東芝は８月７日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内連合が８日からTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。TOB価格は4,620円。全株取得を目指している。成立すれば東芝は上場廃止となり、74年間の上場の歴史はいったん幕を閉じる。見込まれる約２兆円の買収にはJIPほか、ローム、オリックス、日本特殊等業など国内20社が出資し、メガバンクなどが融資する。

約５万7,000人（トルコで5万783人、シリアでおよそ6,000人）の犠牲者、そして行方不明者を出したトルコ・シリア地震から８月６日で半年が経過した。少なくとも190万人とも、被災地全域で今なお数百万人とも伝えられる避難生活を送るトルコでは、気温40度以上の酷暑の中でも劣悪な避難生活を強いられている。
一方で、がれきのヤマが見え隠れする側で、ようやく形になりつつある仮設住宅や、復興住宅の建設が進められている。ただ、被災者の多さに比してその数は少なく、復興住宅については建材や諸資材などの値上がりで、現在避難生活を送る人たちの多くにはとても手が届く価格ではないという。

東北大学大学院の金森義明教授らの研究グループは８月７日、新しい透過型メタマテリアルでテラヘルツ波の伝播方向を広角に制御できる次世代通信移動通信システム「６Ｇ」向け電波偏向制御技術を開発したと発表した。この結果、0.3〜0.5THｚの周波数帯で、世界で初めて74°の広角な偏向走査を実現した。これにより、６Ｇをはじめ、医療・バイオ・農業・食品・環境・セキュリティなど幅広い分野での応用が期待される。

厚生労働省は８月４日開いた「アドバイザリーボード」（座長：脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合で、新型コロナウイルスの感染レベルを示す基準の設定を検討することを明らかにした。
全国約5,000の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数は５類移行後、11週連続で増加。このため、インフルエンザのような「注意報」「警報」といった警戒レベルの設定を求める意見が挙がっていた。

政府は福島第１原発の処理水の海洋放出計画について、岸田首相の米国訪問後、８月下旬に具体的な放出開始時期を決定する方向調整を進めている。政府関係者によると、岸田首相は日米韓３カ国首脳会談のため、米国訪問の際、米国のバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との個別の会談も行って、直接計画を説明し、理解を求める見通しだ。

東京商工リサーチのまとめによると、７月の東京都の企業倒産（負債額1,000万円以上）は前年同月比52％増の149件だった。11カ月連続で前年同月を上回り、７月としては３年ぶりに140件を超えた。新型コロナウイルス関連倒産は全体の36％を占めた。負債総額は796億円で、６カ月連続で前年同月を上回った。産業別でみると、最多は「サービス業他」が前年同月の2.2倍の56件。10産業のうち７産業で増加している。

広島市に1945年、原爆が投下されてから８月６日、78年となった。同市の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が開かれた。式典の参列者は約５万人。海外から過去最多の111カ国と欧州連合（EU）の代表者が参列した。ウクライナへの侵攻を理由に、2022年に続きロシアとベラルーシは招待しなかった。
式典では、この１年間に亡くなったり、死亡が確認された5,320人の名前を加えた原爆死没者名簿が原爆慰霊碑の石室に納められた。記帳された死没者総数は33万9,227人となった。

第105回全国高校野球選手権大会は８月６日、兵庫県西宮市の甲子園球場で開幕した。新型コロナウイルス禍で、昨年まで簡素化されていた開会式では、49代表校・選手が入場行進し、平常に戻り、参加選手が憧れの舞台に一堂に会した。ただ、例年にも増して危険な暑さが続く中、試合中”休憩タイム”が設けられるなどこれまでにない、選手、審判員ら参加者への配慮も施される大会となる。大会は順調に進めば休養日を含めて17日間で、22日に決勝戦が行われる。

サッカーの女子ワールドカップ（W杯）は８月６日、決勝トーナメント１回戦の２試合が行われた。その結果、11日に行われる準々決勝の日本の相手が前回大会３位のスウェーデンに決まった。日本は2021年の東京五輪準々決勝で対戦し、１−３で敗れている。当時よりは戦力が若返り、大幅に底上げされたなでしこジャパンだけに、雪辱を期待したい。
スウェーデンは史上初の３連覇を狙った米国と対戦。米国の再三の得点機会をGKのファインセーブで防ぎ、延長戦までもつれ込んでも決着がつかずスコアレス・ドロー。PK戦を５−４で制した。もう１試合は前回大会準優勝のオランダが南アフリカに２−０で快勝した。

トヨタ自動車は８月４日、中国で自動運転タクシーの商用化に向けて、2019年に自動運転技術開発で協業している中国の小馬智行（ポニー・エーアイ）と合弁会社を設立すると発表した。合弁新会社は年内にも設立し、2024年にも実用化を目指す。投資総額は10億人民元（約200億円）以上になる見込み。新会社にはポニーが50％出資し、トヨタの中国法人、トヨタの合弁会社、広汽トヨタなどが資本参加する予定。