日本製鉄 高炉水素還元技術の試験炉でCO2排出33%削減

日本製鉄は2月6日、東日本製鉄所君津地区の水素還元試験炉(内容積12㎥)で2023年11月から12月に実施した、加熱した水素を使用してCO2を削減するSuper COURSE50技術(CO2排出量50%以上削減)開発試験で、世界最高水準の更新となる高炉本体からのCO2排出量33%の削減を確認したと発表した。今後さらに実証試験を進め、大型高炉での早期Super COURSE50技術確立に取り組んでいく。
この実証試験はNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)のグリーンイノベーション基金に採択され、日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センターの4社でコンソーシアムを結成し、開発を推進しているもの。

EU 温暖化ガス40年に90%削減案 脱炭素への道筋明確に

欧州連合(EU)の欧州委員会は2月6日、温暖化ガス排出量を2040年に1990年比で90%削減する新目標案を示した。EUはこれまで2030年に55%削減、2050年の排出実質ゼロを掲げてきた。今回これを前倒しし、脱炭素への道筋をより明確にすることで、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)の導入を加速させる。
今後加盟国で議論して正式に決める。ただ、この新目標に慎重な国もあり、協議が難航する可能性もある。

マイナビ 介護経営支援事業に参入 ノバケアと連携

マイナビ(本社:東京都千代田区)は2月6日、新たに介護経営支援事業を開始すると発表した。新規事業でヘルスケア領域に特化したAIテック企業のノバケア(本社:東京都港区)とパートナーシップを締結し、2024年春に介護加算取得支援サービスの提供を開始する。これにより、介護事業者の経営と介護サービスのクオリティの安定化に貢献する。

IIJ, 村田製作所 インドネシアの交通輸送のIoTで開発協力

インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区)と村田製作所(本社:京都府長岡京市)は2月5日。インドネシア国立研究革新庁などと交通輸送を中心としたIoT分野での研究開発協力に関するMOU(基本合意書)を2月1日付で締結したと発表した。これに基づき、とくに交通輸送、地図情報の分野でIoT機器から取得したデータの分析や、アルゴリズムの開発などIoT関連の研究開発を共同で推進していく。

KDDI ローソンにTOB実施を発表 実店舗とネット融合

KDDIの高橋誠社長、三菱商事の中西勝也社長、ローソンの竹増貞信社長は2月6日、KDDIによるローソン株のTOB(株式公開買い付け)実施を発表した。親会社でローソンの株式50%を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。TOB実施後にローソンを三菱商事と共同経営する。
KDDIが持つデジタル技術を生かしてローソン実店舗とネットとの融合モデルや海外展開の基盤をつくり、最大手セブン−イレブン・ジャパン1強の市場に挑む。

ANA「能登復旧支援割」2/8運航分から実施 羽田ー能登線

全日本空輸(ANA)は2月7日、能登半島地震の被災地の復旧や被災者の2次避難を支援する「能登復旧支援割」を8日運航分から実施すると発表した。被災地から避難する被災者や、復旧支援で現地に向かう人向けに、搭乗前日まで購入できる割引運賃「ANA VALUE」を1万円で販売する。対象は2月8日〜3月28日運航分の羽田ー能登線。観光による復興支援ではなく、被災地の復旧を目的とした割引は初めて。

TSMC 熊本に第2工場建設 トヨタも参画 27年稼働開始

半導体受託生産最大手のTSMC(台湾積体電路製造)は2月6日、熊本県に第2工場を建設すると発表した。同県菊陽町に2023年末に完成した工場の隣接地に建設するとみられる。第2工場は2024年末までに着工し、2027年末までの稼働開始を目指す。自動車向けなどの半導体需要を見据え、日本国内の供給体制を拡充する。
また、トヨタ自動車は同日、TSMCの子会社で工場を運営するJASM(所在地:熊本県菊陽町)に出資すると発表した。出資比率は2.0%になるという。トヨタの出資に合わせて、すでにJASMに出資しているソニーグループ、デンソーも追加出資する。

経産省 キオクシアとWDの半導体工場に2,430億円を助成

斎藤健経済産業相は2月6日、半導体大手キオクシアホールディングスが同業の米ウエスタン・デジタル(WD)と共同運営する三重県四日市市と岩手県北上市の半導体工場の生産拡大を支援することを明らかにした。計約2,430億円を助成する。最先端の製品を量産する計画に補助金を交付する。

マイナ保険証利用率 国家公務員もわずか4.36% 厚労省

厚生労働省は2月6日、健康保険証をマイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」について、国家公務員の利用率が2023年11月時点で4.36%だったと発表した。厚労省が国家公務員の利用率を公表したのは初めて。また、厚労省だけの利用率は4.88%だった。
政府は2023年12月に、現行の健康保険証を2024年12月2日に原則として廃止することを決めている。ただ、その一方で全国のマイナ保険証の利用率は2023年12月時点でわずか4.29%で、8カ月連続で低下している。