三井住友銀行は11月13日、タイ国立科学技術開発庁（NSTDA）との間で、日系企業を中心とする同国への投資促進に関する覚書を締結したと発表した。NSTDAとの覚書締結は邦銀初。
NSTDAは科学全般の研究開発・技術移転・人材育成を担っている政府機関。今回の覚書締結を通じて、タイへの進出、ビジネス展開を検討中の顧客にNSTDAを紹介し、産学連携、研究開発、人材紹介・育成等の支援を行うことを企図している。

鈴木俊一金融相は11月14日、中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求問題を巡り、同社の保険代理店登録を11月末に取り消す方針を明らかにした。９月から11月10日にかけて実施した立ち入り検査の結果、適正な保険募集を確保するための体制整備が行われていないことが確認されたためとしている。ビッグモーターと保険代理店委託契約を結ぶ損害保険会社全７社は、すでに解約を決めている。

日立製作所は11月13日、イタリアで総額８億6,100万ユーロ（約1,400億円）に上る高速鉄道車両製造を受注したと発表した。2026年から30編成（240両）を納入する。今後の需要に合わせて、10編成を２億8,700万ユーロで追加で納入する契約も結んだ。鉄道子会社の日立レールがイタリアの鉄道運営会社のトレニタリアに高速鉄道車両ETR1000を納入する。最高時速350kmで走行できる。

岸田文雄首相は11月13日、将棋の全８タイトルを初めて独占制覇した藤井聡太八冠に内閣総理大臣顕彰を贈った。首相公邸で行われた顕彰式で「将棋界初の八冠制覇の偉業を成し遂げ、多くの国民に夢や希望を与えた」と称えた。将棋界で総理大臣顕彰を贈られるのは、羽生善治九段に続いて２人目。

専門家の国際会議は米国時間11月13日、半年ごとに集計する、世界のスーパーコンピューターの計算速度を競う最新のランキングを公表した。米国の「フロンティア」が４期連続で首位だったほか、上位３位まで米国勢が占めた。理化学研究所と富士通が共同開発した「富岳」は前回の２位から４位に後退した。

KDDI（本社：東京都千代田区）、シャープ（本社：大阪府堺市）、日本総合研究所（本社：東京都品川区）、やさしい手（本社：東京都目黒区）の４社は11月13日、シャープのコミュニケーションロボット「RoBoHoN(ロボホン)」に対話AIシステム「MICSUS（ミクサス）」（Multimodal Intaractive Care Support System）を搭載した対話AI搭載型ロボットを活用した介護サービスの実証を実施すると発表した。実施期間は11月17日から12月18日まで。
この実証では自宅や、やさしい手が運営するサービス付き高齢者向け住宅で暮らす高齢者の居室に、このロボットを設置。ケアマネジャーの業務である高齢者の健康情報確認のほか、雑談を通じた日常の関心情報の収集が可能。４社はこの実証を通じてロボットによるケアマネジャーなどの業務負荷軽減や高齢者とその家族とのコミュニケーションの活性化への効果を検証し、介護人材不足の解決に貢献する。
「介護の2025年問題」と指摘される2025年度には約32万人、2040年度には約69万人の介護人材が不足すると見込まれている。

デリバリーサービス「Wolt（ウォルト）」を展開するWolt Japan(本社：東京都渋谷区)と、回転寿司店「くら寿司」を全国展開しているくらし寿司（本社：大阪府堺市）は11月13日、Woltが提供する法人向け即時配送サービス「Wolt Drive」の活用に係るパートナーシップを締結したと発表した。
これに基づき、くら寿司は同日より自社デリバリーサービス「どこでもくら寿司」の実施エリアを、これまでの東京、横浜、大阪、名古屋エリアの一部店舗から大幅に拡大し、全国125店に追加導入する。この結果、同サービスが23都道府県で利用できるようになり、Woltが同サービスの配送を担う。

政府の規制改革推進会議の作業部会は11月13日、一般ドライバーが自家用車を使い有料で顧客を送迎する「ライドシェア」について議論した。会議の委員は、都市部の混雑解消や観光地のインバウンド（訪日外国人）に、ライドシェアで対応できるよう2024年をめどに新法の制定を検討するよう政府に提言した。提言は事実上の全面解禁につながる内容だ。
現行の道路運送法は公共交通機関のない地域以外でも、一定の条件で国土交通相が許可すれば、地域と時間を限定した導入を認める。児童の通園時や介護の現場で活用しているが、観光地や都市部が含まれるかは明確ではない。意見書は、この特例の対象に都市部や観光地も含んだうえで、新規事業者が参入しやすい制度を新設スべきだと記している。実現すれば、観光地でのインバウンド需要や都市部で夜間にタクシーが不足する状況の解消につながる。

日本政府は11月13日、中国湖南省長沙市で反スパイ法に違反した罪で懲役12年の実刑判決を受けた日本人男性の上訴が11月３日、同省高級人民法院（高裁）で棄却され判決が確定したことが分かったと明らかにした。この男性は50代で、中国で介護関連の仕事に携わっていた。2019年７月に拘束され、2020年２月、長沙市中級人民法院（地裁）で懲役12年の判決を受け、これを不服として上訴していた。

中国国営の新華社通信によると、湖北省襄陽の病院で人身売買された子どもの新たな戸籍を取得するために、偽の出生証明を仲介業者と共謀し販売していたとして、地元当局が11月12日までに病院の院長ら６人を逮捕した。このほか、広東省佛山や広西チワン族自治区南寧の病院でも、偽の出生証明が違法に販売された疑いがあるとして、地元当局が病院の責任者らを拘束し、調べを進めていているという。
中国では農村部を中心に、跡継ぎや労働の担い手として男の子を欲しがる風潮があることから、子どもが誘拐され人身売買に遭う事件が相次いでいる。中国政府によると、2021〜2022年の２年間で子どもや女性の誘拐や売買に関わったとして3,000人以上が起訴されている。