米国の調査機関、ピュー・リサーチ・センターが行った最新の世論調査によると、トランプ大統領の権限を拡大することについて「あまりに危険だ」と回答した人が65％に上った。この調査は１月27日〜２月２日にかけて、およそ5,090人を対象に行われた。
米国政府のホームページによると、トランプ氏は就任から３週間余で少なくとも65件の大統領令に署名し、同じ時期にバイデン前大統領が署名した数の２倍以上となっており、中には憲法上の大統領の権限を逸脱しているものがあると批判の声が挙がっている。

ロシアの反体制指導者、ナワリヌイ氏が北極圏の刑務所で死亡してから１年となった２月16日、モスクワ市内の墓地には支持者らが相次いで訪れ、花を手向け死を悼んだ。ナワリヌイ氏の死後、プーチン政権は反体制派への締め付けや言論統制を一層強めており、支持者からは現状を懸念する声も聞かれた。

内閣府によると、2024年通年の名目GDP（国内総生産）成長率は前年比で2.9％増、実額で609兆2,887億円と過去最高となった。通年で初めて600兆円を超えた。2024年10〜12月期のGDP速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7％増、年率換算で2.8％増だった。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は２月14日、Charoen Pokphand Group Co.,Ltd.(チャロン・ポカパン・グループ、本社：タイ・バンコク、以下、CPグループ)と、タイにおける持続可能な社会の実現に向け、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの各領域における環境価値提供を目指し、包括的協力に関する覚書（MoU）を締結したと発表した。
この覚書に基づき、両社は双方の知見やアセットを活用した協業を通じて、新たなソリューション、事業、環境価値を共同で創出し社会課題解決に貢献する。

トヨタ自動車は２月14日、水素社会の実現に向け、商用分野のニーズに応える第３世代のFCシステムとなる新型燃料電池システムを開発したと発表した。今回開発したシステムは、ディーゼルエンジンに並ぶ耐久性能を実現したほか、燃費性能や航続距離をそれぞれおよそ20％向上させている。このため、乗用車ほか汎用向け（定置式発電機、鉄道、船舶等）に加え、大型商用車にも搭載できる。
同社は2014年に燃料電池自動車（FCEV）「MIRAI（ミライ）」を発売し、30カ国以上の地域に約２万8,000台を販売。2019年からFCシステムの供給を開始。バスや鉄道、定置式発電機などでグローバルに100社以上の顧客に2,700基を超えるシステムを供給してきている。

姫路市の清元秀泰市長は２月14日、世界遺産、姫路城の入城料を2026年３月１日から、市民以外の大人は現在の2.5倍の2,500円に引き上げることを明らかにした。
ほかの改正案については①市民の入城料は現在の1,000円のまま据え置く②18歳未満は現在、６歳以上は300円だが、姫路城に接する機会を増やしてもらうため、無料にする。市は入城料の変更に必要な条例の改正案を、17日から始まる定例市議会に提出する。

2012年に業界に先駆けて家庭用蓄電システムを開発、市場導入したニチコン（本社：京都市中京区）は２月13日、太陽光発電、蓄電池、EV（電気自動車）の３つのエネルギーをコントロールし、電気代の最小化が目指せるトライブリッド蓄電システム（R）の新商品を開発し、2025年秋から発売開始すると発表した。
家庭用蓄電システムの第３世代ともいえるトライブリッド蓄電システム「ESS-T5/T6シリーズ」は、自宅の太陽光発電を蓄電池とEV電池で最大活用して、電気代の最小化が目指せるシステム。初年度２万台の販売を見込む。希望小売価格はトライブリッドパワコンT5で150万円、同T6で180万円、蓄電池ユニット190万円など。