足元で156円台で推移している。為替介入の実施は2022年10月以来、およそ１年半ぶりとなった。

「YOUR FREEDOM 自分を新しくする自由を。」をブランドメッセージとするジーユーは６月３日、中国広東省深圳市に８日、初出店となるポップアップストア「ジーユー深圳領展中心城店」をオープンすると発表した。婦人、紳士の衣料に加えジーンズ、バッグ、アクセサリーのグッズを含めた選りすぐりのトレンド商品をラインナップする。同店舗の売場面積は約190坪。
ジーユーはオンラインストアで中国全土の顧客に商品を提供している。現在、中国大陸に４店舗を構えているが、今回約２年半ぶりの出店で深圳市は初。

日本航空（本社：東京都品川区）と住友商事（本社：東京都千代田区）は６月３日、「空飛ぶクルマ」（電動垂直離着陸機、以下、eVTOL）を日本で運航する「株式会社Soracle」(所在地：東京都中央区)を同日付で設立したと発表した。Soracleの資本金は２億円で、出資比率は住友商事50％、JAL50％。eVTOL運航事業を通じて、エアモビリティ事業の取り組みを加速していく。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）とインドのインディゴ（本社：ニューデリー、以下、６E）は６月３日、コードシェアを開始することで合意したと発表した。これにより両社は、2024年冬ダイヤより東京ーインド（デリー、ベンガルール）路線、および接続するインド国内路線でコードシェアを行う。
JALは現在、羽田ーデリー線を毎日、成田ーベンガルール線を週３日運航している。今回インド国内で60％以上と最大のシェアを持つ６Eとの提携を通じて、JAL便に接続する大都市（ムンバイ、チェンナイ、ハイデラバード、コルカタ、アーメダバード、プネなど）のインド国内全域に豊富なネットワークを構築することが可能となる。
インディゴは350機以上の航空機を保有。毎日2,000便を運航し、インド国内線では85以上、国際線では30以上の地点に就航している。

水産庁は６月３日、ロシアの排他的経済水域（EEZ）内のサケとマスの漁獲枠を決める日本とロシアの漁業交渉が妥結した。2024年は計125トンの漁獲枠で合意した。６月中の操業再開を目指す。同水域での操業は2021年以来３年ぶりとなる。ロシア水域での漁業交渉は、ロシアのウクライナ侵略を受けて見送られていた。
日本のEEZ内でのサケ・マス漁については３月に交渉妥結している。日本の漁業者が2024年にロシア側に支払う協力金をおよそ1.8億〜３億円、漁獲枠は2,050トンとした。いずれも前年並み水準。

日本生命は６月３日、国内介護大手のニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス（HD）のほぼ全株式を取得し、買収が完了したと発表した。ニチイHDの全株式を保有する米ベインキャピタル系ファンドが保有していた発行済株式の99.6％を取得した。買収金額はおよそ2,100億円になる見通し。
生命保険会社による異業種の大手企業の買収は異例で、日本生命にとって経営の大きな転換点となる。日本生命はこれにより、介護、医療事務、保育などの事業をグループの中核事業に育成し、収益の多角化を図る。

国土交通省は「型枠指定」の不正認証が確認されたトヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機（バイク）の計６車種について、６月６日から出荷と生産の停止を指示した。停止措置を受けたのはトヨタは「カローラフィールダー」「カローラアクシオ」「ヤリスクロス」の３車種、マツダは「ロードスターRF」「MAZDA２」の２車種、ヤマハ発動機は「YZF-R1」。