ホンダと日産自動車は8月1日、電気自動車(EV)で全面的に協業することを明らかにした。①車載ソフト②EV駆動装置③車載電池ー3つの分野で全面協業する。2030年までに次世代車載ソフトを投入するほか、すでにEV基幹部品のモーターとインバーターの共通利用で合意。また、車載電池仕様の共通化で基本合意している。
EVは米テスラに加え、比亜迪(BYD)をはじめとする中国勢の価格競争力が突出し、日本勢は大きく出遅れている。いまや日本勢のEV世界戦略の抜本的な見直しを迫られている。EV部品の供給網をどれだけ迅速に構築できるか、そのスピードが問われている。
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BMW EVに給電機能を搭載 災害時の非常用電源に活用
ドイツのBMWの日本法人ビー・エム・ダブリュー(所在地:東京都港区)は8月1日、国内で販売している電気自動車(EV)の車両に蓄えた電気を非常時に家庭用などの電源として使用できる「ビークル・ツー・ホーム(V2H)」の機能を搭載すると発表した。
V2Hは、災害時などに非常用電源として活用できる。V2Hのほかに、EVから家電機器などに給電する「ビークル・ツー・ロード(V2L)」にも対応した。対応モデルは「i5」などの6車種13モデルで、7月生産分以降に搭載する。
EVを災害時の家庭用の非常用電源として活用することは、国内メーカーの日産自動車や三菱自動車などが、自治体およびディーラーと連携して取り組みを進めている。