民間シンクタンクのアジア太平洋研究所(所在地:大阪市)は10月2日、2025年版「関西経済白書」を発刊した。同白書によると、関西の実質域内総生産(GRP)成長率について、2025年度は大阪・関西万博の効果が剥落し、0.3%増にとどまるとの見通しを示した。2026年度は積極的な賃上げを背景に、民間需要がけん引役となり、緩やかな持ち直しを見込んでいる。
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25年1〜9月ラーメン店倒産46件 4年ぶり減 “淘汰”一服
帝国データバンクのまとめによると、2025年1〜9月のラーメン点経営業者の倒産(負債額1,000万円以上、法的整理を含む)は46件(速報値)にとどまった。この結果、年間で最多を更新した前年同期の60件と比較すると、14件(20%超)減となり、4年ぶりに減少した。
このほかに個人店の閉業などがあり、実際にはこれより多くのラーメン店が市場から退出したとみられる。いずれにしても帝国データバンクでは、倒産が急増していたラーメン店の”大淘汰時代”からは一服傾向とみている。
2025年の倒産したラーメン店をみると、資本金「100万円未満」企業の占める割合が約半数を占めた。とくに「小規模・個人店」で淘汰が続き、資本力のある「中規模以上」の事業者との格差が鮮明となった。