関電高浜原発3･4号機 運転40年超へ 福井県が期間延長容認

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福井県は７月９日、運転開始から2025年で40年となる同県高浜原子力発電所３号機と４号機の運転期間について、関西電力に20年間の延長を容認する考えを伝えたことを明らかにした。
2025年に法律で定められた運転期間が40年となる高浜原発３・４号機を巡っては、原子力規制委員会が20年間の運転期間の延長を認可していて、地元の高浜町が延長に理解を示しているほか、福井県議会の過半数を占める会派が県に判断を一任する考えを示している。

梅毒 上半期の感染者数6,772人 昨年に次ぐ過去2番目の多さ

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国立感染症研究所によると、今年上半期に全国で報告された性感染症の梅毒の感染者数は6,772人と、昨年同期の7,448人に次いで、この時期として２番目に多くなった。都道府県別にみると、東京都が1,723人、大阪府が889人、愛知県が386人と昨年同期より10％前後減少しているものの、15の県では増加している。
梅毒の感染者はここ数年増加が続き、昨年は現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多い１万4,906人に上っている。
梅毒は主に性交渉で感染する細菌性の感染症で、薬で治療できるが、放置すると重大な症状を引き起こすことがあり、妊娠中、妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」につながることもある。

YKK APなどペロブスカイトで建材一体型太陽光発電の実証

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YKK AP（本社：東京都千代田区）は７月９日、千代田区およびAkiba.TV（本社：東京都千代田区）と、「2050ゼロカーボンちよだ」実現に向けた連携協定を同日締結したと発表した。この協定に基づき３者は７月25日より、区有地の一部、秋葉原駅前広場に実証実験用のトレーラーハウスを設置し、ペロブスカイト太陽電池を用いた建材一体型の太陽光発電の実証実験を行う。実証実験の期間は７月25日〜10月20日の予定。
３者で連携して区民および区内事業者の地球温暖化に配慮した行動の促進や、脱炭素化に向けたエネルギー転換施策等を推進し、持続可能なまちづくりの実現につなげていく。

大創産業 DAISOをブルネイ・ショッピングモールに初出店

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大創産業（本社：広島県東広島市）は７月９日、ブルネイ国際空港から車でおよそ15分のショッピングモール「Rimba　Point」の１階に６月30日、DAISO（ダイソー）のブルネイ１号店を出店したと発表した。ブルネイへのDAISO出店は初。今後、2028年までに５店舗の出店を予定。DAISO　　Rimba Point店の売場面積は297.5㎡（約90坪）。営業時間は10時〜22時。

三井住友銀 インド・グジャラート州の経済特区に支店設置

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三井住友銀行は７月８日、インド・グジャラート州の経済特区に支店を設けたと発表した。国際的な金融取引の拠点を目指す同州の国際金融テックシティー（ギフトシティー）に新設する。これにより米ドルなどインドルピー以外の外貨建て融資がしやすくなる。従来はドル建ての融資には近隣国の拠点を経由するなどの対応が必要だった。
同行のインド拠点はムンバイやニューデリーなどに次ぐ４店舗目。同エリアへの支店開設は、邦銀勢では三菱UFJ銀行に次ぐ動き。

三菱自 日本郵便の集配用車両に軽商用EV3,000台受注

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三菱自動車工業（本社：東京都港区）は７月８日、日本郵便から集配用車両としてワンボックスタイプの軽商用電気自動車「ミニキャブEV」3,000台を受注「し、今秋より順次納入すると発表した。日本郵便にはミニキャブEVの前モデル「ミニキャブ・ミーブ」を2013年より5,000台以上納入しており、約11年間の使用実績を踏まえ、今回の新モデルの納入に至った。
ミニキャブEVは、ルート配送に十分な航続距離180km(MLTCモード)を実現。ラストワンマイルの課題解決に貢献するとともに、温室効果ガス排出量の削減を目指す日本郵便の環境マネジメントの推進にも寄与する。

市街地出没のクマの銃猟可能に 法改正へ条件付き緩和案

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環境省の専門家部会は７月８日、鳥獣保護管理法を改正し、市街地での銃猟が可能となる要件を条件付きで緩和する対応方針をまとめた。
法改正により①住宅街で大型獣による人身被害の恐れが生じている場合②建物内にクマが入り込んだ場合③住宅街で箱罠（わな）を使ってクマを捕獲した場合ーに、銃による殺処分を可能とする。ただ、現場で対応する自治体職員や捕獲者の負担が増すことを懸念する声も上がっており、捕獲命令系統の整備や、捕獲・銃猟者の人材育成も課題となる。
全国でクマによる人身被害が相次いでいる中にあっても、現在は住宅密集地などでの銃猟は原則禁止されており、警察官職務執行法に基づき、警察官が命じた場合などに限られている。

5月実質賃金1.4％減 マイナスは26カ月連続 過去最長更新

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厚生労働省が７月８日公表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から1.4％減った。マイナスは26カ月連続で、３月、４月に続いて過去最長を更新した。大手企業中心に賃上げが相次いだ今春闘の結果が反映され、現金給与額は上昇したが、物価高騰に追い付かない状況がなお続いている。
名目賃金にあたる現給与総額は1.9％増の29万7,151円で、29カ月連続のプラス。一方、統計の算出に用いる消費者物価指数が3.3％上昇し、差し引きで実質賃金はマイナスだった。

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