大阪・関西万博のシンボル、世界最大の木造建築物・大屋根リングについて、万博協会が１周２kmのうち約200ｍを閉幕後も残す方向で調整していることが分かった。現地に保存する場合、新たに改修費や維持管理費が生じると見込まれ、５月２日にも大阪府、大阪市、経済界のトップらによる会合を開いて方向性を議論する。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のまとめによると、2024年の世界の軍事費が前年比9.4％増の２兆7,180億ドル（約390兆円）に上り、過去最高となった。欧州や中東で急激に増え、伸び率は1989年の冷戦終結後で最大となった。

大阪・関西万博の会場で４月26日、次世代の移動手段「空飛ぶクルマ」の機体の一部がデモ飛行中に破損した。
事故は会場西端の離着陸場で同日午後３時頃、米リフト・エアクラフトの１人乗り機体「ヘクサ」（全長4.5ｍ、高さ2.6ｍ）のデモ飛行中に発生。地上約10ｍで機体上部のプロペラモーター18個のうち１個が破損し、このモーターを覆うプラスチック製カバー（縦17cm、横15cm、150g）２個が落下した。
運航する丸紅は27日のデモ飛行を中止し、このトラブルを国土交通省航空局に報告。万博協会は、丸紅に対し、早期の原因究明を求め、安全が確認できるまで運航を見合わせることを決めた。

日産自動車は、経営再建に向けたリストラ策の一環として、中国内陸部、湖北省の武漢工場での車両生産から撤退する方針を固めた。同工場は年間30万台の生産能力を持つ主力拠点だったが、中国メーカー勢の台頭に伴う販売不振で、稼働率が１割未満に低迷していた。関係者によると、2025年度内にも生産を終了する方向。同工場は2022年に稼働したばかりで、わずか３年での撤退となる。

警察庁は４月24日、2026年４月１日から、16歳以上の自転車運転者の交通違反に「青切符」を交付する新制度を開始する方針を明らかにした。走行中に携帯電話を使用する「ながらスマホ」の反則金を１万2,000円、信号無視は6,000円とすることなどをまとめた道路交通法施行令の改正案も公表。
青切符の対象となるのは、信号無視や１時不停止など比較的軽微な113種類の交通違反。違反時に警察官の指導や警告に従わなかったり、危険な走行をした場合に反則金を科す。

商船三井（本社：東京都港区）は４月24日、米国法人MOL（Americas）LLCを通じて米国ワシントン・コロンビア特別区（以下、ワシントンD.C.オフィス）を開設すると発表した。開設日は６月１日を予定。
連邦政府機関、議会、規制当局、業界団体、さらには多国間協議の場となる国際機関・大使館が集積する世界的な政策決定の中枢である米国ワシントンD.C.に拠点を構えることで、多様なステークホルダーとの関係を構築し、情報交換や提言を通じて米国のみならず、グローバル規模で顧客に安定したサービスを提供する。

コメの価格の高止まりが続き、わずかながら上昇貴重にある。農林水産省は４月28日、14〜20日にスーパーで販売されたコメ5kgあたりの平均価格が前週より３円高い4,220円だったと発表した。これで16週連続の値上がりで、前年同期（2,088円）の２倍超の水準が続いている。
これまでのところ、放出された備蓄米の流通には時間がかかっており、現時点では価格下落効果はみられていない。

女子ゴルフツアー、今季のメジャー初戦、シェブロン選手権で最終日の４月27日、西郷真央（23）が５人によるプレーオフを制し、米ツアー挑戦２年目で、待望のツアー初勝利を挙げ、快挙を達成した。シェブロン選手権はメジャー全５退会の一つで、賞金総額は8,000万ドル（約11億6,000万円）で、西郷は優勝賞金120万ドル（約１億7,400万円）を獲得した。
日本女子がメジャー大会で優勝するのは樋口久子、渋野日向子、、笹生優花（２回）、古江彩佳に次いで史上５人目。全米女子プロ、全英女子オープン、全米女子オープン、エビアン選手権を制しているが、これまで唯一、未勝利だったのが今回のシェブロン選手権で、2001年の福嶋晃子の２位が過去最高だった。

京都ノートルダム女子大学（所在地：京都市左京区）は４月25日、少子化などの影響で定員割れが続いているとして、2026年度以降の学生の募集を停止すると発表した。2025年春入学の学生が卒業する2029年以降に閉学する見通し。
同大学は1961年に設立され、比率した女性の育成を掲げ、「国際言語文化学部」や様々な分野を横断的に学ぶ「女性キャリアデザイン学部」など４つの学部と学環で女子学生を受け入れてきた。しかし、急速な少子化の進行で入学者数が定員を大きく下回る状況が続いており、大学の存続が困難な状況に至っているとしている。
同大学によると、2024年５月時点の学生数は881人で、定員の充足率は61％にとどまっている。

国内初となるカジノを中核とした統合型リゾート（IR）の施設本体の建設工事が４月24日、万博会場の隣接地で始まった。同日は現地で起工式があり、大阪府の吉村洋文知事、大阪市の横山英幸市町、事業者の大阪IR株式会社でともに代表取締役を務めるエドワード・バウワーズ氏（日本MGMリゾーツ社長兼CEO）と高橋豊典氏（オリックス執行役）が鏡開きを行った。工事は騒音や景観への対策を取りながら進められ、2030年秋ごろに開業する予定。
IRは夢洲北側の大阪市有地約49.2万㎡に建設される。カジノ施設（約6.5万㎡）や３つのホテル、国際会議場を備える。初期投資額は約１兆2,700億円で、年間約5,200億円の売り上げを見込む。