横綱 豊昇龍が誕生 満場一致 モンゴルから６人目

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日本相撲協会は１月29日、臨時理事会を開き、豊昇龍（25）（本名スガラグチャー・ビャンバスレン、モンゴル出身、立浪部屋）の第74代横綱昇進を満場一致で正式に決めた。モンゴル出身の横綱は朝青龍、白鵬、日馬富士、鶴竜、照ノ富士に次いで６人目。これで春場所は、初場所途中で引退した照ノ富士で空位のまま、横綱不在となる事態は回避された。

米国 パリ協定から26年１月に正式離脱 米政府 国連に通知

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国連は１月28日、米政府から地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を再離脱するとの通知を27日に受けたと明らかにした。規定により、正式離脱は2026年１月27日になるという。
米国は二酸化炭素（CO2）排出量で中国に次ぐ世界２位だが、トランプ米大統領が就任初日の20日に、再離脱を命じる大統領令に署名していた。

香港投資ファンド 小林製薬前会長らに110億円の賠償求め訴訟

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小林製薬の株式の10％余を保有する香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが、紅麹（べにこうじ）を含むサプリメントを巡る一連の問題を受けて、創業家出身の前会長らにおよそ110億円の賠償を求める株主代表訴訟を起こす方針を明らかにした。
オアシス・マネジメントは当初、会社側に創業家出身の前かいちょう、小林一雅特別顧問、前社長の小林章浩取締役、山根聡社長、、社外取締役４人の合わせて７人にについて、損害賠償を求める訴えを起こすよう求めていた。これに対して、小林製薬は訴えは起こさないとしたことから、オアシスは品質管理体制に注意を払う義務を怠り会社に損害を与えたとして訴訟を起こすことを決めた。

中国1月製造業景況感4カ月ぶり50割れ 春節, 工場稼働率低下

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中国国家統計局がまとめた１月の製造業購買担当者景気指標（PMI）は、４カ月ぶりに好調・不調の境目である50を下回った。長引く需要不足のほか、１月28日からの春節（旧正月）休みを先取りする形で労働者が早めに帰省し、工場稼働率が低下ししていることも影響している。

京アニ放火殺人事件 青葉被告の死刑確定 控訴取り下げ

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京都アニメーション放火殺人事件で、１審で死刑判決を受けた青葉真司被告（46）が１月27日付で控訴を取り下げていたことが分かった。これにより、死刑が確定する。
青葉被告は、京都アニメーションのスタジオに放火し、史上最悪の36人を殺害するなどの罪に問われ、１審の京都地裁で死刑判決を受けていた。

24年自殺者数2万268人に減少 児童・生徒527人と過去最多

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厚生労働省のまとめによると、2024年に自殺した人は暫定値で２万268人で前年比1,569人減少し、1978年の統計開始以降、２番目に少なくなった。性別でみると、男性が１万3,763人、女性が6,505にんとなっている。
一方、児童・生徒数は527人に上り、これまでで最も多かった2022年の514人を上回って過去最多となった。内訳は高校生が349人で、７割近くを占めた、以下、中学生が163人、小学生が15人だった。中学生と高校生の女子の増加が目立った。

ホンダ インド・ベンガルールに電動二輪車工場 28年稼働

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ホンダは１月28日、インド南部のベンガルールの工場の敷地内に電動二輪車の専用工場を設け、2028年に稼働すると発表した。モジュールの共通化と組み合わせによって多くのモデルを生産する。バッテリーメーカーと連携し、電池の安定調達も目指す。ホンダはインドで２月から電動二輪車の販売を始める。
インドは世界最大の二輪車市場。ホンダも2023年度に435万台の二輪車を卸売りしている、同社にとっての重点市場だ。

石破首相 推進本部で全閣僚に要請「万博の魅力をPRして」

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石破首相は１月28日、首相官邸で国際博覧会推進本部を開いた。いま少し盛り上がりに欠けるだけに、４月の開幕を前に17日に名誉会長に就任した石破首相は全閣僚に「一丸となって機運を盛り上げる事が大事だ。府省庁の取り組みをメディアやSNSを含めて発信し、万博の魅力をPRしてほしい」と要請した。

理研 スパコン「富岳」後継機開発に着手 計算速度5〜10倍

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理化学研究所は、世界最高クラスの計算能力を持つスーパーコンピューター「富岳」の後継機となる新たなスーパーコンピューター「富岳NEXT」の開発に着手したことを明らかにした。富岳NEXTは計算能力を富岳の５〜10倍に高めるとともに、世界最高水準のAI（人工知能）性能を備える予定で、2030年ごろの運用開始を目指すとしている。

改正育児・休業法 ４月からの順次施行前に都内で説明会

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改正育児・休業法が４月から順次施行されるのを前に１月27日、東京労働局が千代田区で開いた説明会には企業の人事担当者などおよそ500人が出席して開かれた。これは、子育てと家族の介護・看護のダブルケアなどによる離職を防ぐため、企業に努力義務を含め、従業員に対する新たな制度の新設など環境整備を求めるもの。
改正育児・休業法の要点は、企業に対して①子育て支援②介護と仕事の両立支援を原則、義務付けている。子育てでは３歳未満の子供を育てる親にはテレワークの利用を認めることを努力義務とし、３歳から小学校入学までは短時間勤務、フレックスタイム制、保育施設の設置など５つの制度の中から２つ以上を実施するよう義務付けている。また、介護離職を防ぐため企業に対して、介護保険料の支払いが始まる40歳の従業員にに仕事と介護の両立支援制度について情報を周知し、介護に直面したと申し出た人には、介護休業の取得や両立支援制度の利用について、個別に意向を確認するよう義務付けている。
国が実施した３年前の調査では、家族の介護や看護を理由に離職した人はおよそ10万人に上っている。

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