竹中工務店（本社：大阪市中央区）は７月26日、「Seeds PaperPavilion(シーズペーパーパビリオン)」を、未来社会ショーケース事業出展（グリーン万博）の「森になる建築」として25年大阪・関西万博の会期中（2025年４月13〜10月13日）の来場者が休憩等に使うことができる仮設建築物として会場内に施設提供すると発表した。この建築物は８月に着工後、現地で３Dプリントを行い、2025年４月の完成を予定している。
Seeds PaperPavilionは、2020年ぁら2021年にかけて同社グループ従業員を対象に実施した「竹中グループが提案する25年万博パビリオンに関するアイデア」提案コンペで最優秀賞の選定されたもの。使い終わると廃棄物になる建築ではなく、みんなでつくる建築が種となり、使い終わったら森になるという未来の建築を描いた提案。最先端の３Dプリント技術と手づくりを融合させてつくる建築。すでに2023年５月より千葉県印西市の竹中技術研究所で大型３Dプリンターでの試驗を開始。今年４月に実物サイズの出力試驗に成功している。

米調査会社IDCによると、米アップルが中国スマートフォンの４〜６月出荷台数で６位に陥落し、中国現地メーカーが上位５位まで独占した。アップルが５位圏外になるのは約５年ぶり。
IDCのまとめによると、中国の４〜６月のスマートフォン出荷台数は前年同期比8.9％増の7,160万台だった。１位はvivo(ビボ)、２位が華為技術（ファーウェイ）、３位がOPPO(オッポ)、４位がHonor(オナー)、５位が小米(シャオミ)と続いている。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は７月26日、マレーシアのPetrolian Nasional Berhad(以下、PETRONAS社)、イタリアのEnilive S.p.A(Eni S.p.Aの完全子会社、以下、Enilive社)とともに、マレーシアでバイオ燃料製造プラントを建設・運営するプロジェクトへ最終投資することを決定したと発表した。このプラントはマレーシア・ジョホール州のPETRONAS社の石油・石油化学コンプレックス内に建設する予定。
PETRONAS社の子会社、PETRONAS Mobility Lestari Sdn.BhdとEnilive社を筆頭株主とする合弁会社をマレーシアに設立し、同プランとの建設・運営を担う予定。2028年下期までの稼働開始を目指している。

2025年大阪・関西万博に参加するフィリピンは７月24日、パビリオンの概要を発表した。テーマは「自然、文化、共同体：よりよい未来をともに織りなす」。フィリピンの代表的な伝統工芸品の織物を通して、フィリピンの多様性や人とのつながりの精神を表現する。建物の外観には籐を規則正しく編み込んだ籐細工をイメージしたデザインが取り入れられている。
外観には、フィリピン各地の200点を超える手織物がパネルにして展示され、伝統舞踊などを紹介するライブパフォーマンスを行うための舞台も設けられている。
フィリピンパビリオンの建設は今年春から始まっており、すでに屋根部分は完成。建物の完成は2025年３月中旬になる予定。

パリ五輪サッカー男子は７月27日、各地で１次ーグ第２戦が各地で行われ、D組の日本代表はボルドー競技場でマリと対戦し、１−０で勝った。試合は激しい攻防を繰り返し最終盤、相手にPKを与え同点のピンチを迎えたが、勝負の女神は日本に味方した。マリは３月の親善試合で１−３で完敗した難敵だった。

パリ五輪で７月27日、柔道女子48キロ級決勝で五輪初出場の角田夏実がモンゴルのパーサンフー・パプードルジを破り、金メダルを獲得、日本勢メダル１号に輝いた。これは同じ最軽量の48キロ級で、初出場で銀メダルに輝いた谷（旧姓：田村）亮子以来、20年ぶりの快挙だった。

YKK AP（本社：東京都千代田区）は、千代田区およびAkiba TV(本社：東京都千代田区)と７月９日付で締結した建材一体型太陽光発電による再生可能エネルギー性能の実証実験に係る事業者に関する協定書」に基づき、秋葉原駅前広場に既存ビルのミニチュアとして製作した実証実験ハウス「Akiba ZERO BOX」を設置し、次世代ソーラーセル（ペロブスカイト太陽電池）を用いた「建材一体型太陽光発電（BIPV）」の日射量や発電量のデータ収集を行う実証実験を７月25日から開始した。実施期間は７月25日〜10月20日。

日本郵便が７月25日発表した2023年度の郵便事業収支は、営業損益が896億円の赤字（前の期は211億円の赤字）だった。デジタル化が進み郵便物が減少したうえ、集配や運送の委託費が増加したなどが主要因。この結果、2007年の郵政民営化以降、初めて赤字に転落した2022年度に続き２年連続の赤字となった。

タイ工業連盟（FTI）は７月25日、2024年のタイ自動車生産台数の見通しについて、従来の190万台から20万台少ない170万台に下方修正したと発表した。これは、新型コロナウイルス禍に見舞われた2021年の168万台に匹敵する落ち込み。このうち、国内向けを当初の75万台から55万台に下方修正している。