第一工業製薬はリチウムイオン電池を燃えにくくする新素材を開発したと発表した。これは家電製品などの絶縁用に使うウレタン樹脂を発泡させたもので、電池のセルの間に充填して使用する。一部のセル損傷して発火した場合に他のセルに燃え広がるのを防ぐとしている。外部の検査機関で電池セル同士で火が燃え広がるのを防ぐ効果が確認できているという。電気自動車（EV）や電化製品への活用を見込んでいる。

経済産業省は12月８日、電気自動車（EV）などに使われ需要が増大しているるパワー半導体の共同生産を計画している東芝とロームに対し、最大1,294億円補助すると発表した。両社が投じる総事業費は3,883億円で、経産省は国内でのパワー半導体の安定確保、供給につなげる。
東芝は石川県能美市で新工場の建設を進めているほか、ロームは宮崎県岡富町で稼働予定の新工場で炭化ケイ素（SiC）を使った次世代パワー半導体を生産する予定。

上川陽子外相は12月８日、韓国高裁が旧日本軍の元慰安婦への賠償を日本政府に命じた判決に関し「上告する考えはない」と述べた。日韓両政府は2015年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認しており、今回の判決は「極めて遺憾で断じて受け入れられない」と強調。「韓国側が適切な措置を講じることを求めたい」と訴えた。

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤（本社：東京都千代田区）は12月７日、ダイヤサービス（本社：千葉市）を実施主体とした共同企業体が実施する千葉市におけるドローンと地上配送ロボットが連携して医薬品をマンション個宅まで運ぶ実証実験の実施に協力すると発表した。これは国土交通省の補助事業「無人航空機等を活用したラストワンマイルの配送実証事業の一環。
報道機関向け公開実験日は12月20日、12時〜13時30分（予備日、12月22日）。実証場所は幕張ベイパーククロスタワー＆レジデンス（マンション内外）および若葉３丁目公園。千葉市のドローン宅配構想として、東京湾臨海部の物流倉庫から幕張新都心まで東京湾上空飛行を行い、海上から花見川を遡上し、若葉住宅地区のマンション個宅の玄関前まで配送することを目指している。

旧ジャニーズ事務所の「SMILE-UP.(スマイルアップ)」に所属していたタレントのマネジメントや育成業務を担う新会社の社名が「STARTO ENTERTAINMENT(スタート エンターテインメント)」であることが12月８日、明らかになった。ファンクラブの会員向けサイトで公表した。同社は10月17日から新会社の社名を公募し、約14万件集まったという。
新会社の代表取締役最高経営責任者（CEO）に、コンサルティング会社、スピーディの福田淳氏が就任した。福田氏はソニー・ピクチャーズエンターテインメント出身で、2017年にスピーディを立ち上げた。新会社はタレントやグループが会社と個別に契約を結ぶ「エージェント会社」とする。

コスモ石油（本社：東京都港区）は12月６日、タイのBangchak Corporation Public Company Limited(本社：バンコク市、以下、バンチャック社)との間で、５日にバンチャック社がコスモ石油へ持続可能な航空燃料（SAF）の輸入に関するフレーム合意書を締結したと発表した。
バンチャック社は2022年９月にタイ初となるSAF製造の事業計画を公表。首都バンコクの製油所で廃食用油を原料とする日量生産能力1,000KLのSAF製造プラントを建設し、2024年末ごろから商業生産開始を予定している。そのSAFについて、商業生産開始から10年間にわたり生産量の一部をコスモ石油に輸出する。
コスモ石油は、2030年のSAF供給量の目標として年間30万KLを目指しており、調達ソースの多角化の手段としてバンチャック社の生産品の一部を輸入する。

流通や外食などの労働組合が加盟するUAゼンセンは12月７日、2024年の春季労使交渉での賃上げ目標を「６％基準」とする執行部案を発表した。2023年に要求した「６％程度」よりも、目標を明確にして賃金改善を強く求める。2024年１月の中央委員会で正式決定し、加盟労組の交渉の基準となる。2012年のUAゼンセン発足後で最高水準で連合が掲げる「５％以上」を上回る。

スズキは12月６日、インドにおける四輪生産会社スズキ・モーター・グジャラート社（以下、SMG、工場所在地：グジャラート州ハンサルプール）が４日に累計生産300万台を達成したと発表した。SMGは2017年２月に生産を開始し、６年11カ月での達成となった。これはスズキの生産拠点としては最速。300万台目のモデルは「フロンクス」だった。SMGの生産能力は年間75万台。

関西、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港を運営する関西エアポートの2023年４〜９月期の連結決算は、最終損益が52億円の黒字（前年同期は128億円の赤字）だった。４〜９月期としては４年ぶりに黒字転換した。新型コロナウイルス禍の収束で複便、増便が進み、関西空港では国際線の旅客数と発着回数がコロナ前の2019年同期比で約７割の水準に回復した。
売上高にあたる売上収益は前年同期比で約2.1倍の854億円だった。３空港の合計旅客数は約２倍の2,098万人に増え、2019年同期比で約８割の水準まで回復した。