政府は、クマによる過去最大の人身被害が相次いだことを受け、各省庁が取り組む対策をまとめたロードマップ(工程表)を初めて作成した。昨秋策定した「クマ被害対策パッケージ」で示した各省庁の取り組みを具体化した。
これまでは出没時の駆除を原則としていたが、工程表では一部地域で積極的な捕獲に方向転換する。2030年度までの期間で、最終目標とする「人とクマの棲み分け」を目指していく。
環境省の調査では、2003年度以降の15年間で北海道のヒグマは1.3倍、本州のツキノワグマは1.4倍に分布域が広がった。これにより、1980年代の人身被害者数は年間30人未満だったが、昨年度は2月末現在で237人、死者13人といずれも過去最悪を記録している。
政府 AIロボ開発, 導入, 拠点整備で支援策
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MS 日本に1.6兆円投資 AI開発, 人材育成
米IT大手マイクロソフト(MS)は4月3日、日本で2029年までの4年間に100億ドル(約1兆6,000億円)を投資すると発表した。日本企業と連携して人工知能(AI)の開発基盤や人材育成を強化し、国内でAIを運用する環境整備を進める。
投資計画では、政府や防衛産業の企業がMSのサービスを利用してAIを開発する際、ソフトバンクやさくらインターネットが国内で運営するデータセンター(DC)のみでデータを処理できるようにする。
人材育成では、NTTデータや日立製作所など国内5社と連携し、2030年までに日本で100万人のAI人材を育成するため、学習プログラムを提供する。政府はAIやロボットの開発・活用を担う人材が2040年に339万人不足すると推計しており、この課題克服の一環とする。