GM, フォード トランプ関税還付で利益上方修正

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トランプ米政権が課した相互関税の還付措置により、米大手自動車メーカーが相次ぎ2026年12月期の通期利益を上方修正した。
ゼネラルモーターズ（GM）は４月28日、関税還付により2026年12月期通期の調整後、EBIT（利払い・税引前利益）予想を５億ドル（約800億円）上方修正した。フォード・モーターも29日、2026年12月期通期の調整後、EBIT（利払い・税引前利益）の見通しを５億ドル上方修正した。米自動車大手の間で関税還付による利益の上方修正の発表が広がっている。

デンソー ローム買収撤回 取締役会が決議

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自動車部品大手デンソーは４月28日の取締役会で、２月に車載半導体の調達力の強化を目的に提案していた半導体大手ロームに対する、買収提案の取り下げを決議したと発表した。デンソーの林新之助社長は「これ以上協議を進めても、両社の価値向上に至るシナリオが描けない」と説明している。

首相 ナフサ「年明け以降も確保」代替調達で

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高市首相は４月30日、中東情勢に関する関係閣僚会議で原油由来のナフサ（粗製ガソリン）の供給状況を説明した。これまで「半年以上」としていた供給めどに関し、中東以外からの代替調達により、「年を超えて継続できる」と表明した。代替調達先は米国、アルジェリア、ペルーからの輸入。これにより、中東以外からの代替調達は、情勢が緊迫化する前の水準と比べおよそ３倍に増える見込み。

北の処刑136件358人, 罪状は韓国のエンタメ視聴

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韓国の人権団体「転換期正義ワーキンググループ」は４月28日、北朝鮮の金正恩政権下で執行された処刑に関する報告書を公開した。これによると、金正恩朝鮮労働党総書記が権力を継承した2011年12月から2024年12月までの13年間に、少なくとも136件の処刑が執行され、358人が殺害された。
報告書は、北朝鮮の51の市・郡に居住していた脱北者256人からの聞き取り調査結果と、北朝鮮情報専門サイト、デイリーNKなどの報道を分析してまとめめられたもの。公開・非公開が判明している処刑129件のうち、公開処刑は94件で７割を超えた。処刑方法について情報がある111件のうち、107件が小銃や機関銃などによる銃殺だった。
処刑執行が確認されている136件と、死刑判決を受けたものの執行が判明していない８件を合わせた144件の罪状別では、「韓国の映画、ドラマ、音楽を視聴したり、流入させたりする行為など」が29件（20.1％）で最も多かった。このほか、正恩氏の指示・方針への違反や、正恩氏や党への批判などの行為も26件（18.1％）あった。

トランプ政権 米科学審の全22委員を解任

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米国のトランプ政権が、大学や研究機関に研究費を配分する「全米科学財団（NSF）」を監督する国家科学審議会（NSB）の全委員22人を解任したことが分かった。学術界を軽視するトランプ大統領が、自らへ権力を集中させるために人事を強行したとみられる。
NSBはNSFとともに1950年に設立。独立した機関として大統領や議会への制作の助言や、NSFによる研究資金提供の承認を任務としている。

KDDI 伊豆大島にスターリンクと太陽光のWi-Fi設置

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KDDIは４月28日、伊豆大島（所在地：東京都大島町）に、米スペースXの衛星通信網「スターリンク」と太陽光発電を組み合わせたWi-Fi(ワイファイ)設備を設置したと発表した。Wi-Fi設備は三原山の東側に広がる火山灰のエリア「裏砂漠」の入口の」駐車場に設置した。
これは、火山の噴火時などの災害時にも通信が可能だ。KDDI以外の携帯電話の契約者でも使える。来訪者に無料で開放し、非常時の通信手段として活用してもらう。

日本タンカー ホルムズ海峡初通過 出光丸

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外務省は４月29日、ホルムズ海峡を事実上の封鎖によりペルシャ湾内にとどまっていた日本関係船舶１隻が海峡を通過し、湾外へ退避したと発表した。政府関係者によると、船舶は石油元売り大手、出光興産の子会社のタンカー、出光丸だという。複数の政府関係者は、今回の海峡通過について「イラン側に通航料は支払っていない」と説明している。
高市首相は「残りの日本関係船舶を含め、「すべての国の船舶が通過できるよう、引き続きイラン側に働きかけていく」と強調した。

連休中 首相, 主要10閣僚が相次ぎ外遊へ

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高市内閣は大型連休に合わせ、首相と閣僚10人が海外に出張する計画だ。鈴木農水相や茂木外相はすでに４月28、29日から出発した。厳しさを増す安全保障環境や中東情勢を踏まえ、同志国との連携や、エネルギー、産業資源の調達先の多角化など経済安保の推進に力を注ぐ。
高市首相は５月１日から５日までの日程でベトナム、オーストラリアを歴訪する。小泉防衛相はインドネシアとフィリピンでそれぞれ防衛相会談を行う。赤沢経済産業相はフランス、ベルギー、小野田経済安全保障相はインド、片山財務相はウズベキスタン、林総務相はモルドバ、ルクセンブルクなどを歴訪する。

JR西日本 金融参入へ 関西みらい銀と提携

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JR西日本は、りそなホールディングス（HD）傘下の関西みらい銀行と資本業務提携を結び、銀行サービスに参入する方針を固めた。関西みらい銀行株式の20％を取得し、預金やローンなど金融サービスを提供できるようにする。鉄道沿線人口の減少が見込まれる中で、酷悪との新たな接点を増やし、自社経済圏への囲い込みを強化するのが狙い。
JR西日本とりそなHDは４月28日、資本業務提携を検討していることを明らかにした。

日銀利上げ見送り 成長率低下, 物価上昇で

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日本銀行は４月28日の金融政策決定会合で、政策金利の短期金利の誘導目標を0.75％程度に据え置くことを賛成多数で決めた。利上げの見送りは１月以降、３会合連続。
中東情勢の悪化による原油価格高騰の影響で、物価の上振れと景気の下振れという2つのリスクが高まり、先行きの見極めに時間をかける必要があると判断した。2026年度の見通しについては、物価上昇率を１月時点から引き上げ、経済成長率は引き下げた。

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