政府は12月22日、現行の健康保険証を2024年12月２日に原則として廃止すると決めた。新しい健康保険証は発行をやめる。マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」に移行して効率的な医療につなげる。
ただ、2024年12月２日以降も、１年間は現行の保険証を使える経過措置期間を設ける。有効期限が先にくる場合は、それまでを利用期限とする。マイナカードを持っていない人も医療機関で保険診療を受けられるよう保険資格などを記した資格確認書を発行する。有効期間は国民の不安払拭のため、最長５年までを認める。申請がなくても届く仕組みとする。
ちなみにマイナ保険証の利用率は2023年10月時点でおよそ4.5％にとどまっている。

成田空港会社によると、円安を背景にクリスマスから年末年始の２週間を日本で過ごそうという外国人観光客が過去最高の４万6,000人に上る見通しだ。すでに12月22日からタイ、シンガポール、オーストラリア、メキシコなどから国際線は活況で、大きなスーツケースを引きながら到着ロビーに多くの外国人が姿を見せていた。
なお、12月22日〜１月４日までの２週間に成田空港から出入国する人は114万人余りに達する見込みで昨年の同時期に比べ７割以上も増える増える見込みとだという。

バンドー化学（本社：神戸市）は12月22日、中国子会社、Bando Belt(Tianjin)Co.,Ltd.(所在地：中国・天津市)の屋上への設置工事を勧めていた太陽光発電システムの稼働を12月から開始したと発表した。2050年までにバンドーグループのCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー活用推進の取り組みの一環。
発電能力は741KW、年間発電量（予測）850MWｈ/年（自社使用電力の約18％）。CO2削減量：約541ｔーCO2/年（工場全体で約17％に相当）。

小泉龍司法相は12月22日、ベトナムで外国人労働者の在留資格「特定技能」の試験を実施すると発表した。技能試験は介護や農業分野で2024年３月中に、日本語試験は自動車整備分野で2024年５月以降で予定している。
出入国在留管理庁によると、2023年６月時点で「特定技能１号」の資格で在留する外国人はおよそ17万人いる。そのうち、ベトナム人は９万7,485人おり、最大の送り出し国となっている。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12月22日、2050年までの地域別の将来推計人口を公表した。2020年から2025年にかけて、46道府県で人口が減り、東京も40年からは減少に転じる。日本全体の人口は2050年に１億人超と現状から17％減少する見通し。
2020年と比較すると、2025年には秋田県など11県で３割超減少する。また、地方の高齢化も深刻化する。25道県で高齢者（65歳以上）の人口が４割を超える。東京都でも高齢化率が29.6％に達する。このほか、高齢化の進行に伴い75歳人口が2050年に、東京都を除く46道府県で２割」を超える。

キリンホールディングスのまとめによると、2022年の世界のビール消費量が2021年比2.9％増の約１億9,210万キロリットルになった。東京ドーム約155杯分に相当するという。新型コロナウイルス禍前の2019年比では１％増になった。ただ国別消費量では、日本は2021年比2.5％増にとどまり、前年の８位から10位に順位を落とした。
国別１位は中国（前年比1.0％増）で20年連続。消費量は4,203万キロリットルで、世界の21.9％を占めている。２位は米国（同4.2％減）、３位はブラジル（同3.6％増）。

流通、外食、繊維などの労働組合は加盟するUAゼンセンは12月22日、2024年の春季労使交渉で部門別要求方針を固めた。スーパーや百貨店などが加盟する流通部門では、パートの時給を７％以上（金額ベースで70円以上）引き上げることを求める。UAゼンセンが発足した2012年以降で最大の上げ幅となる。2024年１月24日に開く部門評議員会で正式に決める。流通部門は約113万人と、部門別でもっと多い組合員数を擁する。

ホテルオークラ（本社：東京都港区）は12月21日、中国江蘇省蘇州市で2027年に「ホテルオークラ蘇州」を開業すると発表した。同ホテルの延床面積は約17万77㎡、客室は全249室（延床約３万4,413㎡）。地上39階・地下３階。日本料理、中国料理、ラウンジなどのほか、フィットネス、屋内プールなどの付帯設備を備える。
中国蘇州園融発展集団（本社：中国江蘇省）、マリモホールディングス（本社：広島市）、住友商事（本社：東京都千代田区）が出資する不動産開発会社の蘇州融和不動産有限公司（本社：中国江蘇省）と12月20日。ホテルオークラ蘇州の運営管理契約を締結した。

シスメックスは12月21日、京都大学発のスタートアップのメガカリオン（所在地：京都市）を連結子会社化したと発表した。メガカリオンはヒトのiPS細胞から血小板を生産する技術を持つ。シスメックスなどば2017年にメガカリオンに出資し、直近の出資比率は0.9％だった。今回、12月20日付で株式を追加取得し80.9％まで引き上げた。出資額は非公表。
シスメックスは高品質かつ安全性の高いiPS細胞由来の血小板製剤の事業化を加速する。今後、製造工程を自動化するシステムの開発などを共同で推進し、再生細胞医療の確立を目指す。