東京都は３月19日、都庁の展望台で軽くて曲がるペロブスカイト型太陽電池の実証実験を開始すると発表した。リコー製のペロブスカイト型を搭載した、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」センサーを都庁展望台内５カ所に設置。2025年４月ごろまでの約１年間で太陽電池の発電性能や耐久性、センサーの有効性なども検証する。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、２月の訪日外客数は278万8,000人に上った。新型コロナウイルス禍前の2019年２月を7.1％上回り、同月として過去最高となった。2023年２月に比べ89％増となり、９カ月連続で単月200万人を超えた。春節（旧正月）の連休で東アジアからの訪日客が増えた。ただ、中国客は新型コロナ禍前と比べ36.5％減となっており、いぜんとして回復していない。

厚生労働省の調査によると、医師の資格を持つ人が2022年末時点で34万3,275人と過去最多を更新した。このうち病院や診療所に勤務している人の割合は95.4％。女性の資格保有者は８万1,139人で、前回調査の2020年と比べ4.6％増えた。一方、男性の伸び率は0.1％にとどまった。
診療科別では内科が６万1,149人で最多。以下、整形外科が２万2,506人、小児科が１万7,781人など。

京都タワー（所在地：京都市下京区）のネーミングライツ（命名権）導入で、４月１日から「ニデック京都タワー」に変わることになった。12月で開業60年を迎える京都のシンボルに初めて企業名が付く。
モーター大手のニデック（本社：京都市南区）が、京都タワーを所有している京阪ホールディングスグループの京阪ホテルズ＆リゾーツから取得した。契約金額は非公表。期間は2029年３月末までの５年間となる見通し。

ローソン（本社：東京都品川区）は３月19日、100％子会社、羅森投資有限公司（本社：中国・上海市）傘下の羅森（北京）有限公司（本社：中国・北京市、以下、北京ローソン）が2024年１月に山東省済南市に設立した100％子会社、羅森（山東）便利有限公司（以下、山東ローソン）が３月20日、済南市内に17店舗を同時にオープンすると発表した。ローソンが山東省に出店するのは初めて。
山東省は人口１億人以上を擁する省で、同国の省内におけるGDPは広東省、江蘇省に次ぐ第３位。済南市は山東省の省都。

香港立法会（議会）は３月19日、スパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」を全会一致で可決した。香港立法会は政府を支持する親中派がほぼ独占しており、審議開始からわずか11日後の異例のスピード成立となった。条例は23日から施行される。同条例は、2020年に施行された「香港国家安全維持法（国安法）」を補完するもの。

テルモ（本社：東京都渋谷区）と京都大学iPS細胞研究財団（本部：京都市左京区）は３月19日、iPS細胞の培養を自動化する共同研究に乗り出すと発表した。財団が持つiPS細胞の知見とテルモが持つ細胞の増殖システム「カンタムフレックス」を組み合わせ、培養の効率化の向上を目指す。自動化することで省人化や、コスト低減による再生医療の普及につなげる。

JR北海道で役目を終えた夜行急行列車「はまなす」車両が、タイ国鉄で全面改装され「ロイヤル・ブロッサム」と名付けられ、豪華な観光列車に生まれ変わった。今後、タイ国鉄が各地の観光地を巡るツアーに活用される。車内は明るい色の木材を使って和風の雰囲気を醸し出されている。高級感あふれる内装も特徴で、柔らかな生地を使ったソファ、シートも座り心地のよさをうかがわせる。はまなすは、北海道新幹線が開業する前、札幌と青森間で夜行急行として運行されていた。

東京ガスや大阪ガスは３月19日、都市ガスの脱炭素化を進めるため、水素と二酸化炭素（CO2）を原料につくる合成メタン（e-メタン）の普及に取り組む国際団体を設立すると発表した。団体名は「e-NG Coalition(イーエヌジーコーリション)」で、６月までに設立する。
ベルギーのツリー・エナジー・ソリューションズ（TES）社が代表幹事に就く。日本勢は東京ガス、大阪ガスに東邦ガスと三菱商事が加わるほか、仏トータルエナジーズ、や米センプラ・グループなど計８社が加盟することで合意している。合成メタンはガス利用時のCO2排出を実質ゼロにでき、都市ガスと主成分が同じでガス機器も変換せずに使える。

セコム（本社：東京都渋谷区）とグループでメディカル事業を担うセコム医療システム（本社：東京都渋谷区）、豊田通商（本社：名古屋市中村区）は３月18日、約150億円を投じインド南部のIT産業の中核都市、ベンガルールに同国で２拠点目となる総合病院を2027年に開くと発表した。
セコム医療システムが60％、豊田通商が40％出資するインド法人が運営する。同病院はベンガルール北東部の幹線道路沿いで、2024年後半から2025年をめどに着工する。同病院予定地から約10km離れた１拠点目の総合病院とも連携して一体経営する。