政府は12月23日、産業界から導入要請の強い外国人労働力について、これまでの技能実習に代わって2027年度から始まる在留資格「育成就労」制度で、17分野の外国人労働者の受け入れ上限を2027、2028両年度の２年間で42万6,200人とする案を示した。
また、技能レベルの高い現行の「特定技能」の2028年度末までの受け入れ上限は80万5,700人に下方修正し、育成就労と特定技能を合わせた19分野で最大約123万人を受け入れ可能とした。2026年１月下旬の閣議決定を目指す。
育成就労の受け入れ上限数を示すのはこれが初めて。出入国在留管理庁によると、2025年６月末時点で特定技能の在留外国人33万6,196人、そして技能実習生は約44万9,400人に上っている。
育成就労は、原則３年働いて一定の技能を身に着け、長期就労が可能な特定技能に移行してもらうことを想定した制度。技能実習は最長５年で帰国を前提とし、別の企業への転籍（転職）は原則禁止だったが、育成就労では１〜２年働けば同じ業種に限って転籍も認める。
イオン 首都圏と近畿圏でスーパー再編へ
イオンは12月22日、首都圏と近畿圏で2026年３月に子会社スーパーの事業を再編すると発表した。これに伴い、合わせて約40億円のコスト削減効果を見込む。成長が見込める両エリアで部分的に統廃合し、規模を生かして経営を効率化する。店舗の名称も両地域でそれぞれ統一する。
首都圏では上場子会社、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）、傘下のマックスバリュ関東に、ダイエーの関東事業と、ピーコックストアを展開するイオンマーケットを統合する。近畿圏ではダイエー（本社：東京都江東区）が、KOHYOなどを展開する子会社の光洋（本社：大阪府茨木市）を吸収合併する。ダイエーの社名は残し、本社は光洋の本社所在地に移す。
今回の再編により、首都圏の店舗数は761店、」売上高は１兆500億円規模となる。近畿圏（２府４県）の店舗数はダイエーの113店と光洋の74店の計187店となる。