楽天は11月24日、田中将大投手（36）を自由契約にすると発表した。球団から来季の契約交渉で減額制限（年俸１億円以上は40％）を超える年俸提示を受け、本人が退団を申し入れた。
今季は一軍登板１試合にとどまり、日米を合わせたプロ18年で初めてシーズン未勝利に終わった。この結果、2021年に、それまで７年間プレーした米大リーグヤンキースから楽天に復帰した、今季までの４年間で20勝33敗の成績にとどまり、日米通算200勝まであと３勝で足踏みしている。

野球の国際大会「プレミア12」は11月24日、東京ドームで決勝が行われた。２次ラウンド１位の日本代表「侍ジャパン」は同２位の台湾に０−４で敗れ、大会２連覇を逃した。台湾は初優勝を飾った。最優秀選手（MVP）には台湾の陳傑憲が選ばれた。３位決定戦は、同４位の米国が同３位のベネズエラに６−１で快勝した。
結果論だが、台湾としてはすでに決勝進出が決定していた２次ラウンドの、難敵とみられた日本との最終戦を捨て、決勝戦のために好投が見込めそうな投手を温存して決勝戦に投入した作戦勝ちだった。その一方で日本の先発投手、戸郷に対する徹底した分析・対策を講じ戦った。それが６回のソロと３ランで一挙４点の攻撃につながった。侍ジャパンはわずか散発４安打に終わった。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社：東京都渋谷区）は11月22日、子会社の臺灣蔦屋股份有限公司が、台中市の台湾中部最大の閑静な住宅街「TSUTAYA　BOOKSTORE 台中老佛爺店」を2025年１月９日にオープンすると発表した。同店には台中市で初のオフィスの機能性とカフェの居心地の良さを兼ね備えた「SHARE　LOUNGE」も出店する。

こども家庭庁は11月23日、今年度の保育士らの人件費を前年度から10.7％引き上げると発表した。人事院勧告に基づく措置で、引き上げ幅は過去10年で最大となる。保育士や幼稚園教諭、認定こども園の常勤職員の給与のベースとなる公定価格を改定し、上乗せ分一部を保育士の待遇改善に充ててもらう。職員には４月以降の増加分の給与が、遡って支給される。
同庁は関連経費を盛り込んだ補正予算案を28日召集の臨時国会に提出する。

CKD（本社：愛知県小牧市）は11月21日、マレーシアのケダ州クリム・ハイテクパークで建設を進めていた新工場が竣工したと発表した。新工場の延床面積は約１万5,800㎡。投資額は約40億円。自動車や半導体製造装置など幅広い分野の製造ラインで使われる空気圧機器やバルブを生産する。稼働は2025年４月を予定。マレーシアを中心に、経済発展が進むアジア各地に製品を供給していく。

2023年度の国内のエネルギー需給実績が判明した。発電電力源に占める再生可能エネルギーの割合は前年度より1.1ポイント増えて22.9％となり、原子力は2.9ポイント増の8.5％だった。この結果、再生エネと原子力を合わせた脱炭素電源は東日本大震災後、初めて３割を超えた。
ただ、政府は2030年度の電源構成で再生エネを36〜38％、原子力を20〜22％とする目標を掲げており、この達成には一層の上積みが求められる。
再生エネのうち、太陽光は0.6ポイント増の9.8％、風力は0.2ポイント増の1.1％、地熱が微増の0.3％だった。このほか、火力発電は4.0ポイント減の68.6％で、震災後初めて７割を下回った。火力のうち石炭は1.0ポイント減の28.5％、液化天然ガス（LNG）が0.9ポイント減の32.9％だった。

パーソルキャリア（本社：東京都港区）によると、10月の中途採用求人倍率は前月比で0.12ポイント低下し、2.75倍になった。年明けの転職を見据え求職者の増加が求人の増加を上回った。前年同月比では0.33ポイント高く、人手不足を背景にいぜんとして高水準にある。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県」、千葉県）で10月発売された新築マンションの平均価格は前年同月より40.7％高の9,239万円となった。建設費の高騰に加え、高額なタワーマンションの発売が多かったことが影響した。
東京23区内の平均価格は１億2,940万円で、発売された800戸余りのうち、半分以上が１億円を超える物件だった。

不動産経済研究所のまとめによると、10月の近畿２府４県の新築マンション１㎡あたりの平均単価は、前年同月比12.3％高の88.7万円だった。建設費の高騰により３カ月連続で前年実績を上回り、10月として1973年の調査開始以来、過去最高となった。
ただ、発売された物件が「１K」タイプなど、面積の小さい投資用物件が多かったことから、平均価格を押し下げ１戸あたりの平均単価は1.6％低い3,789万円となった。

政府は11月22日の臨時閣議で、物価高への対応などを柱とする総合経済対策を決定した。2024年度補正予算案に計上する一般会計の支出は13.9兆円程度、民間の支出を含めた事業規模は39.0兆円程度に上る。2023年度に策定した経済対策を上回る規模となった。
経済対策の３本柱では①「日本経済・地方経済の成長」で5.8兆円程度②「物価高の克服」で3.4兆円程度③「国民も安心・安全の確保」で4.8兆円程度を一般会計から支出する。国・地方と財政投融資を合わせた財政支出は21.9兆円となる。
28日召集の臨時国会で財源の裏付けとなる補正予算案の成立を目指す。