東芝は１月12日、石川県能美市のパワー半導体工場を２月上旬に被災前の生産能力に近い水準への復旧を目指すと発表した。能登半島地震により配管や主要材料の破損はあったが、９日から一部で操業を再開している。半導体の製造工程に欠かせない石英ガラスを確保、段階的に全面操業再開のめどをつけたとしている。

インド自動車工業会（SIAM）のまとめによると、2023年の新車販売台数（出荷ベース、乗用車と商用車の合計）は、2022年比７％増の507万9,985台だった。内訳は乗用車が８％増の410万1,600台、商用車が５％増の97万8,385台。これに対し、日本の2023年の新車販売は前年比14％増の477万9,086台にとどまった。この結果、インドは２年連続で日本を上回り、中国、米国に次ぐ世界３位を維持した。

コニカミノルタQOLソリューションズ（本社：東京都千代田区）と、グッドリー（本社：宮城県仙台市）は１月11日、介護施設向け総合コミュニケーションツール「MitomeQ(ひとめく)コネクト」と、クラウド型介護ソフト「ケア樹(けあき)」の連携を開始すると発表した。
コニカミノルタQOLソリューションズのHitomeQコネクトは、介護サービス事業所が行う家族への一斉連絡、面会予約業務、文書送付・同意取得、安否確認など、様々なコミュニケーション機能を備えた総合アプリケーション。全国300施設以上の介護事業所に導入され、１万人以上の利用者家族ユーザーに利用されている。
グッドリーのケア樹は、介護請求、介護記録、計画管理、利用者管理など介護サービス事業所の日常的な運営管理に必要な機能を備える介護ソフト。全国3,400以上の介護事業所に導入されている。
今回の連携で、ケア樹で発行した介護請求書を、HitomeQコネクトを通して利用者家族へ直接送付できるようになり、請求書送付の封入作業が不要となるのに加え、時間と印刷・郵送コストの削減することができる。

自見英子万博相は１月12日、能登半島地震に伴う2025年大阪・関西万博の中止や延期の可能性を否定した。地震からの復旧・復興は最優先と強調しつつ、「万博の準備に向けて、どのような進め方が最適か検討したいと語った。

ドラッグストア事業を手掛けるツルハホールディングス（本社：北海道札幌市）は１月11日、ベトナムへの進出に向け、ホーチミン市にパートナーのHong Ngoc Co.,Ltd.およびHong Dang Service Trading JSCと合弁会社「TSURUHA(Vietnam)joint stock company」を設立することで契約を締結したと発表した。新会社は2024年４月設立する予定。資本金は500億ベトナムドン（約３億円相当）で、出資比率はツルハHD49％、パートナー会社51％。ツルハHDの海外展開は2012年７月のタイ・バンコク以来、２カ国目。

安田倉庫（本店：東京都港区）は１月12日、連結子会社、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司が１月２日に中国広東省の深セン市で、フォワーディング拠点となる「深セン分公司」を開設し、営業を開始したと発表した。同拠点の開設により、広東省、広西省などの華南エリアの国際輸送需要への対応力を強化しつつ、中国と東南アジア・インド地域間の貿易窓口として安田倉庫グループのベトナム、インドネシア、シンガポール、インドのフォワーディング拠点との連携を通じた海外・国際物流事業のさらなるサービス拡充に取り組んでいく。

トヨタ自動車、スズキ、ダイハツ工業の３社が、共同開発を進めている電気自動車（EV）の軽商用車について、予定していた2023年度中の販売を延期することが分かった。ダイハツによる国の認証取得の不正問題を受けたもの。新たな販売時期は未定としている。

台湾総統選挙は１月13日投開票され、与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が当選した。中国の様々な威嚇に強く反発する蔡英文総統の強硬路線の継承を訴え、中国との対話を前面に打ち出した最大野党・国民党の侯友宜・新北市長らを破った。台湾人の大勢は中国の威嚇に屈することなく民主主義を選択した。
頼氏は５月20日に総統に就任する。台湾で1996年に直接選挙が始まって以来、同じ政党が３期連続で政権を担うのは初めて。

クボタは１月11日、100％子会社のクボタ建設（本社：大阪市浪速区）がカンボジアの南部スバイリエン州の州都スバイリエン市の上水道拡張工事を受注したと発表した。これは2022年３月、日本政府とカンボジア政府が調印した無償資金協力の一環。
発注者はカンボジア工業科学技術革新省。工期は23カ月（2024年１月〜2025年12月）の予定。契約額は約28.8億円。今回の拡張工事により、スバイリエン市の上水道の普及率は48.9％（2019年時点）から約86.7％まで向上する。

国の推計によると、働きながら家族の介護を担うビジネスケアラーは2030年に318万人に上るとみられる。そして、これに伴う労働生産性の低下や離職による経済損失は９兆円を上回る。
今後、介護の主な担い手となるのは働き盛りの40代・50代。仕事と介護を両立しようとしたとき、どのような課題に直面するのか？この具体的な支援策の有無で、経済損失はさらに膨らんでしまいかねない。
現行の介護保険制度の限界、介護休業（通算93日）、介護休暇（年５日）、労働時間短縮など各企業における運用で事情の差は出てくるが、要介護者を抱えるビジネスケアラーを支援し、元気づけるものとは程遠いのが現実。少子高齢化社会・人口減少社会に直面する日本の”待ったなし”の、しかも重たい中長期的に取り組まねばならない課題だ。