トヨタ自動車が、世界的に減速傾向にあるEV（電気自動車）販売を踏まえ、2026年のEVの世界生産台数を100万台程度へ縮小することが分かった。このEV生産縮小方針を９月６日までに部品メーカーに伝えた。
同社は佐藤恒治社長が就任直後の2023年４月、EVの販売台数を2026年までに年間150万台とする計画打ち出していたが、その後のEV市場の動向に合わせ約３割縮小する。こうした一方で、需要に合わせてプラグインハイブリッド車（PHV）の生産を拡大するなど柔軟に対応していく構え。
トヨタ自動車のEV世界販売実績は2023年が約10万台、2024年は７月までで約８万台にとどまっている。

大阪市・夢洲でカジノを含む統合型リゾート（IR）の運営を目指す「大阪IR株式会社」が違約金なしで事業から撤退できる権利「解除権」を放棄する方針であることが９月７日、分かった。これにより、日本初のIRが2030年秋にも開業することがほぼ確実となった。大阪IRは今後、大阪市から土地の引き渡しを受け、９月末にも準備工事に着手する見通し。

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題を巡り、県議会の最大会派、自民党が求める知事の辞職申し入れに公明党、立憲民主党などでつくる会派と共産党の、３会派も加わる方向で調整していることが分かった。県議会の５つの会派のうち、唯一、対応が未定の日本維新の会も近く方針を決めるとしている。自民党は、12日に斎藤知事の辞職申し入れを行うことを決めた。
知事が辞職申し入れを受け入れない場合は、複数の会派が19日からの定例議会に不信任決議案を提出することも検討している。

パナソニックホールディングスは９月６日、SUBARUやマツダとの間でEV（電気自動車）向けのバッテリー工場の建設や、基幹部品の供給などで協業を加速していくと発表した。これに伴う３社の投資額は合わせて5,460億円に上り、この３分の１は国が補助するとしている。
発表によると、パナソニックHDの子会社、パナソニックエナジーがSUBARUと共同で2028年度までに群馬県大泉町にEV向けのバッテリー工場を建設する。またマツダとの間では、2027年度以降に導入予定のマツダのEVへのバッテリー搭載を見据え、大阪市住之江区や大阪府貝塚市にあるパナソニック工場の生産ラインを強化する。

パリ・パラリンピックで日本勢の金メダルラッシュが続いている。車いすテニス女子シングルスで、上地結衣はこれまで勝てなかったオランダのディーデ・デフロートを４−６、６−３、６−４で破り、男女通じ日本勢初のダブルスとの２冠を達成した。競泳の男子100ｍバタフライ（視覚障害S11）で木村敬一は２連覇し、50m自由形と合わせ２冠に輝いた。
車いすテニス男子シングルス決勝で、18歳の小田凱人がアルフィー・ヒューエット（英国）を６−２、４−６、７−５で下して初出場で金メダルを獲得した。自転車女子個人ロードレース（運動機能障害C１〜３）の女子で53歳の杉浦佳子が２連覇し、自身が持つ日本選手最年長金メダル記録を更新した。
柔道女子57キロ級（弱視）決勝で広瀬順子がウズベキスタン選手を下して優勝した。柔道女子の日本勢の制覇は初めて。柔道男子73キロ級（弱視）決勝で瀬戸勇次郎はジョージアの選手を破り、金メダルを手にした。

立憲民主党の代表選が９月７日告示され、野田佳彦元首相（67）、枝野幸男前代表（60）、泉健太代表（50）、吉田晴美（52）の４氏が立候補を届け出た。次期衆院選を見据え、23日の投開票まで17日間、党員以外にも政策論争をアピールする。１回目の投票で過半数のポイントを得た候補者がいない場合、上位２人の決選投票となる。
争点は①次期衆院選での野党関連携のあり方②党として掲げる政権交代に向けた経済、エネルギー、外交・安全保障など主要政策に対する姿勢③与党の政策に対する対抗軸の明確な打ち出しーなど。

シャープは９月６日、東京都港区で開いた事業説明会でEV（電気自動車）の開発や販売に乗り出すことを明らかにした。EV事業への本格参入を打ち出している親会社、鴻海精密工業のEVの車台（＝プラットフォーム）を活用して、シャープは車の企画や設計などを手掛け、数年後をめどに販売したいとしている。これに合わせて９月17日から東京都内で行われる催しで、EVのコンセプトモデル（ミニバン）を公開する。同社では、消費者の生活に根付いたものをつくり、EVで顧客の利便性を上げていきたいとしている。

国が実用化を目指す次世代原子炉の一つで、プルトニウムを利用する高速炉の国内唯一の実験施設「常陽」について、地元の茨城県と大洗町は再稼働に必要な安全対策工事の開始を了解し、事実上、再稼働することを認めた。事業者の日本原子力研究開発機構は、原子炉の冷却や事故対策などの安全対策工事を行ったうえで、2026年度半ばの再稼働を目指している。
常陽は、原発の使用済みの核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料に使う高速炉を開発するための小型の実験炉。

斎藤健経済産業相は９月６日、トヨタ自動車、日産自動車などによる電気自動車（EV）向け蓄電池の製造に最大3,479億円を補助すると発表した。トヨタ、日産のほか、パナソニックホールディングスが、SUBARUとマツダとそれぞれ組んで実施する蓄電池生産や、部資材や製造装置を手掛ける企業の増産も補助対象とする。
各社による投資額は合計で１兆70億円となり、経産省はその３分の１程度を補助する。

ドイツの自動車大手BMWは９月５日、脱炭素に向け、CO2を排出しない燃料電池車（FCV）の開発で、独自のFCV「MIRAI（みらい）」を持つトヨタ自動車と全面提携すると発表した。BMWは2028年に初となる量産FCVの販売を始める計画。両社は３日に全面提携に向けた基本合意書（MOU）を交わした。