台湾の鴻海精密工業が、電気自動車（EV）事業の強化に向けて、ホンダに協業を提案したことが２月21日、分かった。鴻海の関係者が明らかにした。鴻海はまず日産自動車との提携を模索。ホンダ、日産の経営統合に向けた協議が13日打ち切られた後、ホンダに照準をあて、アプローチしているもよう。ホンダのほか、日産、そして日産傘下の三菱自動車工業を加えた４社による協業を視野に入れているという。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は２月20日、2031年３月期までの中期経営計画を発表した。2024年３月期に比べ、2031年３月期の売上高は約1.5倍の８兆円、営業利益は8,000億円で1.7倍にそれぞれ引き上げる。また、四輪の世界販売は420万台を想定し、約100万台増やす。BEVの強化・拡大を軸に、とりわけBEVの生産・輸出拠点とする成長市場のインドでシェア５割の奪還を目指す。
こうした数値目標を達成するために、６年間の合計で設備投資と研究開発にそれぞれ２兆円、合わせて４兆円を投じる。

香港で２月20日から始まった旅行博覧会に出展している世界の旅行会社や政府機関などを対象に、大阪・関西万博の公式キャラクター”ミャクミャク”が会場を練り歩き、万博への来場を呼び掛けた。同博覧会には日本から12の自治体や企業が参加し、大阪・関西万博のブースではパビリオンの概要のほか、会場への行き方、チケットの購入方法などが紹介されている。
2024年に香港から日本を訪れた旅行客は延べ268万人余に上り、コロナ禍前の2019年を上回って過去最多となり、日本は最も人気のある海外渡航先となっている。

語学留学中の日本人28人を含む185人が犠牲となったニュージーランド南部地震から２月22日で14年となり同日、現地で追悼式典が行われた。式典には遺族はじめ多くの関係者らが参列。悲しみを新たにし、地震が発生した午後０時51分（日本時間午前８時51分）参加者らが黙とうを捧げた。
2011年２月22日、同国で発生したマグニチュード6.3の地震ででは、クライストチャーチ中心部の語学学校が入ったビルなど倒壊、大きな被害を受けた。この14年間で新たな建物も建てられるなど復興が進んでいるが、街のシンボルとなっていた大聖堂は、資金不足で修復作業が完了せず大きな爪痕が残ったまま、今も立ち入ることができない。

反戦電鉄は２月20日、プロ野球・阪神ターガースの新ファーム施設「ゼロカーボンベースボールパーク」（所在地：兵庫県尼崎市）の竣工式とオープニングセレモニー行った。これまでのファーム球場、鳴尾浜（所在地：兵庫県西宮市）から拠点を移した。
電力を太陽光発電で賄い、ビールカップを再利用した座席を設けるなど環境に配慮してつくられた施設。７万4,330㎡の敷地に4,400人を収容できる２軍の球場「日鉄鋼板SGLスタジアム尼崎」のほか、室内練習場、２軍選手寮、一般市民が使える野球場や多目的広場を備える。３月１日の広島戦が杮落としとなる。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は２月19日、４月１日付で機構改革を行うと発表した。事業本部の機能強化・合理化とさらなるガバナンス強化を目的に、従来の７事業本部から、新設する①ハウジング・ソリューション本部②ビジネス・ソリューション本部ーーの２大本部に再編する。これにより、従来の事業本部が「住宅系」と「非住宅系」の２つの本部の下で再編する。
事業再燃の狙いは、７つの事業本部にそれぞれ存在していた事業管理や技術の機能を集約することで業務を効率化する。

公正取引委員会は２月20日、上下水道などに使われるポンプの大手メーカー、荏原製作所（本社：東京都大田区）に対して下請けの176社の利益を不当に侵害し下請け法に違反したとして、木型・金型などを無償で保管させた費用の支払いを求める勧告を出した。公取委によると、遅くとも2023年以降、176社に製造に使う木型・金型など合わせて8,900個を無償で保管させていた。
木型などの大きいもので３ｍ四方、およそ数トンの重さがあり、最後に使用してから20年ほど経つものを保管させていたり、中には下請け会社が外部の倉庫を借りて対応したりしていたケースもあったという。

大阪・関西万博でプロデューサーを務めるロボット工学の第一人者、大阪大学の石黒浩教授のパビリオン内覧会が２月19日行われ、最新型のロボットが初めて報道陣に公開された。今回公開されたのは、同パビリオンを訪れた人たちの案内役などを務める３種類のロボット。ロボットは木や石などが使われているのが特徴で、未来の社会ではより自然を感じながら、豊かな生活を送っていくというメッセージが込められている。
このほか、展示が予定されている、見た目や動きが人間により近い、５体のアンドロイドも公開され、遠隔操作で視線を左右に動かしたり「、お辞儀をしたりする動作も行っていた。
石黒教授のパビリオンではこうしたアンドロイドおよそ20体を展示。アンドロイドと共生する社会体験をしてもらうことで、科学技術によって広がる命の未来について考えてもらいたいとしている。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）で１月発売された新築マンションの平均価格は7,343万円で、前年同月に比べ7.7％（613万円）下回った。
建築資材の値上がり、人件費高などによる建設費の高騰で販売価格が高止まりした状態は続いているが、高価格帯物件が多い東京23区の発売戸数が前年同月に比べ59.1％減少したことが、全体の平均価格を押し下げた。
首都圏全体でも新築マンションの供給は少なくなっており、１月発売された戸数は620戸にとどまり、１月としたは1973年の調査開始以来、最も少なくなった。

ホンダ（本社：東京都港区）は２月19日、次世代の燃料電池を組み込んだモジュールを公開した。定格出力を現行モデル（78KW）の２倍となる150KWを目指す。これにより燃料電池車（FCV）の加速性が向上する。また製造コストを５割減らし、耐久性は２倍を目指す。2027年度から量産する。
同社は2040年に世界で販売するすべての新車を排出ガスがない電気自動車（EV）やFCVなどの”ゼロエミッション車”にする方針を表明している。次世代モジュールを自動車だけでなく、商用車や建設機械などへの採用を目指す。