厚生労働省がまとめた８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）にによると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.6％減となり、３カ月ぶりマイナスに転じた。ボーナスによる賃金増の効果は前月より縮まったほか、物価の上昇幅が拡大したことが響いた。実施賃金は５月まで過去最長の26カ月連続マイナスを記録した。

神戸市は脱炭素への関心を高めてもらうため、家庭から排出される使用済み食用油の航空機の代替燃料、「SAF（Sustainable Avietion Fuel）」などに再利用するため、廃油を回収することになった。神戸市は専用の装置を使って、新たな航空燃料として需要が高まっているSAFやバイオディーゼル燃料に再利用するという。SAFは従来の燃料と比べて、CO2の排出量をおよそ８割削減できるとして注目されている。
回収の期間は2026年３月末まで。神戸空港のほか、「東灘区役所など神戸市内の３つの区役所に回収ボックスを設置している。

明治、日本ハム、伊藤ハムなど食品メーカー９社は10月７日、加工肉や乳製品などチルド食品の放送効率化に向け連携していくと発表した。冷蔵保存が必要なハムや牛乳、ヨーグルトなどのチルド食品は物流網にかかる負担が大きい。ドライバー不足による物流の停滞が懸念される「2024年問題」への対応は個別企業では限界がある。このため、「チルド物流研究会」を発足させ、小売りや物流など関連団体とも協議し、課題解決を図る。
メーカーが見直しを求める商習慣の一つに、食品の納入期限を「賞味期限の３分の１以内」とする「３分の１ルール」がある。チルド食品はほかの食品に比べて賞味期限が短く、納入期限はさらに短い。そのため、発注や納品の頻度も多く、物流網への負担の軽減が課題となっている。
９社は連携して小売業界と協議することで、納品期限を「賞味期限の２分の１以内」に緩和することなどを求めていく方針。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、2024年度上半期（４〜９月）の関西２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年同期比21.9％増の1,259件で、上半期としては３年連続で前年度を上回った。９業種すべてで件数が増え、飲食店を含むサービス業が前年同期比32.9％増の460件に上り、最多だった。不動産業も同86.4％増の41件だった。コロナ禍からの業績回復途上に、原材料価格や人件費の高騰に見舞われ、行き詰まったケースがケースが多かった。
一方、負債総額は同82.1％減の1,331億6,300万円。これは前年同期に負債額が500億円を超える大型倒産が２件あり、その反動で大幅減少したもの。

台湾の頼清徳総統は10月５日行われた「双十節」（建国記念日に相当）の祝賀行事で、「中国は決して祖国になり得ない」と語った。台湾は、清朝を倒した辛亥革命の発端となった1911年10月10日を「双十節」と定め、革命の流れで建国された「中華民国」を正式名称とし、同年を起点とする独自の暦を使用している。
頼氏は祝賀行事で、台湾が今年「113歳の」誕生日を迎える」と述べ、1949年に建国した中国より歴史が長いと主張した。これは中国の習近平国家主席が９月30日に行われた建国75周年の祝賀行事で、「台湾は中国の神聖な領土」と述べたことに対抗した発言。

丸紅は10月７日、連結子会社の丸紅新電力（本社：東京都千代田区）が、Shanguhai Ghrepower Green Energy Co.,Ltd.(本社：中国・上海市、以下、GHRE)と、風力発電所の開発を通じた再生可能エネルギー電力の普及に向けて協業拡大を目的とした覚書を締結したと発表した。
これに伴いGHREおよびGHREが提携する開発会社が開発する風力発電所を発電事業者に譲渡し、その風力発電所の再エネ電力を丸紅新電力が最大５万KW（一基あたり500KW）、発電開始日から20年間引き取る取引について、2026年12月まで独占的に交渉する。
丸紅新電力は再エネ電力の取扱高を2030年、500万KW程度を目標として段階的に増やしながら、再エネ電力を広く顧客へ提供していく。

プロ野球・巨人の菅野智之投手（34）が10月５日、今オフに海外フリーエージェント（FA）権を行使し、米大リーグに挑戦することを明らかにした。菅野投手は2020年のシーズン後に、ポスティングシステムを利用して大リーグ移籍を目指したが、合意に至らず残留した経緯があり、大リーグでのプレイは、いわば４年越しの目標でもある。
ここ数年不振に苦しんだ菅野投手は今季、15勝３敗、防御率1.67と復活し、４季ぶり巨人のセ・リーグ制覇に大きく貢献した。

プロ野球オリックス・バファローズの中嶋聡監督（55）が10月６日、今季限りで退任することを明らかにした。球団側は来季の続投を要請していたが、中嶋監督は21〜23年に「優勝していたチームが、ここまで落ちたことの責任は取りたい」と語った。同監督は今季が４年目。今季は就任後初のＢクラスとなる５位に沈んだ。

在阪百貨店・旗艦店の９月売上高は、半数以上の店舗で明暗を分けた。昨年プロ野球阪神とオリックスの優勝記念セールの反動によるもので、他の販促イベントなどで補いきれなかった店舗との間で明暗を分けた。
速報値によると、阪神梅田本店は前年同月比18.7％減で、１年５カ月ぶりのマイナスとなった。あべのハルカス近鉄本店もオリックスの３年連続のリーグ優勝の記念セールの反動で9.6％減と、２年７カ月ぶりのマイナス、大丸心斎橋店は0.3％減と、３年８カ月ぶりのマイナス。
一方、阪急うめだ本店と高島屋大阪店はプラスとなった。高島屋が前年同月比8.7％増となったほか、免税品売り上げが大幅に伸びた阪急うめだ本店は同13.1％増で、９月として過去最高を更新した。

環境省と日本自然保護協会の調査によると、全国の里山などに生息する鳥類やチョウの個体数が、絶滅危惧種の基準に相当するペースで急速に減少していることが分かった。
106種の鳥類のうち16種の個体数が環境省のレッドリストで絶滅危惧種の基準に相当する年3.5％以上のペースで減少していた。例えばスズメは１年あたり3.6％減少していたほか、セグロセキレイが8.6％減少していた。また、チョウも103種のうち34種が年3.5％以上のペースで減っていた。例えば国チョウのオオムラサキは１年あたり10.4％、イチモンジセセリは6.9％それぞれ減少していた。
環境省によると、温暖化により生息に適していた地域が減少したり、里山やその周辺の管理が行われず、環境が変化したことが影響しているとみられる。
環境省は2003年度から住民や研究者と協力して全国およそ1,000カ所で生態系の変化を調査しており、2022年度までのデータを分析した。