鈴木財務相 4〜5月に9.7兆円の為替介入実施「一定の効果」

アジア-社会, つなぐ

鈴木俊一財務相は６月４日、４月26〜５月29日に実施した９兆7,885億円に上る為替介入で「一定の効果があった」と語った。円安の加速で４月に１ドル＝160円台の34年ぶりの歴史的な超安値を付けた対ドルの円相場はようやく落ち着きをみせ、足元で156円台で推移している。為替介入の実施は2022年10月以来、およそ１年半ぶりとなった。

ジーユー 中国・深圳市にポップアップストア6/8に初出店

アジア-産業, つなぐ

「YOUR FREEDOM 自分を新しくする自由を。」をブランドメッセージとするジーユーは６月３日、中国広東省深圳市に８日、初出店となるポップアップストア「ジーユー深圳領展中心城店」をオープンすると発表した。婦人、紳士の衣料に加えジーンズ、バッグ、アクセサリーのグッズを含めた選りすぐりのトレンド商品をラインナップする。同店舗の売場面積は約190坪。
ジーユーはオンラインストアで中国全土の顧客に商品を提供している。現在、中国大陸に４店舗を構えているが、今回約２年半ぶりの出店で深圳市は初。

JALと住友商事「空飛ぶクルマ」の運航事業会社を設立

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日本航空（本社：東京都品川区）と住友商事（本社：東京都千代田区）は６月３日、「空飛ぶクルマ」（電動垂直離着陸機、以下、eVTOL）を日本で運航する「株式会社Soracle」(所在地：東京都中央区)を同日付で設立したと発表した。Soracleの資本金は２億円で、出資比率は住友商事50％、JAL50％。eVTOL運航事業を通じて、エアモビリティ事業の取り組みを加速していく。

JALとインドのインディゴ コードシェア開始で合意

アジア-産業, つなぐ

日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）とインドのインディゴ（本社：ニューデリー、以下、６E）は６月３日、コードシェアを開始することで合意したと発表した。これにより両社は、2024年冬ダイヤより東京ーインド（デリー、ベンガルール）路線、および接続するインド国内路線でコードシェアを行う。
JALは現在、羽田ーデリー線を毎日、成田ーベンガルール線を週３日運航している。今回インド国内で60％以上と最大のシェアを持つ６Eとの提携を通じて、JAL便に接続する大都市（ムンバイ、チェンナイ、ハイデラバード、コルカタ、アーメダバード、プネなど）のインド国内全域に豊富なネットワークを構築することが可能となる。
インディゴは350機以上の航空機を保有。毎日2,000便を運航し、インド国内線では85以上、国際線では30以上の地点に就航している。

日ロサケ・マス交渉妥結 ロシア水域で3年ぶり操業再開へ

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水産庁は６月３日、ロシアの排他的経済水域（EEZ）内のサケとマスの漁獲枠を決める日本とロシアの漁業交渉が妥結した。2024年は計125トンの漁獲枠で合意した。６月中の操業再開を目指す。同水域での操業は2021年以来３年ぶりとなる。ロシア水域での漁業交渉は、ロシアのウクライナ侵略を受けて見送られていた。
日本のEEZ内でのサケ・マス漁については３月に交渉妥結している。日本の漁業者が2024年にロシア側に支払う協力金をおよそ1.8億〜３億円、漁獲枠は2,050トンとした。いずれも前年並み水準。

日本生命 ニチイHDの買収完了 約2,100億円で全株取得

アジア-産業, つなぐ, 介護

日本生命は６月３日、国内介護大手のニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス（HD）のほぼ全株式を取得し、買収が完了したと発表した。ニチイHDの全株式を保有する米ベインキャピタル系ファンドが保有していた発行済株式の99.6％を取得した。買収金額はおよそ2,100億円になる見通し。
生命保険会社による異業種の大手企業の買収は異例で、日本生命にとって経営の大きな転換点となる。日本生命はこれにより、介護、医療事務、保育などの事業をグループの中核事業に育成し、収益の多角化を図る。

国交省トヨタ3車種,マツダ2車種,ヤマハ1車種生産出荷停止

アジア-産業, つなぐ

国土交通省は「型枠指定」の不正認証が確認されたトヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機（バイク）の計６車種について、６月６日から出荷と生産の停止を指示した。停止措置を受けたのはトヨタは「カローラフィールダー」「カローラアクシオ」「ヤリスクロス」の３車種、マツダは「ロードスターRF」「MAZDA２」の２車種、ヤマハ発動機は「YZF-R1」。

大阪市7月から試行「こども誰でも通園制度」利用受付開始

アジア-社会, つなぐ, 介護

大阪市は６月３日から、７月から市内９つの区の17の保育施設で試行的に実施される「こども誰でも通園制度」の利用申請の受け付けを開始した。対象は市内に住む生後６カ月から３歳未満の未就園児で、１人につき月10時間まで利用できる、利用料は１時間あたり300円だが、施設によっては給食やおやつなどの実費分が上乗せされる場合があるという。
こども誰でも通園制度は、保護者が働いていなくても、子どもを保育所などに預けられる事業制度で、令和８年度から全国の自治体で導入される予定。

シャープとKDDI AI向けデータセンター整備で合意

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シャープ（本社：大阪府堺市）とKDDI（本社：東京都千代田区）、ビッグデータの分析などを手掛けるIT企業のデータセクションの３社は６月３日、合弁会社を設立し、シャープの子会社で今年９月末までに大型液晶パネルの生産を停止する酒井ディスプレイプロダクト（所在地：大阪府堺市、SDP）の工場を活用し、データセンターの整備を目指すと発表した。
合弁会社への出資比率はまだ未定だが、データセクションが提携先を通じて米国の半導体メーカー、エヌビディアから画像処理などに使われる最先端の半導体を調達し、KDDIがネットワークの構築や運用で協力することを想定している。

OPECプラス 協調減産25年末まで延長 閣僚級会合で決定

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石油輸出国機構（OPEC）と非加盟国のロシアなどの産油国で構成するOPECプラスは６月２日、オンラインで閣僚級会合を開き、2024年末までだった協調減産を2025年末まで延長することを決めたと発表した。参加国で一致して減産を打ち出し、原油価格を下支えする姿勢を示した。次回は12月１日に開く予定。
OPECプラスは2022年秋以降、協調減産を始めており、減産規模は日量366万バレルに上る。

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