日本政府観光局（JNTO）の推計によると、８月に日本を訪れた外国人旅行者は293万3,000人で前年同月を36％上回り、８月として過去最多となった。国・地域別でみると、中国が74万5,800人と最も多く、前年同期のほぼ２倍に上り、回復が目立った。次いで韓国が61万2,100人、台湾が56万4,300ん印、香港が24万6,600人などとなっている。ただ、相次いで発生した台風の影響もあって、今年３月から続いていた300万人超えはならなかった。

みずほ銀行は９月18日、６番目のインド拠点として、グジャラート州内のグジャラート国際金融テックシティ（以下、ギフトシティ）に支店を開設したと発表した。ギフトシティはインドの経済成長と競争力の強化を促進すべく国際的な金融およびテクノロジーハブとしての役割を果たすことを目指し創設された、インド初のスマートシティプロジェクト。ギフトシティでは、インド国内では規制される外貨建ての取り扱いが認められるほか、優遇税制も設けられている。

コニカミノルタ（本社：東京都千代田区）は９月17日、FPTジャパンホールディングス（本社：東京都港区）との合弁会社、コニカミノルタFPTソリューションラボの100％出資子会社として、ベトナムに「KONICA　MINOLTA　FPT Solution　Labs　Vietnam　Co.,Ltd.」を設立したと発表した。ベトナム最大手IT企業のFPTソフトウエアグループの開発リソースを最大限活用することでコニカミノルタのオフィス事業の収益基盤を強化し、安定的なキャッシュを創出する。

国土交通省が９月17日発表した７月１日時点の基準地価によると、住宅地・商業地をあわせた全用途の全国平均は、昨年同期比1.4％上昇した。住宅地が0.9％、商業地が2.4％それぞれ上がった。いずれも上昇は３年連続で、バブル崩壊後の1991年以来の伸び率。この背景には、増え続けるインバウンド（訪日旅行客）や、国が最優先で進める、先端半導体工場を誘致する地方自治体による”半導体バブル”などがある。
住宅地で上位となったのは、１位が沖縄県恩納村（29％上昇）。２位が沖縄県宮古島市（26.1％上昇）、３位が北海道千歳市（23.5％上昇）。商業地で上位となったのは、１位が熊本県大津町（33.3％上昇）、３位が熊本県菊陽町（32.5％）、４位が長野県白馬村（30.2％上昇）。外国人観光客の増加で人気観光地（岐阜県高山市で27.1％、東京都台東区浅草で25.0％）でも急上昇した。
一方、今年１月１日発生した能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市、珠洲市、穴水町、七尾市などは10％以上、値下がりした。

ペッパーフードサービス（本社：東京都墨田区）は９月17日、「いきなり！ステーキ」事業の展開について、インドネシア現地法人、PT.PRIMA STEK INDONESIAとの間で、９月12日にマスターフランチャイズ契約を締結したと発表した。
これまではシングルユニットフランチャイズ契約を締結。ジャカルタ地域内に店舗を開店し、それ以来、順調に推移している。今回新たにマスターフランチャイズ契約を締結することで事業拡大を図る。インドネシア国内に５年以内に10店舗の出店をを目指している。

住友林業（本社：東京都千代田区）は９月17日、100％子会社のインドネシア住友林業が８月17日にインドネシア環境林業省の環境破壊管理総局（PPKL）・泥炭マングローブ復興庁（BRGM）と事業協力協定（PKS）を締結したと発表した。
インドネシア中央カリマンタン州メガライスプロジェクト跡地のうち、約１万haで先端技術を活用した新たな泥炭地管理技術の実証を開始する。同事業は2027年８月まで実施する。また植林事業の検証も行い、経済と環境が両立した森林経営を目指す。

ダスキン（本社：大阪府吹田市）は９月17日、物流、飲食を手掛けるDragon Circle Enterprise Limited(以下、Dragon Circle社)とともに10月26日に、香港の中心地・尖沙咀（チムサーチョイ）のショッピングセンター「K11 Art Mall」内に、テイクアウト専門の「ミスタードーナツK11 Art Mallショップ」をオープンすると発表した。
ダスキンは現在、日本のほかタイ、フィリピン、台湾，インドネシア、シンガポールでミスタードーナツ事業を展開しており、香港は」海外６地域目の出店となる。今後、香港で2024年12月末までに合計２店出店、2027年４月末までに合計９店出店を目指す。

関西経済連合会（関経連）は９月17日、新たに街開きした、うめきた２期開発地区「グラングリーン大阪」に産業技術総合研究所と共同でイノベーション拠点「産総研・関経連うめきたサイト」を開設した。企業からの技術に関する相談への対応や、スタートアップとのマッチングなどに取り組む。うめきたサイトはグラングリーン大阪にある産官学連携のイノベーション施設「JAM BASE（ジャムベース）」に入居する。

ドイツの高級車大手メルセデス・ベンツグループは９月17日、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）との中国合弁事業を解消したことを明らかにした。合弁会社は高級EVの開発・生産を手掛けいたが、提携は不調で、2021年に出資比率を当初の50％から10％に引き下げていた。今回、残りの10％分の株式もBYDに売却した。これにより合弁会社はBYDが全額出資する完全子会社となる。

総務省の労働力調査によると、2023年に夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは1,206万世帯に達し、前年より15万世帯増え、専業主婦世帯のおよそ３倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、環境整備はなお改革途上で、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にした物が多く、早急な制度改革が求められている。