世銀 ガザ復興に8.1兆円必要 住宅・社会インフラ破壊で

世界銀行は2月18日公表したリポートで、パレスチナ自治区ガザの復興に532億ドル(約8兆1,000億円)の資金が必要との試算を示した。
イスラエルとイスラム組織ハマスとの間で2023年10月に始まった戦闘で、ガザのほぼ全人口に相当する200万人以上が自宅からの退去を余儀なくされたほか、社会インフラや経済が徹底的に破壊された。復興で最も費用がかかるのは住宅分野で、復興費用全体の約3割に相当する152億ドルと見積もられている。また、食料などあらゆる必需品の著しい不足に直面している。

アラブ諸国がガザ復興に最大200億ドル拠出 独自案協議

エジプトのシシ大統領が2月19日、サウジアラビアの首都リヤドを訪問し、パレスチナ自治区ガザの復興計画を協議すると、ロイターがエジプトの治安当局筋の情報として報じた。協議ではアラブ諸国が最大で200億ドルを拠出する可能性があるという。
協議にはサウジアラビア、エジプトのほか、ヨルダン、アラブ首長国連邦(UAE)、カタールが出席し、3月4日にエジプト・カイロで開催されるアラブ首脳会議で発表する見込み。
今回の協議は、米国の管理下でガザを再開発し、パレスチナ人を移住させるとしたトランプ大統領案に対抗する狙いがあるとみられる。

三菱電機 台湾HDREと日本で合弁設立 4月設立目指し協議

三菱電機(本社:東京都千代田区)は2月17日、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速するため、太陽光発電や蓄電池のシステム開発・運用などを手掛けるHD Renewable Energy Co.,Ltd.(●德能力源科技股份有限公司、本社:台北市、HDRE)と合弁会社設立および、HDREへの出資につて合意したと発表した。(● 氵偏に弘)
三菱電機とHDREは日本で、アグリゲーション事業に関する合弁会社を2025年4月の設立を目指して現在、詳細を協議中。また、三菱電機はHDREが実施する第三者割当増資を引き受け、HDREへ出資する。この出資を通じてさらなる連携強化を図る。

1月貿易収支 2.7兆円の赤字 2カ月ぶりマイナスに 財務省

財務省の1月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆7,587億円の赤字だった。貿易赤字は2カ月ぶり。赤字幅は前年同月比56.2%増となった。輸入額は前年同月比16.7%増の10兆6,225億円、輸出額は同7.2%増の7兆8,637億円だった。
1月は例年、中国の春節(旧正月)の連休の影響を受けやすい。中国の物流や工場が止まり、日本からの輸出は減る一方、春節前の在庫確保のため中国からの輸入が増える傾向がある。

大阪・梅田から30分 夢洲へのシャトルバスターミナル完成

万博会場の夢洲と大阪の中心部を結ぶシャトルバスのターミナルが大阪・梅田に完成し2月18日、関係者が出席して記念の式典が開かれた。梅田を発着するバスは期間中、平日は21便、土日と祝日は24便運行される。片道1,000円の予約制で、所要時間はおよそ30分という。バスターミナルの待合室の電力は太陽光発電で賄う。

26年春卒業 大学生の就職内定率すでに約40% リクルート

リクルートの調査によると、2026年春卒業予定の大学生の2月1日時点の就職内定率が39.3%と前の年を15.4ポイント上回っていることが分かった。リクルートは2026年春卒業予定の大学生900人から回答を得た。
内定を得た企業の業種を複数回答で尋ねたところ、情報通信業が32.4%サービス業が17.5%、機械以外の製造業が12.1%などとなっている。
政府が決めたルールでは2月1日から企業による説明会、6月1日から選考が始まることになっている。しかし、実際にはすでに採用活動を始めている企業も多い。

地方競馬歴代最多7,424勝の的場文男騎手が引退会見

地方競馬歴代最多の7,424勝を挙げ、3月31日付で騎手を引退する的場文男(68)氏が2月17日、東京・大井競馬場で記者会見した。
的場騎手は「51年乗れたのは皆様の応援があってこそ。感謝の気持でいっぱいです。本当にありがとうございました」とあいさつした。引退を決意したのはいつ?との質問に、「目標は佐々木竹見さんの7,151勝だった。川崎で7,000勝したとき(2017年)に、頑張れば勝てる」と感じたという。「目標があったことでここまで乗れた」とも。騎手生活に点数をつけるとすればとの問いに「100点をつけたいが、ミスがあったので90点くらい」との答えが帰ってきた。

1月の訪日外客378万人余で単月最高更新 中国客倍増

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、1月の訪日外客数は前年同月比40.6%増の378万1,200人で、単月としてこれまでの最多記録、2024年12月の348万9,800人を更新した。中国はじめアジア圏からの訪日客が増えたほか、オーストラリアや米国からのスキーなどの旅行客も伸びた。
国・地域熱にみると、中国が1月末からの春節(旧正月)の始まりもあって、前年同月比2倍超えの98万300人で最多となった。次いで韓国から同12.8%増の96万7,100人、台湾から同20.5%増の59万3,400人と続いた。米国は38.4%増の18万2,500人、オーストラリアは35.3%増の14万2,000人に上った。

万博で実証実験する新エネ「合成メタン」製造設備を公開

大阪・関西万博では脱炭素社会の実現に向けた次世代エネルギーとされる「合成メタン」を製造する実証実験が行われる。その製造設備が2月18日、報道陣に公開された。合成メタンは、回収した二酸化炭素(CO2)と水素を合成して製造するもので、都市ガスの原料として使われる。
今回は会場で回収した生ごみから発生するバイオガスに含まれるCO2と、再生可能エネルルギーで水を電気分解してつくった「グリーン水素」などによってメタンを合成する。実証実験で製造される合成メタンを主な原料とする都市ガスの1日あたりの供給量は、一般家庭170世帯分に相当する。会場では迎賓館の厨房での調理などに活用される予定。

スーパーのコメの平均価格1年で90%近く値上がり 農水省

農林水産省のまとめによると、全国のスーパーおよそ1,000店でのコメの平均価格は、2月9日までの1週間で5キロあたり3,829円と前の週に比べて141円値上がりした。これで6週連続の値上がりとなり、コメの価格高騰は収まっていない。昨年2月の5キロあたり2,000円水準と比べ90%近く値上がりしている。
コメの販売価格の推移をみると、昨年6月ごろから上昇傾向が鮮明になり、8月に5キロあたり2,500円を超え、9月には3,000円、そして今年1月に3,500円を超え、値上がりが続いている。