医療・介護・保育分野を中心とする人材サービスとデジタルソリューション等の事業を手掛けるトライト（東京本社：東京都品川区、大阪本社：大阪市北区）は８月20日、外国人支援事業を展開するグローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、以下、GTN）と、介護分野における「特定技能」外国人の人材紹介で業務提携したと発表した。
介護事業所の幅広いネットワークを持つトライトグループのトライトキャリアが全国13都府県の介護事業所に対し、外国人採用における要件のニーズ把握や解決策の提案等のコンサルティングを行い、人材確保に向けた支援を強化する。GTNは採用を希望する介護事業所に向けて、アジア圏から「特定技能」外国人を募集し、トライトキャリアと協力して面接支援などを行う。

コニカミノルタ（本社：東京都千代田区）は８月20日、情報機器の生産・販売を手掛ける、中国生産子会社Konica Minolta Business Technologies(WUXI)Co.,Ltd.(所在地：江蘇省無錫市、以下、コニカミノルタWUXI)での複合機の生産を終了すると発表した。生産終了は2025年前半の予定。これに伴い、2025年３月期で損失額約60億円を計上する見込み。

人材サービス大手エン・ジャパンによると、７月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で、前年同月比35円（2.1％）高の1,702円だった。２カ月ぶりに最高値を更新し、2014年の調査開始以来、初めて1,700円台に乗せた。

最低賃金が時給1,000円超えの地域が2024年度は16都道府県に拡大することになった。これまで1,000円超地域は東京都や大阪府、愛知県など８都府県に限られていた。2024年度は北海道や広島市など三大都市圏以外が1,000円台の大台に乗った。このことは働く人の立場からは大歓迎だが、人材確保を優先させている感のある地方の中小企業にとっては、人件費負担が重くなる。その分、生産性や効率を高めないと賃上げは定着、持続しない。

サイゼリヤ（本社：埼玉県吉川市）は８月20日、ベトナムに進出すると発表した。９月をめどに100％出資の現地法人を設立し、同国内でファミリーレストラン「サイゼリヤ」のチェーン展開を開始する。今回設立する新会社、ベトナムサイゼリヤの資本金は約８億円で、サイゼリヤが全額出資する。ベトナムにおけるさらなる事業の拡大を図る。
同社のサイゼリヤ事業は日本国内および、海外で中国（上海・広州・北京）、台湾、シンガポールで展開している。

三菱商事は８月19日、三菱商事とKDDIによるローソンへの出資比率が８月15日付で各50％体制となり、双方の持分法適用会社になったと発表した。今年４月、「KDDIによるローソンへのTOB（株式の公開買い付け）が成立した。KDDIは通信大手で唯一、全国展開する小売チェーンをグループに持つことになり、コンビニとの連携を経済圏拡大につなげる。

総合教育サービス、保育、介護事業などを手掛ける京進（本社：京都市下京区）は８月19日、インド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation、以下NSDC）の100％子会社、NSDCインターナショナル（以下、NSDCI）と、介護分野における「特定技能」人材の紹介事業について、両社によるパートナーシップ協定を締結したと発表した。
同社は今回の協定により、まず2026年までにインドから200名の雇用創出を目指している。また、同社の国際人材交流事業全体では2030年までに合計１万人の入職支援を目標としており、介護人材不足の解消をはじめとする人材不足課題の解決につなげていく。

横浜市立大学の研究グループは８月19日、新型コロナウイルス感染症患者を対象に遺伝子解析を行い、重症化に関与する２つの遺伝子を発見したと発表した。この遺伝子はHLA-DQA1*01:03とHLA-DQB1*06:01の２つのHLA遺伝子で、オミクロン株流行期以前および流行期以降で一貫して重症化に関与していることが確認された。

ウエストホールディングス（本社：広島市）とグリッド（本社：東京都港区）は８月19日、AIを活用した系統用蓄電所の開発と運用に向けた業務提携契約を締結したと発表した。今回の協業で、メガソーラーから家庭用まで約７万カ所の太陽光発電所の建設実績を持つウエストグループと、これまで電力会社との様々なAIによる取り組み実績やAI蓄電池制御最適化エンジン「ReNom Charge」を保有するグリッドのノウハウを融合し、系統用蓄電所の用地探索から開発、運営サービスまでを行う。

東京都のまとめによると、2023年に都内を訪れたインバウンド（訪日外国人）は1,953万8,000人に上った。新型コロナウイルス流行前の2019年のに比べて28.7％増え、過去最多を更新した。また、インバウンドが都内で消費した金額も同2.2倍の約２兆7,586億円だった。
インバウンドのうち、宿泊客は同53.5％増の1,730万5,000人、日帰り客は同42.8％増の223万3,000人だった。