JR東海は１月15日、リニア中央新幹線の工事のうち、大都市の地下深くで進められるトンネルの掘削工事が本格的に始まるのを前に、川崎市の現場を報道陣に公開した。リニア中央新幹線の東京・品川ー名古屋間の工事では東京、神奈川、愛知で”大深度地下”と呼ばれる地表から40ｍ以上の深さの地下に、トンネルが掘り進められる予定で、JR東海は2023年３月から調査を目的とした掘削を行ってきた。
今回公開されたのは調査の掘削を終えた川崎市の東百合丘工区。地表からおよそ80ｍの深さの場所で、調査で掘削された長さ133ｍの空間の壁にはコンクリート片が組み合わされ、トンネルの壁ができていた。また、空間の先端には直径14ｍの「シールドマシン」と呼ばれる掘削機が設置されていた。本格的な掘削作業が始まると、１日あたり平均およそ10ｍ掘り進める計画だという。

東芝デジタルソリューションズ（本社：神奈川県川崎市）は１月15日、要介護認定の申請を受けた自治体が実施する訪問調査業務をタブレット端末で行うことができる当介護認定訪問調査システム「ALWAYS(R)V」の提供を同日から開始すると発表した。
このタブレット端末は、同社が長年にわたり自治体介護業務向けシステムソリューション提供で培ってきた知見を踏まえ、調査員の経験値や情報リテラシーの差に左右されない充実した支援機能を備えているという。調査業務の紙の運用からデジタル化することで、訪問調査員の業務の効率化をサポートし、介護保険サービス全体の品質と公平性の確保を実現する。

キヤノンメディカルシステムズ（以下、キヤノンメディカル）とオリンパスは１月15日、超音波内視鏡システムズで協業することで合意したと発表した。超音波内視鏡検査（以下、EUS）で使用する超音波診断装置をキヤノンメディカルが開発・生産し、オリンパスが販売する。両社が強みとする、キヤノンメディカルのEUS領域向け超音波診断装置とオリンパスの超音波内視鏡を組み合わせ、高画質診断を可能とする製品を市場に提供する。国内、欧州を皮切りにグローバルに展開していく。

政府の地震調査委員会（委員長：平田直東大名誉教授）は１月15日、能登半島地震を引き起こした断層について、半島沖の北東から南西にかけて確認されている「複数の断層が連動した可能性が高い」とする見解を取りまとめた。また、能登半島沖から佐渡島の西方沖にかけて半島周辺とは異なる傾きを持つ活断層が確認されており、この一部が今回の地震に関連した可能性も考えられるとしている。
今後２〜３週間程度は最大震度５強以上の地震に注意が必要で、震度６弱以上も発生する可能性があると注意を呼び掛けている。

富士フィルム（本社：東京都港区）は１月15日、電子材料事業をさらに拡大するため熊本菊池郡菊陽町の拠点に、約60億円を投じ、イメージセンサー用カラーフィルター材料の生産設備を導入すると発表した。2025年春の稼働を予定。電子材料事業の中核会社、富士フィルムエレクトロニクスマテリアルズ（本社：；横浜市）が、熊本県に立地する生産子会社の富士フィルムマテリアルズマニュファクチャリング九州エリアに生産設備を導入する。

石川県は１月16日、能登半島地震の被害状況について、避難者は15日現在１万6,742人（うち輪島市6,355人、珠洲市3,170人）、死者222人（うち災害関連死14人）、安否不明者26人（輪島市18人、珠洲市８人）。家屋被害は16日午前９時現在、２万803棟（うち七尾市6,775棟、志賀町2,542棟、穴水町1,000棟）となり、２万棟を超えたと発表した。ただ、輪島市、珠洲市はいぜん状況不明で、さらに増える見込み。

岸田首相は１月15日、能登半島地震への対応について「２次避難の促進と、インフラの復旧や仮設住宅の建設の見通しを示すことに、これからとくに力を入れていきたい」と語った。「インフラ整備にかなり時間が必要なことを考えると、被災者の方々の命や健康を守る観点から、２次避難により一層力を入れていかなかればならない」と強調。その際、「安心して２次避難してもらうためにも、（インフラの復旧や仮設住宅の建設の）将来の見通しをしっかり示していくことが重要」と述べた。

ダイハツ工業が国の認証を不正取得していた問題で、国土交通省は１月16日、３つの車種でエアバッグ安全性試験で悪質な不正行為が確認されたとして、これら３車種（うち２車種はOEM生産車）の量産に必要な「「型式指定」を取り消すことを明らかにした。道路運送車両法に基づく最も思い行政処分となる。また同日、ダイハツ工業の奥平総一郎社長に対し、組織体制の抜本的改善を求める「是正命令書」を手渡した。
型式指定が取り消される３車種は①ダイハツの「グランマックス」②ダイハツが生産し、トヨタ自動車が販売している「タウンエース」③ダイハツが生産し、マツダが販売している「ボンゴ」。
斉藤鉄夫国土交通相は「自動車認証制度の根幹を揺るがす、ひいては日本の製造業の信頼性に関わる大変な問題。速やかに確認試験を行って、結果の出た車種から順次公表したい」と述べた。

内閣府は１月15日、３月の発足を目指す核融合産業協議会について、三菱重工業、IHI、NTTなど19社が発起人として中心となり、同協議会を運営すると発表した。核融合炉の製造に関わる企業だけでなく、幅広い業種が協議会を主導し、国内での核融合産業の推進を目指す。
発起人の企業は３月に設立する一般社団法人「フュージョン エネルギーフォーラム（仮）」で理事などの役職を担う。また、同法人の定款の作成に関与する。同協議会は核融合発電の実用化に向けた産官学の連携組織で、50以上の企業や団体が参加する見通し。

タイ政府は、海外からの観光客の誘致を進める日本の自治体を支援しようと、タイ人の若者をボランティアとして派遣する取り組みを本格的に始め１月15日、受け入れ先となる山梨県北杜市役所で任命式が行われた。ボランティアを派遣するのはタイ外務省国際協力機構で、日本のJICA（国際協力機構）が実施する海外協力隊をモデルにつくられた国際協力枠組みを活用する。
任命式ではタイ人のアンチャリーポン・パリサウォンさん（30）に、上村英司市長から任命書が手渡された。派遣期間は１年間で、観光コーディネーターとして北杜市の魅力をSNSで発信したり、タイ国内の観光イベントでPRしたりするなど、タイ人観光客の誘致に取り組むという。北杜市観光課では「タイ人目線での情報発信で、市の認知度が向上することを願っている」と話している。