キリンホールディングス（HD）（本社：東京都中野区）は６月14日、持分法適用会社で健康食品大手のファンケル（本社：横浜市中区）を買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）を実施し、年内にも全株式を取得する。買収総額は約2,200億円。キリンHDは、これまでの資本業務提携関係をベースに、ファンケルの開発力や販路を完全に取り込み、健康関連事業に背水の陣で臨む。
ホンダ 新型軽商用EV「N-VANe:」10/10発売 本格始動へ
米テスラ マスク氏の8兆円報酬を承認 米国で史上最高額
三井不動産, 中國信託FH 台湾企業の日本進出で連携協定
政府「佐渡島の金山」 世界遺産登録へ一部地区除外を容認
ホンダと三菱商事 EV普及見据え新事業創出へALTNA設立
ホンダ（本社：東京都港区）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は６月13日、2023年10月に締結した、脱炭素社会における電気自動車（EV）の普及拡大を見据えた新事業創出に向けた覚書に基づき、新会社「ALTNA(オルタナ)」を2024年７月に設立すると発表した。ALTNAの所在地は東京都千代田区、資本金及び資本準備金は20億円で、出資比率はホンダ、三菱商事各50％。
ALTNAはホンダが持つEV・バッテリーの制御術やコネクテッド技術と、三菱商事が持つ蓄電池運用やスマート充電などの電力ビジネスに関する知見を組み合わせることで、EVユーザーのTCO（総保有コスト）を低減する新たなモビリティサービスと、EVバッテリーを長期に活用する新たな電力事業の展開を目指す。
UNHCR 世界の難民・避難民１億2,000万人超 10年で倍増
センコー タイミーと物流センター運営で働き方の実証実験
センコー（本社：大阪市北区）と、スキマバイトアプリのタイミー（本社：東京都港区）は６月12日、６月よりセンコーの印西・浦和エリアでスポットワーカーを中心とした物流センター運営の実現に向けて、実証実験を行うことで合意したと発表した。実証実験では、日本全体が抱える人手不足の解消と、労働者側の「働きたい時に働ける」という環境づくり、働き方の多様化の実現に向けた取り組みへのチャレンジを試みる。
煩雑な物流作業を、DX化の推進およびロボティクス技術等により標準化を図り労働環境を整え、タイミーのスキマバイトサービスを活用し、マッチングされた働く意欲のある幅広い層のスポットワーカーを中心に物流センター運営を行うというスキームだ。
2030年を見据え人手不足の課題解決の一環として、物流の効率化に向けて、若年層や女性など多様な人材の活用、育成に重点を置き、持続可能な物流センターの構築を目指す。
「育成就労」で外国人確保 技能実習に代わる改正法成立
技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する出入港在留管理法などの改正法が６月14日、参院本会議で可決、成立した。自民、公明の与党や日本維新の会、国民民主党などが賛成した。新制度は業種ごとに１〜２年の間で定めた制限期間後は、現制度で原則認めていない本人意向の転職が可能になる。ただ、転職には日本語の修得状況、技能などの条件がある。
育成就労は人材育成に加え、人材確保を目的として明記した。期間は３年間。試験などの条件を満たせば最長５年就労できる「特定技能１号」、その後に在留資格の更新制限がない「特定技能２号」になることも可能だ。特定技能２号になると家族を帯同でき、将来は永住権も申請できる。