日本政府は人道支援を目的に、アフガニスタンの小児感染症予防に総額10億5,400万円を無償資金協力する。この無償資金は同国の定期予防接種およびワクチン調達などに充てられる。
アフガニスタンは世界でも子どもの死亡率が高い国の一つ。死因にはワクチンで予防可能な疾病も含まれ、子どもの感染症の発症および流行を予防するため、ワクチン接種率の向上が求められている。

SUBARU（スバル）とトヨタ自動車は５月14日、2026年末までにラインアップするバッテリーEV４車種を相互供給すると発表した。この方針に沿って、スバルの矢島工場で生産されたSUVはトヨタ自動車にも、トヨタ自動車の米国工場で生産されたSUVはスバルにも、それぞれ供給する。

パナソニックホールディングス（HD）は５月14日、子会社を通じて現在首都圏で展開している家事提案・支援の会員制サービス「ヨハナ」を、６月12日から全国に拡大すると発表した。
ヨハナのサービス内容は食事の献立の提案、買い物リストの作成、旅行の計画立案、ホテルの予約などで、会員登録者は月額１万円で利用できる。2022年９月から神奈川県でスタートし、東京都、埼玉県、千葉県と順次広げてきた。
今回の全国拡大にあわせ、５月14日から６月４日の期間中に会員登録した新規エリアの会員に対し、最大12カ月分を月額8,000円で利用できるキャンペーンも実施する。

ホンダの中国合弁会社の一つ、「広汽本田汽車」が中長期的な取り組みの一環ととして、工場の生産業務部門を対象に従業員の希望退職を募っていることが５月15日、分かった。ホンダの関係者によると、販売低迷が主要因で、すでに全社の１割強の約1,700人が応募している。
中国市場では電気自動車（EV）の普及が進み、価格競争が激化しており、過剰な生産能力の削減、適正化を目指す。

日立建機（本社：東京都台東区）は５月14日、油圧ショベル１台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システム「P-Line(ビーライン)」を、日本国内向けに2024年10月から受注開始すると発表した。対象となる機種は1.7〜40トンクラスの油圧ショベル。
都市土木、解体、管工事など幅広い業種で、P-Lineを活用することでオペレーターは運転席にいながら、1人でアタッチメントを交換し従来、複数の機械や人が担っていた作業を、油圧ショベル１台で行うことが可能になる。これにより、施工現場の安全性や生産性が格段に向上する。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は５月13日、持続可能な資源利用に向けて、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社「アールプラスジャパン」へ出資すると発表した。同事業は原料から使用・廃棄まで、業界を超えた連携によるプラスチックの循環スキーム構築を目指している。同事業への出資により、同社は使用済みプラスチックの再資源化を推進する。

米グーグルは５月14日、生成AIを使ったネット検索サービスを開始すると発表した。また、一度に処理できる情報量を30倍に向上させた生成AI「Gemini(ジェミニ)」の最新版の提供も始めることを明らかにした。AIの性能を高めながら、様々な既存の自社サービスと組み合わせ、サービス内容・質の向上を図っていく。

フィギュアスケートの宇野昌磨（26）が５月14日、引退会見を行い「未練は全くない。全力で毎日取り組んできた自分を褒めたい」と晴れやかに語った。今後はプロとしてアイスショーなどで活動する。「自分が全力を出して、日々楽しいと思えるプログラムをつくりたい」と決意を新たにしていた。
宇野はオリンピックのフィギュアスケート男子シングルで、２大会連続でメダルを獲得したほか、世界選手権でも日本の男子で初めて２連覇するなど好成績を残した。

警察庁のまとめによると、2023年に全国の警察に届けられた「落とし物」の数は、前年比315万点増の2,978万7,068点となり、現在の形で統計を取り始めた1971年以降で最も多くなった。また、このうち現金は228億円4,568万8,596円に上り、過去最多となった。
落とし物で特に増えたのがワイヤレスイヤホンや携帯用扇風機など小型の電化製品。加熱式たばこ、モバイルバッテリーなども増えた。持ち主に返還された現金の落とし物は、一部前年に届けられたものも含め157億8,009万4,242円。保管期間の３カ月間に持ち主が分からず、拾った人のものなったのは32億5,330万2,497円だった。

人事院は５月13日、2024年度の国家公務員試験の一般職（大卒程度）の申込者が前年度比7.9％減の２万4,240人だったと発表した。現行の試験が始まった2012年度以降で最少を更新した。土木や機械など技術系で申込者数の減少が目立った。女性の割合は42.5％で過去最高だった。
なお、人事院が３月に発表した2024年度の総合職試験への申込者数は１万3,599人で、こちらも2012年度以降で過去最少だった。