関西広域連合は１月２日、１日に発生した石川・能登半島地震を巡り、災害対策支援本部を設置した。本部長は現在、広域連合長の三日月大造・滋賀県知事が務める。兵庫県対策センター内の関西広域連合広域防災局に設けた。４日、オンラインで第１回の会議を開く。

東京・羽田空港で１月２日、日本航空機が着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突し炎上した。幼児８人を含む乗客367人と乗員12人の計379人は全員機体から脱出し、いずれも命に別状なかった。海保機に搭乗していた職員６人のうち、機長は脱出して負傷、他の５人（副機長、整備士ら）は死亡した。2022年度の乗降客数が約598万人に上り世界有数の規模を誇る羽田空港で、航空機同士が滑走路で衝突するという異例の事故だった。

TPCマーケティング・リサーチ（所在地：大阪市西区）の調査によると、2023年の中国化粧品市場は、前年のマイナス成長から一転、前年比7.9％増の４兆30億円となる見込みだ。
中国化粧品市場は、新型コロナウイルス禍のもとで取られたゼロコロナ政策による主要都市で”ロックダウン”（都市封鎖）が実施された結果、大きな打撃を受けた。その結果、2022年の市場規模は前年比3.6％減の３兆7,100億円にとどまった。ここ10年で初めてのマイナス成長となった。
これをチャネル別にみると、オフライン販売はロックダウンの影響で低迷。とりわけ百貨店・」ショッピングモールチャネルでは、カウンセリング販売を中心に展開してきたブランドが、業績不振で化粧品販売コーナーから次々に撤退した。一方、オンライン（ネット通販）チャネルは経済停滞の中でも堅調に推移シており、市場全体のケル構成比が４割近くになっている。

宮内庁は１月１日、２日に予定されていた皇室の新年一般参賀を中止すると発表した。天皇、皇后両陛下の意向を踏まえ、石川県で最大震度７を観測した自身の被害状況を考慮したとしている。今年は制限なしに希望者が入場できる、コロナ禍前の形で実施される予定だった。

１月12日からカタールで開幕するアジア・カップを控えた、サッカー日本代表のタイとの国際親善・強化試合が１月１日、行われた。試合は前・後半で対照的な展開となった。これは前半、日本が代表戦デビュー組メンバー主体で臨んだことと、タイが石井成忠監督指揮のもと、”守り”に軸足を置いた陣形を敷いたためで、日本は攻めあぐね、０−０で終わった。ただ、後半から順次、レギュラー組を投入し、重苦しい雰囲気が一変、実力の違いを見せつけ、５−０で快勝した。この結果、国際Aマッチ９連勝で日本代表の最多記録を更新した。

気象庁によると、１月１日午後４時10分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード（M）7.6、震度７の地震が発生した。これにより同庁は約４時間にわたり大津波警報を発令、日本海側の広い範囲に津波が到達した。その後も震源の周辺エリアでは、震度１以上の地震が９時間で90回以上発生した。これまでに石川県で５人の死亡が確認されている。
地震の規模は震度７を石川県志賀町で、震度６強を七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町で、震度６弱を中能登町、能登町、新潟県長岡市でそれぞれ観測した。
総務省消防庁はこの地震により１日夜時点で石川、福井、富山、新潟など９県で計９万7,000人超に避難指示が出ているとした。また、年始の基幹交通網が大きく乱れた。上越・北陸新幹線は一部区間で、２日午前も運転を取りやめる。

総務省が12月31日公表した2024年１月１日時点の人口推計によると、2005年生まれの新成人（18歳）は2023年に比べ６万人減の106万人で、過去最少となった。2005年は「合計特殊出生率」が1.26と2022年に並ぶ過去最低を記録した年。抜本的な少子化対策の必要性が指摘されながら、この間、ほとんど進んでいない”つけ”が、改めて浮き彫りになった。
辰年生まれは1,005万人だった。総人口に占める新成人の割合は0.86％で、男女の内訳は男性55万人、女性52万人。

日本プロサッカー選手会（JPFA）は12月31日、選手間で選ぶ2023年の「JPFAアワード」の受賞者を発表した。JPFA最優秀選手賞には三笘薫（ブライトン）が２年連続、J1最優秀選手賞に神戸の初優勝に大きく貢献した大迫勇也がそれぞれ選ばれた。

全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する１万8,000社余りを対象に実施した調査で、2025年大阪・関西万博のパビリオンや会場整備などの工事への参画について、89.4％が「興味ない」と回答していたことが分かった。「興味がある」と回答したのはわずか11.8％だった。大阪を含めた近畿エリアでも71.1％が「興味がない」と回答している。775社が回答した。
この調査結果について、専門家は「状況が見えず、不確実性が高いと受け止められていることの表れ」と指摘している。
興味はないとした理由について尋ねた質問では「地理的条件」78.9％、「施工余力がない」59.9％、「契約条件が不明」25.1％、「工期が厳しい」21.2％などが続いている。

中国国家統計局のまとめによると、2023年12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.0だった。11月より0.4ポイント低くなり、３カ月連続で好調・不調の境目の50を下回った。不動産不況と需要不足が続き、中国景気は足踏み状態が続いている。