兵庫 斎藤知事, 前副知事を背任疑いで告発 県警が受理

兵庫県内のオンブズマンが、2023年に兵庫県が行ったプロ野球(阪神、オリックス)の優勝パレードの開催費用を巡り、寄付を集める目的で金融機関への補助金を1億円から4億円に不要に増額したとして、斎藤知事と前副知事を背任の疑いで告発、兵庫県警察本部がこの告発状を受理したことが分かった。県警に告発状を提出したのは「市民オンブズ尼崎」など。優勝パレードの費用はクラウドファンディングや企業からの寄付で賄われたとされている。捜査関係者への取材で分かった。

24年介護倒産は最多の784件 訪問介護67.5%占める

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に倒産や休・廃業した介護事業者は合わせて前年比24.0%増の784件で調査開始以来、最多となった。内訳は倒産が前年比40.9%増の172件、休・廃業が同20.0%増の612件でいずれも過去最多だった。
休・廃業のうち訪問介護は同24.4%増の448件と73.2%を占めた。以下、通所・短期入所が同5.4%減の70件、有料老人ホームが同92.3%増の25件、その他同9.5%増の69件だった。この結果、訪問介護が倒産、休・廃業合わせ同23.8%増の529件と前年から102件増え、全体の67.5%を占めて、とりわけ苦境にあることが浮き彫りになった。
倒産・休廃業の主な要因は①ガソリンなど物価高騰でコストが増大②2024年4月の介護報酬改定で訪問介護だけ基本報酬が引き下げられたーーなどのため。

イチロー氏 米国野球殿堂入り日本選手初の快挙 262安打記録

大リーグで大きな功績を残した選手などが対象となる米国野球殿堂入りが1月21日、発表された。2004年にシーズン262安打を放ち84年ぶりに大リーグ記録を更新したイチロー氏が選ばれた。同氏は歴代24位の3,089本のヒットを打つなど、多くの功績を残した。日本選手の米国野球殿堂入りは初めての快挙。米国野球殿堂入りを巡っては、2014年に野茂英雄、2018年に松井秀喜の両氏が候補者となったが、殿堂入りに必要な75%以上の票を集めることができなかった。

ソニーG, 大和ハウス 大卒初任給31万〜35万円に引き上げ

ソニーグループ、大和ハウス工業は4月から大学新卒の初任給を大幅に引き上げ、31万〜35万円にする。
ソニーグループは2025年度からの大卒の新入社員の初任給をこれまでより10%以上増やし、31万円余に引き上げる。冬のボーナスを段階的になくし、その分、月給を増やすことも決め、待遇の改善に加え、安定的に収入を得られる環境にすることで、人材獲得につなげる考え。ソニーグループによると、今年4月入社の正社員の初任給を大卒、大学院卒とも増やし、大卒の場合、31万3,000円(14%増)、大学院卒の場合、34万3,000円に引き上げる。
大和ハウス工業は4月から新卒の初任給を一律10万円引き上げ、大卒の場合、現行の25万円から35万円とする。また、正社員およそ1万6,000人を対象に年収ベースで平均10%の賃上げを実施する。賃上げにあたり、業績に左右されないベースアップ相当分として、いずれも平均で月額9万2,945円(23.5%)引き上げる。この一方で、ボーナスは引き下げる給与体系の見直しも行う。

米 新政権 出生地主義制度廃止の意向 不法移民対策で

トランプ新政権の当局者は1月20日、両親が米国籍を持たなくても、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える制度を廃止する意向だと明らかにした。出生地主義に基づく国籍付与は憲法で規定されており、決定、実行は法廷闘争になるとみられる。出生地主義の制度廃止は、トランプ大統領による厳格な不法移民主義の一環。

京都「観光特急バス」運行半年 路線バス混雑緩和 一定効果

京都市が2024年6月から、オーバーツーリズム対策として導入した京都駅と人気観光地を結ぶ「観光特急バス」について、運行開始から半年間の検証結果がまとまった。
観光特急バスは土日と祝日などに運行しているが、乗客は1日平均2,300人余でおよそ半数が外国人だった。観光バスと同ルートを通る、市民の利用が多い通常の路線バスについては、混雑の緩和や運行と要する時間の短縮など一定効果がみられた。
ただ、紅葉シーズンには清水寺近くの停留所で50人以上が並ぶ時間帯があったほか、観光地から京都駅に戻る”帰り”の利用が、”行き”の4分の1程度に留まるなど、運行の規模や活用方法に課題も残るとしている。

労使トップ会談 春闘スタート 中小企業の賃上げ焦点

経団連の十倉会長と連合の芳野会長は1月22日午前、東京都内で会談し2025年春闘が事実上スタートした。2023年、2024年の賃上げの勢いを定着させ、取り残された形になっている中小企業や非正規労働者へと波及させることが重要との認識は労使共通。
ただ、連合が求める中小企業での「6%以上の賃上げ」要求に対し、経団連は「極めて高い水準だと言わざるを得ない」と指摘。前提として価格転嫁や生産性向上をどう進めていくかを含めて労使間で踏み込んだ議論や協議が繰り広げられる見通しだ。

石破首相 小池都知事と面会 DXで連携・推進を確認

石破茂首相は1月21日、東京都の小池百合子都知事と首相官邸で面会した。国のデジタル庁と都の外郭団体、ガブテック東京が連携し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進していくことを確認した。都は国への要望書で保育料の無償化や給食費の負担軽減を早期に実行するよう求めた。都はすでに国に先行して、保育料や給食費の無償化に取り組んでいる。

米政権 TikTok事業継続75日間猶予 米国側に50%出資要求

トランプ米大統領は1月20日、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米穀事業を75日間維持する大統領令に署名した。TikTokは中国資本下で米国事業を展開している点が問題視されている。トランプ氏はこの点、米国側が同社の出資比率の50%を得るべきだと語った。