東京電力は10月14日、福島第１原子力発電所の処理水について、９回目の海洋放出を完了したと発表した。今年度５回目で、放出量はこれまでと同程度の7,817トンだった。周辺海域の放射性物質の数値に異常は確認されていない。

かつての「東京モーターショー」から一新して２年目、モビリティ関連の製品やサービスを手掛ける約210社が出展する「ジャパンモビリティショー（JMS）」が10月15日から千葉市・幕張メッセで開かれている。18日まで。
大手自動車メーカーに加え、今回の主役は部品会社や、インターネット上の仮想空間「メタバース」の開発会社、小型の電気自動車（EV）の充電設備を扱うスタートアップだ。多彩な技術を生かした次世代車の開発を促進させる狙いがある。

会計検査院の調査によると、国の「GIGAスクール構想」の一環として、各地の自治体が、奨学金を受給する高校生らに貸し出すために準備した学習用端末のうち、３割超が使われていないことが分かった。必要量を事前に調べず、新型コロナウイルスの感染拡大で奨学金受給世帯が増えると見込んだことなどが原因だった。
19道府県の38自治体が準備した約９万5,500台（補助金額約38億1,300万円分）の端末を調べたところ、約３万2,800台（34％、同約12億7,000万円分）の端末は利用者がいなかったことが判明した。

大阪府は10月15日、カジノを含む統合型リゾート（IR）について、事業者が予定地の夢洲（所在地：大阪市此花区）で仮囲いなどを設置する準備工事をはじめたと発表した。2025年春から施設本体の建設工事に入り、2030年秋ごろの開業を目指す。大阪市所有の49万㎡にカジノやホテル、国際会議場を建設する。

サッカーワールドカップ（W杯）アジア最終予選Ｃ組、日本ーオーストラリア戦が10月15日、埼玉スタジアムで行われた。緊迫した試合となったが、１−１で引き分け、最終予選開幕からの連勝は中国、バーレーン、サウジアラビアの３で止まった。双方、オンゴールのみの１点にとどまった。予選を通じて初めての失点。日本は豊富な攻撃バリエーションで攻め続けていただけに、勝ち切れなかったことは悔やまれる。

阪急電鉄、近畿日本鉄道（一部の駅を除く）、大阪メトロは10月29日からクレジットカードによる”タッチ決済”を開始することになった。これにより各社の駅の自動改札機には専用の端末機などが取り付けられ、クレジットカードをかざすだけで通過でき利用になる。このほか、阪神電鉄も2025年春頃から導入される予定。
各社とも「VISA」や「JCB」、中国の「銀聯」などのクレジットカードや、カードによる支払いの設定を済ませたスマートフォンも利用できるという。タッチ決済の導入により、2025年の大阪・関西万博に向け顔黒人旅行者の利便性の向上につなげたいとしている。

タイの大手財閥TCCグループが、首都バンコク都心に約1,200億タイバーツを投じた、大規模複合施設「ワンバンコク」が10月25日に開業する。ワンバンコクは、バンコクの地下鉄ルムピニ駅前、在タイ日本大使館に隣接する約17haの広大な敷地に５棟のオフィスビル、バンコク初となる「ザ・リッツ・カールトン」はじめ５つのラグジュアリーホテル、マンション、商業施設などを開発する大規模プロジェクト。タイ初出店となる「MITSUKOSHI DEPACHIKA」もオープンする。

第50回衆議院選挙は10月15日公示され、衆院選がスタートした。小選挙区と比例代表合わせて465議席（小選挙区289、比例選176）を巡って争われる。全国で1,344人が立候補し、比例代表には11の政党と政治団体が名簿を届け出た。女性の立候補者は314人で過去最多。自・公の与党が確保を目指す過半数は233議席。石破新政権の信任を問う選挙は、27日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入った。
小選挙区の政党別立候補者数は自民党266人、立憲民主党207人、日本維新の会163人、公明党11人、共産党213人、国民民主党41人、れいわ新選組19人、社民党10人、参政党85人、諸派12、無所属74。

JICA（国際協力機構）は10月15日、2019年に行ったフィリピン向けODA（政府開発援助）の鉄道改修事業の競争入札で、JICAの職員が事前に都内の建設コンサルティング会社に情報漏洩したとして、停職１カ月の懲戒処分にしていたことを明らかにした。この入札は建設コンサルティング会社を含むグループが落札し、およそ15億円で契約しており、現在もこの業務を続けているという。
外務省はこの事案について、「ODAの信頼を損なうような事案が発生したことは遺憾である。コンプライアンスの徹底を図って、今後の再発防止に努めていきたい」とコメントしている。