ガザのパレスチナ人の死者４万人超 未曾有の人道危機

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パレスチナ自治区ガザの保健省によると、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘によるパレスチナ人の死者が８月15日、４万人を超えた。これは戦闘開始前のガザの推計人口、約220万人の２％に相当する。女性や子どもなど民間人の犠牲者が増えている。また、負傷者は９万2,000人を超えた。すでに発生から300日を超えた衝突は未曾有の人道危機を引き起こし、停戦に向けた協議は断続的に行われているが、事態収集のめどが立っていない。

タイ憲法裁判所 セーター首相解任 閣僚資格違反者の任用で

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タイ憲法裁判所は８月14日、議会上院の前議員40人がセーター・タウィーシン首相（62）の解任を求めた裁判で、この訴えを認め、セーター首相を解任した。裁判官９人のうち５人が解任に賛成、４人が反対した。
罪状は４月の内閣改造で、首相府相として入閣したピチット・チューンバーン氏（65）が、過去に実刑判決を受け服役していたことが発覚。セーター首相は憲法が定める閣僚資格に違反する人物を閣僚に任用したというもの。

エーザイの認知症治療薬「レケンビ」UAEで承認取得

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エーザイ（本社：東京都文京区）とバイオジェン（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）は８月14日、共同開発したアルツハイマー病治療薬「レケンビ（R）」（一般名：レカネマブ）について、アラブ首長国連邦（UAE）保健予防省より新薬承認を取得したと発表した。レケンビはこれまでに米国、日本、中国、韓国、香港、イスラエルで承認取得し、米国、日本、中国で発売されている。

野村不動産, 三菱地所 ベトナムの2,150戸の住宅開発に参画

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野村不動産（本社：東京都新宿区）は８月14日、Capital and Developmentおよび三菱地所（本社：東京都千代田区）とともに、ベトナム・ハノイエリア東部に位置する「The Senique （セニーク）Hanoi」に新たに参画すると発表した。このプロジェクトは敷地面積約420haの大規模タウンシップ開発内で、住宅敷地面積2.1ha、37階建て３棟構成、総戸数約2,150戸の分譲住宅開発案件。Capital and Developmentとの初のJV案件。住宅の竣工・引渡は2027年の予定。

アイフル フィリピンでファイナンス事業進出へ新会社設立

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アイフル（本社：京都市下京区）は８月14日、フィリピンで個人・中小事業者向けファイナンス事業に進出するため、「AIFUL FINANCE PHILIPPINES INC.」を設立したと発表した。新会社の所在地はマニラ首都圏、設立は８月７日。資本金は1.5億ペソ（3.9億円）、アイフルが全額出資。
フィリピンは堅調な人口増加や国内消費の拡大により、今後の高い経済成長と個人・中小事業者向け金融市場の拡大が見込まれ、アイフルグループへの利益寄与が期待できると判断した。

WHO サル痘で再び「緊急事態」宣言 今年の感染1.4万人超

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世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は８月14日、アフリカのコンゴを中心に広がるサル痘（エムポックス）の感染状況が再び「公衆衛生上の緊急事態」にあると宣言した。今年の感染者数は１万4,000人超と、すでに2023年の年間感染者数を上回っている。WHOがサル痘について、緊急事態を宣言するのは2022年に次いで２回目。

デサント 中国でマンシングウェアで利郎社と合弁設立

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デサントは８月13日、100％子会社Shanghai Descente Commercial Co.,Ltd.(本社：中国・上海市、以下、SHD社)、利郎服飾（福建）集団有限公司（本社：中国福建省、以下、利郎社）と、2025年１月より中国での「マンシングウェア」ブランド製品の販売およびマーケティング活動を担う合弁会社「（仮称）マンシングウェア（中国）有限責任公司」を設立することで契約を締結したと発表した。
合弁新会社の所在地は中国・上海市嘉定区。資本金は２億7,800万RMBで、出資比率は利郎社54％、デサント33.4％、SHD社12.6％。

東急G 宿泊業で「特定技能」海外人材の大型受け入れ開始

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東急不動産（本社：東京都渋谷区）および東急リゾーツ＆ステイ（本社：東京都渋谷区）は８月13日、両社が開発または運営する「東急ハーヴェストクラブ」や「東急ステイ」など、宿泊事業等のサービス業における人手不足解消に向けた取り組みの一環として、東急リゾーツ&ステイで「特定技能」海外人材の多人数採用を開始したと発表した。
今回、宿泊施設の安定的ｎ運営を図るため、ONODERA USER RUN(本社：東京地千代田区、以下、OUR)が運営する現地無償教育機関（OURミャンマーアカデミー、OURフィリピンアカデミー）の特定技能海外人材52名を採用した。今回の採用は東急リゾーツ&ステイとして、初めて多人数採用での特定技能海外人材の受け入れとなる。

「南海トラフ地震引き起こす”ひずみ”は着実に蓄積」専門家

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防災研究の専門家によると、８月６日に日向灘で発生した地震の影響を分析したところ、南海トラフの想定震源域では目立った地殻変動は観測されなかった。その一方で、南海トラフ沿いでは巨大地震を引き起こす”ひずみ”は着実に蓄積されているとして「巨大地震は臨時情報が出ていない時に起こる可能性の方が高く、今回の呼びかけの期間が過ぎても、日ごろの備えを続けておくことが重要だ」と指摘している。

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