タカラレーベン（本社：東京都千代田区）は５月21日、タカラレーベンタイランド（本社：タイ・バンコク）とともに、ASSETWISE PUBLIC COMPANY LIMITED(本社：タイ・バンコク、以下、ASSETWISE社)と共同で、タイ・バンコクで４件目となる分譲マンション開発事業「Modiz Vault Kaset Sripatum」に参画すると発表した。
同プロジェクトはバンコク中心部の北東約９kmチャトチャック区「ラットヤオエリア」に立地。敷地面積8,592㎡、鉄筋コンクリート造地上21階建と７階建ての２棟構成、総戸数798戸（商業店舗11区画含む）の規模を誇る。

日本政府はブータン・モンガル県における主要国道一号線架け替えに16億3,400万円、同国若手行政官の学位取得のための留学費２億400万円、合わせて18億3,800万円を限度に無償供与する。
日本の技術を活用して２橋梁の架け替えを行い、幹線道路の利便性・持続性の向上、物流・人の移動の円滑化、医療へのアクセス等の改善が期待される。また、令和７年度に日本の大学院での、同国若手行政官の最大で修士課程９名および博士課程１名の学位取得のための留学費用に充てられる。

日本旅行（本社：東京都中央区）は５月20日、台湾・台中市で国際教育に重点を置く静宜大学と包括連携協定を締結したと発表した。これにより両者は、相互に協力し、学生の教育機会拡充や国際交流、相互の地方創生事業の推進等に向け協働していくで地域課題の解決と持続的発展に寄与する。

不動産経済研究所によると、４月に首都圏１都３県で発売された新築マンションの平均価格は、前年同月比335万円（4.3％）下落、２カ月連続前年を下回った。ただ、これは昨年都内で高額物件の発売が相次いだ反動で、建設コストの上昇は続いており、価格はいぜん高水準にとどまっている。
都県・地域別にみると、東京23区の平均価格は前年同月比22.1％下落の9,168万円、埼玉県が同8.8％下落の5,088万円となった。一方、千葉県は7.3％高の4,929万円、神奈川県が5.2％高の6,093万円、東京都の23区を除いた地域が4.5％高の5,814万円の水準となっている。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、４月のパソコン（PC）出荷台数は前年同月比14.1％増の51万2,000台だった。出荷金額は同20.4％増の666億円だった。台数・金額ともに３カ月連続プラスとなった。
出荷台数の約88％を占めるノートPCの出荷が21.4％増の44万7,000台、出荷額は33.1％増の578億円と大きく伸びた。新型コロナウイルス禍の在宅勤務の推進で導入された法人向けノートPCの買い替え需要が好調だった。
一方、デスクトップPCの出荷は19.7％減の６万4,000台、出荷額も25.6％減の89億円にとどまった。台数・出荷額いずれも７カ月連続で前年割れとなった。

欧州連合（EU、本部：ベルギー・ブリュッセル）は５月21日、加盟国の閣僚らでつくるEU理事会で、世界で初めて人工知能（AI）を包括的に規制する「AI法」を承認し、成立させた。これは生成AIで制作した画像の明示を義務付け、違反時には世界年間売上高の最大７％か、最大3,500万ユーロ（約60億円）のいずれか高い方を制裁金として科す。2026年から適用される見通し。
AI法は、民主主義や基本的人権、法の支配を守りながら、人間を中心にして信頼できるAIの普及を目的とする。市民の権利を守るために規制し、事業者に説明責任などの義務を課す。
日本をはじめ多くの国がルールづくりを模索する中、４億5,000万人の域内人口を擁するEUの新たなルールは今後”世界標準”になる可能性もある。

政府は５月21日、物価問題に関する関係閣僚会議を開き、手紙（25ｇ以下の定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に引き上げる改定案を了承した。これを受け、総務省は６月中旬をめどに省令を改正し、日本郵便は10月ごろに110円に改定する見通し。はがきは現行の63円から85円に見直す。定形外郵便物などは一部を除き約30％引き上げる方針。郵便料金の値上げは消費税増税時を除き、1994年以来30年ぶりとなる。

大創産業（本社：広島県東広島市）は５月21日、グアム国際空港から車で５分ほどに立地するショッピングモール１階に18日、DAISOのグアム１号店「DAISO Village of Donki店」を開店したと発表した。グアムの出店は初で、2026年までにグアムで５店舗の展開を目指す。１号店の売場面積は436㎡（約132坪）、営業時間は10時〜21時。
同社は「DAISO」、「Standard Products」、「THREEPPY」を３本柱とし、2023年12月現在、日本を含む世界26カ国・地域に5,350店舗（国内4,360店、海外990店、うちDAISOは国内3,813店、海外962店）を展開している。

2009年５月に裁判員裁判の制度が始まって５月21日で15年が経過した。最高裁判所の統計によると、裁判員を選ぶ手続きを無断で欠席する候補者の割合がの高まり、2023年の出席率は68.6％にとどまり、およそ３人に１人が無断で欠席していたことが分かった。2009年のスタート当初の出席率は80％を超えていたが、徐々に低下していた。
一般の人が刑事裁判の審理に参加する裁判員制度に、2009年５月以降、2024年２月末までに合わせて12万4,000人余りが裁判員や補充裁判員を務めている。