英仏独首脳 ウクライナ和平へ即時停戦など5条件

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英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相の３首脳は６月７日、ロンドンの首相官邸でウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。
停滞する、米国が仲介するロシアとの和平協議の打開策を巡り、欧州の積極的な関与を確認した。その結果、即時停戦などロシアとの交渉に向けた５つの条件を示した。

宇都宮市中心部でクマ目撃相次ぎ暮らしに影響

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栃木県宇都宮市は６月７日、県庁や商店街などがある市の中心部でクマの目撃情報が相次いでいると明らかにした。県警宇都宮中央署によると、６〜７日におよそ20件の目撃情報が寄せられ、注意を呼びかけている。同市一番の繁華街のオリオン通り商店街では、まだ通行人が多い時間帯にもかかわらず、通行人のすぐ横を走り抜けるクマの姿もあった。
同じ個体かは不明だが、体長約１ｍ超えのクマが街中を駆け抜けていく姿が各所で散見された。市によると、過去に今回のように市の中心部でクマが目撃された記録はないという。
宇都宮市では８日もクマの目撃情報が相次ぎ、市民生活への影響が懸念される状況が続いている。このため８、９日、同市のすべての小中学校と一部の高校が休校となっている。

宇都宮市中心部でクマ目撃相次ぎ暮らしに影響

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栃木県宇都宮市は６月７日、県庁や商店街などがある市の中心部でクマの目撃情報が相次いでいると明らかにした。県警宇都宮中央署によると、６〜７日におよそ20件の目撃情報が寄せられ、注意を呼びかけている。同市一番の繁華街のオリオン通り商店街では、まだ通行人が多い時間帯にもかかわらず、通行人のすぐ横を走り抜けるクマの姿もあった。
同じ個体かは不明だが、体長約１ｍ超えのクマが街中を駆け抜けていく姿が各所で散見された。市によると、過去に今回のように市の中心部でクマが目撃された記録はないという。
宇都宮市では８日もクマの目撃情報が相次ぎ、市民生活への影響が懸念される状況が続いている。このため８、９日、同市のすべての小中学校と一部の高校が休校となっている。

フィリピンでM8.2地震, 沖縄〜茨城に津波注意報

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気象庁によると、６月８日午前８時38分ごろ、フィリピン・ミンダナオ島付近を震源とするマグニチュード（M）8.2の大きな地震があった。これを受け、同庁は沖縄県から茨城県にかけての太平洋岸を中心とする広い範囲に津波注意報を出した。予想される津波の高さは最大１ｍとした。地震発生から８時間後、津波注意報は解除された。
また、総務省消防庁によると同日午前11時時点で、千葉、高知、宮崎、沖縄など10県で合わせて18万人超に避難指示が出た。

近畿の26年上半期倒産14年ぶり高水準か

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帝国データ分バンク大阪支社によると、2026年１〜６月の近畿２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）が1,300件台後半と、2012年以来14年ぶりの高水準になる見通しだ。物価高に加え、中東情勢の悪化が企業経営に与える悪影響が懸念されている。
１〜５月の倒産件数は1,132件で、前年同期（1,085件）を４％上回っている。

インド25年度GDP7.7％増, 27年にも日本超え

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インド政府が６月５日発表した2025年度の実質GDP（国内総生産）は、前年度比7.7％増となった。成長率は前年度の7.1％増からさらに上昇した。2025年度は米国トランプ関税引き上げや、中東紛争などの”逆風”があったものの、世界第１位となった人口増を背景にした堅調な消費と、インフラ投資が景気を支えた。
国際通貨基金（IMF）が４月に公表した国際予測によると、インドは2027年に名目GDP換算で４兆5,790億ドルとなり、日本と英国を抜き、GDP世界４位に浮上するとみている。

退職代行モームリ事件 弁護士に有罪判決

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東京地裁は６月５日、「退職代行モームリ」の運営会社、アルバトロスから法律事務ののあっせんを受けたとして弁護士法違反罪などに問われた弁護士法人、オーシャン代表、梶田潤被告（45）に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。
判決によると、2023年６月〜2025年１月ごろ、アルバトロス側から勤務先との交渉などで弁護士への委任を必要とする退職希望者85人を紹介されたほか、振り込んだ紹介料を虚偽の名目で処理したため。

4月実質賃金1.9％増 4カ月連続でプラスに

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厚生労働省が６月５日発表した毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価を考慮した働き手１人あたりの４月の実質賃金は、前年同月比1.9％増え４カ月連続でプラスとなった。物価は上昇しているものの、伸び率が鈍化しており、実質賃金のプラスが続いている。
名目賃金にあたる「現金給与総額」は3.5％増の31万2,425円で、1992年３月以来、約34年ぶりに３カ月連続で３％以上の伸び率となった。このうち基本給などの「所定内給与」は3.4％増の27万7,916円、残業代などを含めた「きまって支給する給与」も3.4％増の29万9,096円で、３％を超える伸びが続いている。

日米が11分野の研究開発で連携 中国に対抗

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日米両政府は６月４日、AI（人工知能）を使って科学研究の革新をめざす米国の国家プロジェクト「ジェネシス・ミッション」で協力することで合意した。日本は同プロジェクトに参加する初の国際パートナーとなった。
両国は連携し、量子や核融合、バイオなど11分野で共同研究チームを立ち上げて研究開発に取り組み、技術覇権を争う中国に対抗する。プロジェクトを主導する米エネルギー省（DOE）と文部科学省はそれぞれ今後５年間で５億ドル（約800億円）を拠出する。

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