北海道は10月17日、厚真町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が発生し、遺伝子検査の結果、陽性と確認されたと発表した。養鶏場での今季の鳥インフルエンザの発生は全国初。北海道は飼育されている肉用鶏約１万9,000羽の殺処分を開始した。

厚生労働省は10月16日、食品ロスを減らすための検討会で、飲食店などで食べ残した料理を衛生的に持ち帰るためのガイドライン案を公表した。料理の持ち帰りはどうしても食べきれない場合に、基本的に消費者が自己責任で行うものとしたうえで、①使い捨て手袋を使ったり、手指を消毒したりして、衛生的に詰め替えを行うこと②水分はできるだけ切り、温度管理がしやすい容器に小分けすること③箸をつけた料理は原則、持ち帰った後に、本人が食べることーなどを求めている。
食品ロスは2022年度に472万トンに上ると推計され、このうち半分の236トンは外食での食べ残しや商品の売れ残りなど”事業系”の分野で廃棄されている。

国際エネルギー機関（IEA）は10月16日、世界エネルギー市場に関する最新の分析、報告書を公表した。電気自動車（EV）について長期的な分析見通しを行い、2035年に世界の新車販売の55％超を占めると予測している。中国や新興国での堅調な販売を見込み、IEAは現行の政策に基づいたシナリオでは、EV販売は2030年に約45％、そして2035年には55％超に達すると分析した。一方で、米国などで政策変更でEV販売が減速するリスクも明示している。

衆院選に立候補した与野党の参院議員７人が10月15日、公選法の規定により自動失職した。今回失職したのは自民党の丸川珠代（東京）、公明党の山本香苗（比例）、日本維新の会の音喜多駿（東京）、東徹（大阪）、梅村聡（比例）、共産党の田村智子（比例）、自民党を離党した無所属の世耕弘成（和歌山）の各氏。

日本政府はラオス・ビエンチャン国際空港整備に28億3,600万円を限度に無償資金協力する。同国の喫緊の課題となっている同空港の整備を支援する。
ASEAN（東南アジア諸国連合）唯一の内陸国で、国土の８割が山岳部であるラオスにとって、航空交通は最重要インフラの一つ。とりわけ首都ビエンチャンに位置するビエンチャン国際空港は、ラオスの玄関口および経済活動の拠点として重要な役割を担っている。こうした中、同空港のターミナルビルはすでに旅客処理能力不足となっているほか、誘導路とエプロンは経年劣化による損傷がみられるなど、舗装改修が喫緊の課題となっている。

東京電力は10月14日、福島第１原子力発電所の処理水について、９回目の海洋放出を完了したと発表した。今年度５回目で、放出量はこれまでと同程度の7,817トンだった。周辺海域の放射性物質の数値に異常は確認されていない。

かつての「東京モーターショー」から一新して２年目、モビリティ関連の製品やサービスを手掛ける約210社が出展する「ジャパンモビリティショー（JMS）」が10月15日から千葉市・幕張メッセで開かれている。18日まで。
大手自動車メーカーに加え、今回の主役は部品会社や、インターネット上の仮想空間「メタバース」の開発会社、小型の電気自動車（EV）の充電設備を扱うスタートアップだ。多彩な技術を生かした次世代車の開発を促進させる狙いがある。

会計検査院の調査によると、国の「GIGAスクール構想」の一環として、各地の自治体が、奨学金を受給する高校生らに貸し出すために準備した学習用端末のうち、３割超が使われていないことが分かった。必要量を事前に調べず、新型コロナウイルスの感染拡大で奨学金受給世帯が増えると見込んだことなどが原因だった。
19道府県の38自治体が準備した約９万5,500台（補助金額約38億1,300万円分）の端末を調べたところ、約３万2,800台（34％、同約12億7,000万円分）の端末は利用者がいなかったことが判明した。

大阪府は10月15日、カジノを含む統合型リゾート（IR）について、事業者が予定地の夢洲（所在地：大阪市此花区）で仮囲いなどを設置する準備工事をはじめたと発表した。2025年春から施設本体の建設工事に入り、2030年秋ごろの開業を目指す。大阪市所有の49万㎡にカジノやホテル、国際会議場を建設する。