カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と双日のマレーシアの合弁会社、ツタヤ・ブックス・マレーシアはこのほど、カンボジアで不動産開発、ホテルなどの事業を展開するアーバン・リビング・ソリューションズ（ULS）とフランチャイズ契約を結び、2034年までにカンボジアで書店「ツタヤ・ブックストア」を６店出店すると発表した。この第一弾として、2025年に首都プノンペンにカンボジア１号店を出店する計画。
CCCは台湾でツタヤ・ブックストアを計11店、中国で蔦屋書店とツタヤ・ブックストアを合わせ計12店、マレーシアで蔦屋書店とツタヤ・ブックストアを合わせ計２店を出店している。

エア・ウォーターは５月17日、100％子会社Air Water India Private Limited(以下、エア・ウォータ・インディア)が、インド西部デリー郊外のファリダバード近郊に、ローリー輸送中継基地を兼ねたシリンダーガス充填工場を新設し、４月より稼働開始したと発表した。
液化ガス製造拠点のある東部エリアから、北部エリアへの長距離輸送を効率化し輸送コストを合理化、配送時CO2排出量の19％削減を実現する。エア・ウォーター・インディア ファリダバード充填工場の敷地面積は約7,000㎡、充填工場の面積は約4,400㎡。
エア・ウォーター・インディアは、製鉄所向けのオンサイトガス供給事業と、川下分野にあたるローリー・シリンダ事業を展開。インド国内における産業ガスメーカーとして確固たる地位を確立している。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は５月17日、大阪市や大阪広域環境施設組合の協力のもと、大阪市此花区にある同組合のゴミ焼却工場（以下、舞洲工場）の敷地内にメタネーション実証設備の竣工式を執り行ったと発表した。
同事業は再生可能エネルギー由来の水素と地域の未利用バイオマスを活用して製造したe-methane(以下、e-メタン)により、二酸化炭素（以下、CO2）排出量の低減を図り、エネルギー地産地消型モデル構築を目指す。製造したe-メタンを都市ガス機器で利用する。
2024年７月ごろまで舞洲工場で実証を行った後、メタネーション実証設備の移設や試運転を経て、2025年４月から大阪・関西万博の会場内で実証を行う予定。

ベトナムメディアの報道によると、ベトナム共産党は５月18日、中央執行委員会を開き、党序列２位の要職、国家主席にトー・ラム公安相（66）が就く人事を決め、承認した。３月に理由は明らかにされていないが、前任のボー・バン・トゥオン氏（53）が突然、辞任。空席となった国家主席の後任の人選が進められていた。

すしレストランチェーンの元気寿司は５月17日、８月１日から商号を「Genki Global Dining Concepts(ゲンキグローバルダイニングコンセプツ)」に変更すると発表した。商号変更は1990年に「元禄」から現社名に変更して以来34年ぶり。第２創業期として海外展開を強化する経営方針を社内外に印象づけるのが目的。６月21日の株主総会で承認を得る。2026年３月期までに海外店舗数を、2023年３月期の231店舗から272店舗に増やすのが目標。
なお、「元気寿司」「魚べい」「千両」の各チェーン店は引き続き従来の屋号で運営する。

欧州連合（EU）は５月17日、ウクライナ侵略を巡りロシアのプロパガンダを拡散していると計４メディアのEU域内での放送活動を禁止することを決めた。
この理由について、EUは「ウクライナに対する「ロシアの侵略戦争と近隣諸国の不安定化を支援するうえで重要な役割を果たしている」と指摘、これらのメディアを批判している。対象となるのは、プーチン政権の影響下にあるとされるニュースサイト『ボイス・オブ・ヨーロッパ』やイズベスチヤなど。

東京都内で５月17日、「空飛ぶクルマ」の初飛行があった、使われたのは米リフト・エアクラフト社製（幅4.5ｍ、高さ2.6ｍ、重さ約196kg、18のプロペラが稼働）の１人乗りの機体。
東京都などが主催する未来の都市像を発信するイベント「スシテック東京2024」の一環として、江東区の東京ビッグサイト駐車場と近くの海上を飛行した。高さおよそ10ｍを前後左右に移動、操作性などを確認していた。18、22、23日にも一般公開される予定。

離婚後の共同親権が可能となる改正民法が５月17日、参院本会議で可決、成立した。与党や立憲民主党、日本維新の会などが賛成、77年ぶりの見直しとなった。2026年までに施行する。
今回の改正では、離婚後の父母が協議して共同親権か単独親権かを選び、協議で折り合えない場合は、家庭裁判所が判断する。また、ドメスティック・バイオレンス（DV）や虐待の恐れがあれば、どちらかの単独親権を認めるとしている。ただ、この共同親権には専門家の間でも賛否がある。例えばDVや虐待のリスクを家庭裁判所が見抜けるかどうかなど課題も少なくない。

中国国家統計局によると、４月の主要70都市の新築住宅価格は全体の91％にあたる64都市で前月比で下落した。３月から７都市増え、下落した都市数は、2015年２月以来、９年２カ月ぶりの多さとなった。

タイ・エアアジアXは８月１日からバンコク（スワンナプーム国際空港）ー名古屋（中部国際空港）便の運航を再開する。週４便（月、水、木、日曜日）で、使用機材はエアバスA330型機。席数はプレミアムフラットベッド12席、スタンダードシート365席。同路線は2018年に開設され、新型コロナ禍で2020年３月に運休。今回４年ぶりに復活する。
タイ・エアアジアXは、マレーシアのLCC（格安航空会社）大手エアアジア傘下で、タイを起点に中長距離路線を運航しており、現在バンコクから東京、大阪、札幌、ソウル、上海、シドニーに定期便を運航している。