ホテル大手の米マリオット・インターナショナルは、現在のジャカルタに変わる、土地開発をはじめインフラから整備・建設中のインドネシアの新首都「ヌサンタラ」に３つのホテルを開業すると発表した。現地の不動産大手パクウォン・シャティとホテルのマネジメント契約を締結したと発表した。発表によると、マリオットは「フォーポイントバイシェラトン」「ウェスティン・ホテル＆リゾーツ」「トリビュートポートフォリオ」の」３ブランドを展開する。

プロ野球オリックスは９月20日、本拠地の京セラドーム大阪での２位ロッテとの直接対決に６−２で逆転勝ちし、３年連続15度目（阪急時代の10度を含む）の優勝を果たした。球団のパ・リーグ３連覇は阪急時代の1975〜1978年に4連覇して以来。
セ・リーグはすでに阪神が制しており、関西勢の両リーグ制覇は1964年の阪神と南海（現ソフトバンク）以来59年ぶり。

東芝は９月21日、日本産業パートナーズ（JIP）など国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。TOBは１株4,620円で、８月８日から９月20日まで30営業日をかけて実施。応募比率は78.65％となり、成立条件だった66.7％を上回った。今後、株主総会などの手続きを経て、残りのすべての株も取得し、年内にも上場廃止となる見通し。これにより、JIP陣営の傘下で再生を目指す。同社は不正会計や巨額損失に加えて、物言う株主との対立など経営混乱が長引いていた。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、８月の訪日外客数は2019年８月比85.6％の215万6,900人だった。回復率で前月を上回り、新型コロナウイルス禍後、初めて８割を超えた。主要地域の動向をみると、23市場中、13市場で2019年８月の訪日外客数を上回っている。香港、インドネシア、フィリピン、米国、カナダなどで増加している。インバウンド需要の回復が鮮明になってきた。

日本フランチャイズチェーン協会（所在地：東京都港区）が９月20日発表した８月のコンビニエンスストアの既存店売上高は、前年同月比6.1％増の１兆28億円だった。前年実績を上回るのは18カ月連続。８月として初めて売上高が１兆円を超えた。既存店客数は5.1％増の13億7,431人と８カ月連続でプラスとなった。既存店客単価は0.9％増の729円で、11カ月連続で前年実績を上回った。

東京都市大学（所在地：東京都世田谷区）の石川亮佑教授らのチームは９月19日、エネルギー変換効率が30％に迫る曲げられる「ペロブスカイト/シリコンタンデム太陽電池」の作製技術を開発したと発表した。
今回開発した作製技術は、ボトムセルであるシリコンヘテロ接合太陽電池のシリコンウエハー厚を83μｍ程度まで薄くするもの。これによりペロブスカイト/シリコンタンデム太陽電池に、フレキシブル性を付加するとともに、軽量化も達成し、湾曲屋根やビル壁面など従来の太陽電池では設置困難だった場所への設置を可能にする。

日銀が９月20日発表した2023年４〜６月期の資金循環統計（速報）によると、2023年６月末時点の家計の金融資産は前年同期比4.6％増の2,115兆円だった。過去最高を大幅に更新し、初めて2,100兆円を超えた。現預金が引き続き過半を占めたが、株式や投資信託の保有残高が拡大した。

GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供するゼロボード（本社：東京都港区）は９月19日、タイのエネルギーイノベーション・テクノロジー企業、INNOPOWER Company Limited(所在地：バンコク、以下、INNOPOWER)と９月８日、脱炭素化でパートナーシップの覚書を締結したと発表した。この協業を通じINNOPOWERの顧客企業がZeroboardを活用したGDG排出量の算定と可視化に取り組み、さらに排出量を削減するためのアクションまでを支援する。
INNOPOWERは、タイ国営の発電公社、Electricity Generating Authority of Thailand(EGAT)の子会社。

経済協力開発機構（OECD）は９月19日、2024年の世界経済成長率が0.2ポイント低下し、2.7％に減速するとの見通しを示した。中国の不動産市場の構造問題が響くと指摘。これに伴い、中国経済が急減速するシナリオでは、世界の成長率が最大１ポイント超、下押しすると試算している。

財務省が９月20日発表した貿易統計速報によると、貿易収支は9,304億円の赤字だった。中国向けの輸出が落ち込み、２カ月連続の赤字となった。ただ、赤字幅は前年同月に比べて66.7％縮小した。
８月の輸入額は同17.8％減の８兆9,248億円、主な内訳は原粗油が25.5％減の9,773億円、液化天然ガス（LNG）が43.0％減の5,007億円、石炭が48.6％減の4,384億円。
輸出額は0.8％減の７兆9,943億円だった。輸出先を地域別にみると、中国向けが11.0％減の１兆4,350億円、米国向けが5.1％増の１兆6,179億円だった。