内閣府が７月10日発表した６月の街角ウオッチャー調査（街角景気）によると、３カ月前と比べた現状判断指数（DI、季節調整値）は53.6と前月比で1.4ポイント低下した。マイナスは５カ月ぶり。新型コロナの「５類」移行による消費拡大に一服感が出た。ただ、現状判断は「緩やかに回復している」とし、５月から２カ月連続で据え置いた。

８月26日に開業を予定している栃木県の次世代型路面電車（LRT）、芳賀・宇都宮LRT（宇都宮LRT）の運行会社、宇都宮ライトレールが関東運輸局に運賃の上限額を認可申請した。認可されると初乗り150円から、乗車距離に応じて50円刻みで加算され最大400円となる。６歳以上12歳未満の子供は半額で、10円未満は切り上げる。
運賃は、同一区間をほぼ並走するバスに比べて安い。所要時間はダイヤ上ではLRTとほぼ同じだが、道路の渋滞状況次第で、軌道を走るLRTは定時走行が見込まれ軍配が上がる。優位性を確保できれば通勤通学者がLRTにシフトする可能性もある。

日本工営（本社：東京都千代田区）は７月10日、ニュージェック（本社：大阪市）、PT.Indokoei InternationalおよびPT. Wiratmanの共同企業体が７月６日にインドネシア国営電力会社、PLNが開発するアッパーチソカン揚水発電所工事に係る建設施工監理業務を開始したと発表した。
同プロジェクトは同国初の揚水発電所で、西ジャワ州のチタルム川流域に位置し、上下部コンクリートダムを含む出力1,040MW（メガワット）の大規模揚水発電所。最大落差301.5ｍ。工期約50カ月で、建設する計画。施工会社はChina Gezhouda Group Co.,Ltd.ほか。資金元はIBRD（世界銀行グループの国際復興開発銀行）およびAIIB（アジアインフラ投資銀行）の協調融資。

財務省が７月10日発表した５月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は１兆8,624億円だった。黒字は４カ月連続で、前年同月の2.4倍になった。
輸出額は、中国の景況回復が遅れていることから2.8％減の７兆2,412億円で、27カ月ぶりに減少に転じた。輸入額は、資源高の一服により10.2％減の８兆4,279億円だった。その結果、貿易収支は１兆1,867億円の赤字と前年同月から赤字幅は7,524億円に縮小した。

日本政府はアフガニスタンの「基礎教育へのアクセス改善計画」に13億2,800万円を無償資金協力する。
アフガニスタンには初頭・中等教育への就学が困難な状況が存在している。タリバンの女子教育に関する方針の影響もあり、女子の不就学者は60％を占めより深刻な状況にある。基礎教育課程における不就学の主な要因は公立学校の受け入れ能力不足で、学校施設の整備や改修が喫緊の課題となっている。

香川県高松市で７月７日から開かれていた主要７カ国（Ｇ７）の都市開発の担当相会合は９日、共同声明を採択して閉幕した。会合では、都市の脱炭素に向けた指針「香川・高松宣言」で合意し、気候変動で深刻な影響を受ける途上国への支援の強化で一致した。共同声明の要点に①都市や建設分野の温暖化ガスの排出の実質ゼロと災害対策②格差是正などを通じた包摂性の確保③都市開発のデジタル活用ーの３点を据えている。
今回の会合の議長を務めた斉藤鉄夫国土交通相は「地球規模課題の解決には人口・資産が集中する都市における取り組みが重要だ。都市に関わる多様な主体が協働していくべきだ」などと語った。

米大リーグの今年のオールスターゲーム（現地時間７月11日、シアトル）に新たにメッツの千賀滉大投手が選出された。大リーグ機構が７月８日、ナショナルリーグの先発投手部門で選ばれていたカブスのストローマン投手の代替選手として初選出されたと発表した。
大リーグ１年目の日本選手がオールスターに選ばれるのは野茂英雄さん、イチローさん、松井秀喜さんらに続いて８人目で、2014年に当時ヤンキースに所属していた田中将大投手以来９年ぶり。千賀投手はここまでチームで唯一、規定投球回数を投げて７勝５敗、防御率3.31、113奪三振の成績を残している。

デンソーなど７社は７月６日、物流業界における2024年問題解決に向け荷物を積載する荷台（コンテナ）部分を脱着できるスワップボディコンテナを用いた幹線中継輸送サービス「SLOC(Shuttle Line Of Communication)」の実証実験を実施すると発表した。実施期間は７月10日から14日まで。静岡県浜松市と埼玉県坂戸市を中継地点とし、関東・関西間で実施する。
この実証実験では荷主が荷役作業を行う「荷役分離」や異業種による複数の荷物を同じコンテナに積載する「混載輸送」も行う。デンソーほか、アスクル、エレコム、タカラスタンダード、三井倉庫ロジスティクス、安田運輸、大和ハウス工業の７社が参加する。

岸田首相は７月６日、トルコのエルドアン大統領と電話会談した。首相は２月に発生した大地震被災への追加支援を表明。がれき処理や医療器材・重機の供与を目的とする3,400万ドル（約50億円）の無償資金協力や、復旧・復興に向け5.5億ドル（約800億円）の円借款を供与することを伝えた。エルドアン氏は謝意を示した。